【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・調剤薬局の運営等を行う「リテール事業」を報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より「ＩＴソリューション事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額47百万円には、報告セグメント間の損益取引消去619百万円及び持株会社運営に係る費用△572百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△305百万円は連結子会社との相殺消去△9,003百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産8,697百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △1百万円には、報告セグメント間の損益取引消去650百万円及び持株会社運営に係る費用△652百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△1,412百万円は連結子会社との相殺消去△10,565百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産9,152百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日)
当連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日)
(注) 取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。
当連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)
(注) 取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日)
(注) １．当社役員富山浩樹が議決権の98.36％を直接保有しております。
２．取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。
当連結会計年度(自 2022年５月16日 至 2023年５月15日)
(注) １．当社役員富山浩樹が議決権の98.36％を直接保有しております。
２．取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２.当社は、2021年11月16日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
該当事項はありません。