(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費は643百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月16日 至 2020年11月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月16日 至 2021年11月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月16日 至 2020年11月15日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月16日 至 2021年11月15日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「リテール事業」の売上高は643百万円減少しております。また、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）2021年11月16日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図る目的で実施するものであります。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2021年11月15日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数 4,742,000株
今回の分割により増加する株式数 9,484,000株
株式分割後の当社発行済株式総数 14,226,000株
株式分割後の発行可能株式総数 56,904,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2021年10月29日（金曜日）
基 準 日 2021年11月15日（月曜日）
効力発生日 2021年11月16日（火曜日）
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
４．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年11月16日付をもって当社定款第6条（発行可能株式総数）の変更を行います。
（２）定款変更の内容
変更内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
（３）定款変更の日程
定款変更の取締役会決議 2021年９月17日（金曜日）
定款変更の効力発生日 2021年11月16日（火曜日）
５．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、2021年11月16日（火曜日）より新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。