##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 9社

連結子会社の名称

株式会社サッポロドラッグストアー

Ｃｒｅａｒｅ株式会社

株式会社リージョナルマーケティング

ＧＲＩＴ　ＷＯＲＫＳ株式会社

台湾札幌薬粧有限公司

株式会社シーラクンス

RxR Innovation Initiative株式会社

株式会社Ｓアセット

株式会社Ｓ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ

上記のうち、株式会社Ｓ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓは、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。

#### (2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由

株式会社エゾデン

株式会社リージョナルマーケティング琉球

北海道ＭＤ機構株式会社

（持分法を適用しない理由）

株式会社エゾデン、株式会社リージョナルマーケティング琉球及び北海道ＭＤ機構株式会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社リージョナルマーケティング、ＧＲＩＴ　ＷＯＲＫＳ株式会社、株式会社シーラクンス、RxR Innovation Initiative株式会社の決算日は４月末日であります。また、台湾札幌薬粧有限公司の決算日は２月末日となっております。

連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

その他有価証券

###### イ．市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

###### ロ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

但し、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。

##### ② 棚卸資産

商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　８年～39年

工具、器具及び備品 ３年～15年

##### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

##### ③ ヘッジ方針

当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

##### ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

##### (7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にドラッグストア事業、インバウンド事業、調剤事業において対価の受領と引き換えに商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一定時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

株式会社サッポロドラッグストアー店舗における金額

(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 12,239 | 13,135
減損損失 | 376 | 141

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（イ） 算出方法

株式会社サッポロドラッグストアーでは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスになった場合、固定資産の時価が著しく低下した場合、店舗閉店の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。当連結会計年度において減損の兆候を識別した店舗の有形固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスの場合は零として算定しております。

（ロ） 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測であります。将来売上予測については、営業年数や過年度の実績等を踏まえ、一定率で成長または逓減すると仮定しております。また、売上総利益率及び販売費及び一般管理費については、過年度の実績等を基礎として予測しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、インバウンドフォーマットにおいては、翌連結会計年度においても一定の影響があると仮定し会計上の見積りを行っております。

（ハ） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに用いている主要な仮定は、最善の見積りを行ったものでありますが、将来の経済条件の変動やインバウンド需要の回復状況等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する場合があります。

（２）株式会社サッポロドラッグストアーにおける商品の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

株式会社サッポロドラッグストアーにおける金額

(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品 | 10,771 | 10,852
売上原価（商品評価損） | 12 | 528

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

株式会社サッポロドラッグストアーでは、商品の評価について、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については主に直近の販売実績や消費者動向等に基づき決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映させております。

当連結会計年度におきましては、消毒剤をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連商品等の一部について、収益性の低下を認識し、商品評価損528百万円を計上しております。

滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や消費者動向等を主要な仮定としていますが、当該仮定は2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことによる将来の需要変動によって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、簿価の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（３）非上場株式の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 (関係会社株式を除く非上場株式) | 247 | 693
投資有価証券評価損 | － | ２

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

スタートアップ企業を含む市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。

なお、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無については、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

##### （未適用の会計基準等）

##### 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の 連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた75百万円は、「物品売却益」８百万円、「その他」66百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月15日) | 当連結会計年度 (2023年５月15日)
投資有価証券 | 13百万円 | 13百万円

２ 貸出コミットメント

当社の連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアーは、2021年３月29日に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と総額12,000百万円（コミットメント期間：2021年３月31日～2022年３月31日）の貸出コミットメント契約を締結いたしましたが、2022年３月31日に契約満了に伴い当該契約は終了しております。

| 前連結会計年度 (2022年５月15日) | 当連結会計年度 (2023年５月15日)
貸出コミットメントの総額 | 12,000百万円 | -百万円
借入実行残高 | 12,000百万円 | -百万円
差引額 | -百万円 | -百万円

３ 財務制限条項

(前連結会計年度)

2021年３月29日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が２期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

(当連結会計年度)

2021年３月29日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が２期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

なお、当該注記は金額的重要性により、当連結会計年度から記載しております。

| 前連結会計年度 (自 2021年５月16日 至 2022年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)
売上原価（商品評価損） | 12百万円 | 528百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年５月16日 至 2022年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)
広告宣伝費 | 231 | 百万円 | 214 | 百万円
給与及び諸手当 | 6,903 | 百万円 | 7,162 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 518 | 百万円 | 590 | 百万円
退職給付費用 | 117 | 百万円 | 119 | 百万円
減価償却費 | 1,148 | 百万円 | 1,208 | 百万円
地代家賃 | 3,449 | 百万円 | 3,416 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年５月16日 至 2022年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)
土地 | △37百万円 | 0百万円
建物 | 78百万円 | 2百万円
計 | 41百万円 | 2百万円

前連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※５　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自2022年５月16日至2023年５月15日）

保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。

※６　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自2022年５月16日至2023年５月15日）

保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年５月16日 至 2022年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 6百万円 | 0百万円
撤去費用他 | 7百万円 | 0百万円
計 | 14百万円 | 1百万円

※８ 減損損失

前連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日)

## 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域 | 用途 | 種類
北海道他 | 20店舗 | 建物等

## 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

## 閉店を決定した店舗や営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。その内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 232百万円
工具、器具及び備品 | 71百万円
建設仮勘定 | 71百万円
その他 | 0百万円
計 | 376百万円

当連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)

## 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域 | 用途 | 種類
北海道 | 22店舗 | 建物等
北海道 | 事業用資産 | ソフトウェア

## 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

## 閉店を決定した店舗や営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、利用中止したソフトウェアについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

## その内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 103百万円
工具、器具及び備品 | 37百万円
ソフトウェア | 36百万円
計 | 177百万円

※９　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年５月16日 至 2022年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)
解約違約金 | 11百万円 | -百万円
その他費用 | 0百万円 | 2百万円
計 | 12百万円 | 2百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年５月16日 至 2022年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1百万円 | △3百万円
組替調整額 | △4百万円 | 2百万円
税効果調整前 | △5百万円 | △1百万円
税効果額 | 1百万円 | 0百万円
その他有価証券評価差額金 | △3百万円 | △1百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | -百万円 | △53百万円
組替調整額 | -百万円 | -百万円
税効果調整前 | -百万円 | △53百万円
税効果額 | -百万円 | 18百万円
繰延ヘッジ損益 | -百万円 | △35百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △22百万円 | 0百万円
組替調整額 | -百万円 | -百万円
税効果調整前 | △22百万円 | 0百万円
税効果額 | -百万円 | -百万円
為替換算調整勘定 | △22百万円 | 0百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 2百万円 | 5百万円
組替調整額 | 4百万円 | 1百万円
税効果調整前 | 7百万円 | 6百万円
税効果額 | △2百万円 | △2百万円
退職給付に係る調整額 | 4百万円 | 4百万円
その他の包括利益合計 | △21百万円 | △31百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)1.2. | 4,742,000 | 9,484,000 | － | 14,226,000
合計 | 4,742,000 | 9,484,000 | － | 14,226,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)1.3.4. | 147,474 | 288,498 | 3,225 | 432,747
合計 | 147,474 | 288,498 | 3,225 | 432,747

（注）１．2021年11月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加9,484,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加288,498株は株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少3,225株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4
合計 | － | － | － | － | 4

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年８月11日 定時株主総会 | 普通株式 | 128 | 28 | 2021年５月15日 | 2021年８月12日

（注）2021年11月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり配当金額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年８月10日 定時株主総会 | 普通株式 | 128 | 利益剰余金 | 9.34 | 2022年５月15日 | 2022年８月12日

当連結会計年度(自 2022年５月16日 至2023年５月15日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)1 | 14,226,000 | 10,564 | － | 14,236,564
合計 | 14,226,000 | 10,564 | － | 14,236,564
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)2 | 432,747 | 56 | － | 432,803
合計 | 432,747 | 56 | － | 432,803

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加10,564株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加56株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4
合計 | － | － | － | － | 4

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年８月10日 定時株主総会 | 普通株式 | 128 | 9.34 | 2022年５月15日 | 2022年８月12日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年８月９日 定時株主総会 | 普通株式 | 138 | 利益剰余金 | 10.00 | 2023年５月15日 | 2023年８月10日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年５月16日 至 2022年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)
現金及び預金勘定 | 2,957百万円 | 2,315百万円
現金及び現金同等物 | 2,957百万円 | 2,315百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

店舗建物等(「建物及び構築物」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

|  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年５月15日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 295 | 262 | － | 33

|  |  |  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2023年５月15日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 216 | 196 | － | 19

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年５月15日) | 当連結会計年度 (2023年５月15日)
１年内 | 19 | 16
１年超 | 26 | 10
合計 | 45 | 26

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年５月16日 至 2022年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)
支払リース料 | 22 | 19
リース資産減損勘定の 取崩額 | － | －
減価償却費相当額 | 14 | 13
支払利息相当額 | 2 | 1

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年５月15日) | 当連結会計年度 (2023年５月15日)
１年内 | 770百万円 | 668百万円
１年超 | 4,455百万円 | 3,876百万円
合計 | 5,226百万円 | 4,545百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程にしたがい、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、市場価格のないものは当該企業の事業の状況等により、減損リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
保証金及び敷金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化に回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動に対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程にしたがっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。
なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年５月15日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 | 1 | 1 | -
(2) 敷金及び保証金 | 6,222 |  |
貸倒引当金(※１) | △11 |  |
| 6,210 | 6,007 | △203
資産計 | 6,212 | 6,008 | △203
(3) 長期借入金(※２) | 12,748 | 12,749 | 0
負債計 | 12,748 | 12,749 | 0

(※１) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2023年５月15日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 | 1 | 1 | -
(2) 敷金及び保証金 | 6,512 |  |
貸倒引当金(※１) | △11 |  |
| 6,500 | 6,189 | △311
資産計 | 6,502 | 6,191 | △311
(3) 長期借入金(※２) | 11,734 | 11,735 | 0
負債計 | 11,734 | 11,735 | 0
デリバティブ取引（※３） | △53 | △53 | -

(※１) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(注)１　市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 2022年５月15日 | 2023年５月15日
非上場株式 | 240 | 596
優先株式 | 21 | 18
組合出資金（※１） | - | 92

(※１)　組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年５月15日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 2,147 | - | - | -
売掛金 | 3,085 | - | - | -
敷金及び保証金 | 756 | 1,592 | 1,546 | 2,326
合　計 | 5,989 | 1,592 | 1,546 | 2,326

当連結会計年度(2023年５月15日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,824 | - | - | -
売掛金 | 2,632 | - | - | -
敷金及び保証金 | 703 | 1,852 | 1,477 | 2,479
合　計 | 5,160 | 1,852 | 1,477 | 2,479

３ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年５月15日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 300 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 1,014 | 994 | 952 | 903 | 843 | 8,040
リース債務 | 59 | 61 | 46 | 49 | 52 | 558
合　計 | 1,373 | 1,056 | 999 | 952 | 895 | 8,599

当連結会計年度(2023年５月15日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 5,500 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 994 | 952 | 903 | 843 | 840 | 7,200
リース債務 | 82 | 67 | 70 | 74 | 69 | 512
合　計 | 6,576 | 1,020 | 974 | 917 | 909 | 7,712

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年５月15日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1 | - | - | 1
資産計 | 1 | - | - | 1

当連結会計年度(2023年５月15日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1 | - | - | 1
資産計 | 1 | - | - | 1
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | - | △53 | - | △53
負債計 | - | △53 | - | △53

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年５月15日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | - | 6,007 | - | 6,007
資産計 | - | 6,007 | - | 6,007
長期借入金 | - | 12,749 | - | 12,749
負債計 | - | 12,749 | - | 12,749

当連結会計年度(2023年５月15日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | - | 6,189 | - | 6,189
資産計 | - | 6,189 | - | 6,189
長期借入金 | - | 11,735 | - | 11,735
負債計 | - | 11,735 | - | 11,735

（注）時価の算出に用いた時価評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、合理的に見積りした保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年５月15日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1 | 0 | 1
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1 | 0 | 1
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1 | 0 | 1

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額240百万円)及び優先株式(連結貸借対照表計上額21百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年５月15日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1 | 0 | 1
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1 | 0 | 1
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1 | 0 | 1

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額596百万円)、優先株式(連結貸借対照表計上額18百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額92百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年５月15日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 10 | 4 | 0
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 10 | 4 | 0

当連結会計年度(2023年５月15日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 31 | 29 | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 31 | 29 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年５月15日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年５月15日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,800 | 3,466 | △53

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年５月16日 至2022年５月15日) | 当連結会計年度 (自2022年５月16日 至2023年５月15日)
退職給付債務の期首残高 | 573 | 634
勤務費用 | 68 | 70
利息費用 | 3 | 3
数理計算上の差異の発生額 | △2 | △5
退職給付の支払額 | △8 | △13
退職給付債務の期末残高 | 634 | 689

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年５月15日) | 当連結会計年度 (2023年５月15日)
非積立型制度の退職給付債務 | 634 | 689
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 634 | 689
退職給付に係る負債 | 634 | 689
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 634 | 689

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年５月16日 至2022年５月15日) | 当連結会計年度 (自2022年５月16日 至2023年５月15日)
勤務費用 | 68 | 70
利息費用 | 3 | 3
数理計算上の差異の費用処理額 | 4 | 1
確定給付制度に係る退職給付費用 | 76 | 75

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年５月16日 至2022年５月15日) | 当連結会計年度 (自2022年５月16日 至2023年５月15日)
数理計算上の差異 | 7 | 6
合計 | 7 | 6

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年５月15日) | 当連結会計年度 (2023年５月15日)
未認識数理計算上の差異 | 0 | △5
合　計 | 0 | △5

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2021年５月16日 至2022年５月15日) | 当連結会計年度 (自2022年５月16日 至2023年５月15日)
割引率 | 0.6％ | 0.6％

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度41百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

### ２．失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

### ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年４月２日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　６名 当社子会社の取締役及び従業員　13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 60,000株
付与日 | 2019年４月10日
権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者が権利行使期間前から休職しておらず、かつ新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人が死亡して再び相続が生じた場合の相続人には権利行使を認めない。 ③ その他の権利行使条件については、当社と新株予約権者の割当を受ける者との間で締結する契約に定める。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年４月11日～2024年４月10日

(注) 2021年11月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年４月２日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 60,000
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 60,000

(注)2021年11月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年４月２日
権利行使価格（注）(円) | 659
行使時平均株価(円) | －
付与日における公正な評価単価（注）(円) | 81

(注)2021年11月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年５月15日) | 当連結会計年度 （2023年５月15日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金（注）１ | 175百万円 | 180百万円
賞与引当金 | 192百万円 | 212百万円
未払事業税 | 1百万円 | 24百万円
未払事業所税 | 18百万円 | 19百万円
貸倒引当金 | 6百万円 | 3百万円
投資有価証券評価損 | 36百万円 | 35百万円
退職給付に係る負債 | 217百万円 | 236百万円
減損損失 | 366百万円 | 370百万円
資産除去債務 | 182百万円 | 249百万円
その他 | 354百万円 | 566百万円
小計 | 1,551百万円 | 1,899百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △171百万円 | △170百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △290百万円 | △261百万円
評価性引当額小計 | △462百万円 | △432百万円
繰延税金資産合計 | 1,089百万円 | 1,466百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △0百万円 | △0百万円
その他 | △192百万円 | △250百万円
繰延税金負債合計 | △192百万円 | △250百万円
繰延税金資産の純額 | 896百万円 | 1,215百万円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年５月15日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 3 | 5 | 166 | 175百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | △5 | △166 | △171百万円
繰延税金資産 | － | － | － | 3 | 0 | － | (b)3百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)税務上の繰越欠損金175百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産３百万円を計上しております。当該繰延税金資産３百万円は、税務上の繰越欠損金の残高175百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年５月15日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 5 | 9 | 6 | 157 | 180百万円
評価性引当額 | － | － | － | △6 | △6 | △157 | △170百万円
繰延税金資産 | － | － | 5 | 3 | － | － | (b)9百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)税務上の繰越欠損金180百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9百万円を計上しております。当該繰延税金資産9百万円は、税務上の繰越欠損金の残高180百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年５月15日) | 当連結会計年度 （2023年５月15日)
法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.8％ | 7.4％
住民税均等割 | 12.9％ | 31.3％
評価性引当額の増減 | △21.8％ | △15.9％
所得拡大促進税制による 税額控除 | －％ | △21.3％
法人税等追徴税額 | －％ | 12.5％
子会社との税率差異 | 0.7％ | 1.6％
その他 | △0.2％ | △2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.8％ | 44.0％

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約にともなう原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて３年～20年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.0％～1.0％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に147百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年５月16日 至 2022年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)
期首残高 | 472百万円 | 532百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 57百万円 | 49百万円
時の経過による調整額 | 5百万円 | 5百万円
見積りの変更による増加額 | -百万円 | 147百万円
資産除去債務の履行に伴う減少額 | △2百万円 | △5百万円
期末残高 | 532百万円 | 729百万円

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

#### 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。