##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

但し、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

#### 無形固定資産

定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金になります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行業務として認識しております。当該履行業務は時の経過に連れて充足されることから、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(重要な会計上の見積り)

（１）非上場株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 （関係会社株式を除く非上場株式) | 383 | 444
投資有価証券評価損 | 7 | 17

（注）前事業年度の投資有価証券評価損は損益計算書上、営業外費用に７百万円含まれております。

当事業年度の投資有価証券評価損は損益計算書上、営業外費用に７百万円及び特別損失に10百万円がそれぞれ含まれております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）(2)非上場株式の評価」に記載しているため、記載を省略しております。

(会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

#### ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年５月15日) | 当事業年度 （2025年５月15日)
短期金銭債権 | 20 | 百万円 | 20 | 百万円
短期金銭債務 | 264 | 百万円 | 267 | 百万円

###### (損益計算書関係)

## ※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) | 当事業年度 (自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 857 | 百万円 | 956 | 百万円
その他の営業取引高 | 365 | 百万円 | 377 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円

#### ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) | 当事業年度 (自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)
役員報酬 | 83 | 百万円 | 107 | 百万円
給料及び諸手当 | 241 | 百万円 | 249 | 百万円
法定福利費 | 47 | 百万円 | 53 | 百万円

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年５月15日)

子会社株式(貸借対照表計上額8,382百万円)及び関連会社株式（貸借対照表価額４百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年５月15日)

子会社株式(貸借対照表計上額8,381百万円)及び関連会社株式（貸借対照表価額４百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年５月15日) | 当事業年度 (2025年５月15日)
繰延税金資産 |  |  |  |
株主優待費用 | 8 | 百万円 | 9 | 百万円
子会社株式等評価損 | 17 | 百万円 | 15 | 百万円
その他 | 22 | 百万円 | 31 | 百万円
小計 | 48 | 百万円 | 56 | 百万円
評価性引当額 | △19 | 百万円 | △23 | 百万円
繰延税金資産合計 | 29 | 百万円 | 33 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年５月15日) | 当事業年度 (2025年５月15日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △26.7 | ％ | △22.2 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.6 | ％ | 7.8 | ％
評価性引当額の増減 | 2.9 | ％ | 1.6 | ％
その他 | 3.1 | ％ | 1.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 18.2 | ％ | 19.4 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4％から31.3％となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。