１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
但し、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金になります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行業務として認識しております。当該履行業務は時の経過に連れて充足されることから、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（１）非上場株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）(3)非上場株式の評価」に記載しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度(2022年５月15日)
子会社株式(貸借対照表計上額8,289百万円)及び関連会社株式（貸借対照表価額４百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年５月15日)
子会社株式(貸借対照表計上額8,389百万円)及び関連会社株式（貸借対照表価額４百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。