独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年８月９日

サツドラホールディングス株式会社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 |

札幌事務所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 吉　　岡　　昌　　樹 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 柴　　本　　岳　　志 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサツドラホールディングス株式会社の2022年５月16日から2023年５月15日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年５月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
サツドラホールディングス株式会社の当連結会計年度の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2023年５月15日現在の連結財務諸表には、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーの店舗（202店舗）有形固定資産13,135百万円が計上され、これは総資産43,027百万円の30.5％を占めている。また、当連結会計年度において株式会社サッポロドラッグストアーの店舗に対して減損損失141百万円を計上している。 株式会社サッポロドラッグストアーは、減損の兆候がある各店舗について将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。各店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会において承認された事業計画に基づいている。 将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測である。将来売上予測は、営業年数や過年度の実績等を踏まえて一定率で成長または逓減すると仮定している。売上総利益率及び販売費及び一般管理費は、過年度の実績等を基礎として予測している。なお、インバウンドフォーマットにおける重要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復であり、翌連結会計年度においても一定の影響があると仮定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とし、また当連結会計年度において減損損失の認識の要否に関する経営者の判断が特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、リテール事業に属する株式会社サッポロドラッグストアーにおける各店舗の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・事業計画の基礎となる重要な仮定の店舗の将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測について、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と重要な仮定を比較した。さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 ・インバウンド需要の予測を検討するため、外部機関による外国人観光客動向のレポートを閲覧した。

株式会社サッポロドラッグストアーにおける商品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
サツドラホールディングス株式会社の当連結会計年度の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2023年５月15日現在の連結財務諸表には、株式会社サッポロドラッグストアーの商品10,852百万円が計上され、これは総資産43,027百万円の25.2%を占めている。また、当連結会計年度において、消毒剤をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連商品等の一部について、収益性の低下を認識し、商品評価損528百万円を計上している。 株式会社サッポロドラッグストアーは、商品の評価について、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施している。また、営業循環過程から外れた滞留品については、主に直近の販売実績や消費者動向等に基づき決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映させている。 滞留による収益性の低下の判断における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、直近の販売実績や消費者動向等である。当該仮定は、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことによる将来の需要変動によって影響を受ける可能性がある。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とし、また当連結会計年度において商品評価損の計上の要否に関する経営者の判断が特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、株式会社サッポロドラッグストアーにおける商品の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・正味売却価額について、直近の販売実績との比較を実施し、収益性の低下が適切に反映されているかを検討した。 ・経営者による商品の収益性の低下による簿価切り下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者への質問を実施した。 ・商品の評価基準について、直近の販売実績や消費者動向等に照らしてその妥当性を検証した。 ・商品の販売計画について、直近の販売実績及び販売方針を理解したうえで、当該計画の合理性を評価した。 ・商品評価損の計算過程の再計算を実施し、商品の評価基準に従って商品評価損が算定されているかを検討した。

超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
サツドラホールディングス株式会社の2023年５月15日現在の連結財務諸表に計上されている投資有価証券708百万円には、当連結会計年度の注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、スタートアップ企業を含む非上場株式への投資が693百万円含まれており、総資産43,027百万円の1.6%を占めている。 市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定されるが、投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定している。 投資時に認識した超過収益力の毀損の有無については、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しております。 当該非上場株式は、減損処理が必要と判断された場合の金額的重要性が高く、また、超過収益力の毀損の有無については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、超過収益力を見込んで投資した投資有価証券（非上場株式）の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資簿価と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落が生じているか否かを検討した。 ・投資先の投資時及び直近の事業計画の達成状況について当該事業計画と投資後の実績を比較した。 ・投資先の将来の事業計画における研究開発等の進捗状況について、経営者等と協議するとともに利用可能な外部データとの整合性を評価した。 ・投資先が会社以外の第三者による増資引受がなされている場合は、追加出資における１株当たり払込金額が、会社の１株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サツドラホールディングス株式会社の2023年５月15日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、サツドラホールディングス株式会社が2023年５月15日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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