##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7社

連結子会社の名称

株式会社サッポロドラッグストアー

Ｃｒｅａｒｅ株式会社

株式会社リージョナルマーケティング

ＧＲＩＴ　ＷＯＲＫＳ株式会社

台湾札幌薬粧有限公司

株式会社Ｓアセット

株式会社Ｓ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ

当社は、当連結会計年度において連結子会社であったRxR Innovation Initiative株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

また、株式会社シーラクンスは、連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアーを存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

#### (2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由

株式会社エゾデン

北海道ＭＤ機構株式会社

当連結会計年度において、持分法を適用していない関連会社であった株式会社リージョナルマーケティング琉球は、清算しております。

（持分法を適用しない理由）

株式会社エゾデン及び北海道ＭＤ機構株式会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社リージョナルマーケティング、ＧＲＩＴ　ＷＯＲＫＳ株式会社の決算日は４月末日であります。また、台湾札幌薬粧有限公司の決算日は２月末日となっております。

連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

その他有価証券

###### イ．市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

###### ロ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

但し、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。

##### ② 棚卸資産

商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　８年～39年

工具、器具及び備品 ３年～15年

##### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

##### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

##### ③ ヘッジ方針

当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

##### ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

##### (7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にドラッグストア事業、インバウンド事業、調剤事業において対価の受領と引き換えに商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一定時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(１)株式会社サッポロドラッグストアーにおける店舗固定資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

株式会社サッポロドラッグストアー店舗における金額

(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 13,725 | 13,542
減損損失 | 284 | 338

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（イ） 算出方法

株式会社サッポロドラッグストアーでは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスになった場合、固定資産の時価が著しく低下した場合、店舗閉店の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。当連結会計年度において減損の兆候を識別した店舗の有形固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスの場合は零として算定しております。

（ロ） 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測であります。将来売上予測については、営業年数や過年度の実績等を踏まえ、一定率で成長又は逓減すると仮定しております。また、売上総利益率及び販売費及び一般管理費については、過年度の実績等を基礎として予測しております。

（ハ） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに用いている主要な仮定は、最善の見積りを行ったものでありますが、将来の経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する場合があります。

(２)非上場株式の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 (関係会社株式を除く非上場株式) | 701 | 791
投資有価証券評価損 | 10 | 20

（注）前連結会計年度の投資有価証券評価損は連結損益計算書上、営業外費用に10百万円含まれております。

当連結会計年度の投資有価証券評価損は連結損益計算書上、営業外費用に10百万円及び特別損失に10百万円がそれぞれ含まれております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

スタートアップ企業を含む市場価格のない株式等である非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。

なお、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無については、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画における研究開発等の進捗状況、資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(１)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(２)適用予定日

2028年５月期の期首から適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた１百万円、「その他」に表示していた102百万円は、「助成金収入」12百万円、「その他」91百万円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年５月15日) | 当連結会計年度 (2025年５月15日)
投資有価証券 | 13 | 百万円 | 9 | 百万円

２ 貸出コミットメント

当社の連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアーは、2023年７月31日に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と総額2,500百万円（コミットメント期間：2023年８月３日～2024年11月15日）の貸出コミットメント契約を締結いたしました。

| 前連結会計年度 (2024年５月15日) | 当連結会計年度 (2025年５月15日)
貸出コミットメントの総額 | 2,500 | 百万円 | 2,500 | 百万円
借入実行残高 | 400 | 百万円 | 2,500 | 百万円
差引額 | 2,100 | 百万円 | － | 百万円

３ 財務制限条項

(前連結会計年度)

（１）2021年３月29日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が２期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

（２）2023年７月31日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が２期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

(当連結会計年度)

（１）2021年３月29日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が２期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

（２）2023年７月31日付のコミットメント契約

①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。

②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。

③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が２期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)
売上原価（商品評価損） | 422 | 百万円 | 8 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)
広告宣伝費 | 121 | 百万円 | 119 | 百万円
給与及び諸手当 | 7,581 | 百万円 | 8,032 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 618 | 百万円 | 653 | 百万円
退職給付費用 | 120 | 百万円 | 115 | 百万円
減価償却費 | 1,248 | 百万円 | 1,300 | 百万円
地代家賃 | 3,546 | 百万円 | 3,577 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)
土地 | － | 百万円 | 7 | 百万円
建物及び構築物 | － | 百万円 | 3 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | － | 百万円
計 | 0 | 百万円 | 11 | 百万円

※５　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年５月16日至2024年５月15日）

保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。

当連結会計年度（自2024年５月16日至2025年５月15日）

該当事項はありません。

※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)
建物及び構築物 | 10 | 百万円 | 6 | 百万円
工具、器具及び備品 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
ソフトウェア | － | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 13 | 百万円 | 7 | 百万円

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | － | 百万円

※８　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年５月16日至2024年５月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年５月16日至2025年５月15日）

保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※９ 減損損失

前連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)

## 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域 | 用途 | 種類
北海道他 | 23店舗 | 建物等
北海道 | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定

## 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

閉店を決定した店舗や営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、開発を中止したソフトウェア仮勘定について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスの場合は零として算定しております。

## その内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 233百万円
工具、器具及び備品 | 45百万円
リース資産 | 5百万円
ソフトウェア仮勘定 | 60百万円
計 | 344百万円

当連結会計年度(自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)

## 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域 | 用途 | 種類
北海道 | 12店舗 | 建物等

## 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

閉店を決定した店舗や営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.2%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスの場合は零として算定しております。

その内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 123百万円
工具、器具及び備品 | 19百万円
リース資産 | 195百万円
ソフトウェア | 0百万円
計 | 339百万円

※10　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)
解約違約金 | 90 | 百万円 | 74 | 百万円
その他費用 | 8 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 99 | 百万円 | 74 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 38 | 百万円 | 35 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 38 | 百万円 | 35 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △13 | 百万円 | △12 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 25 | 百万円 | 23 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円
法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 9 | 百万円 | 121 | 百万円
組替調整額 | △1 | 百万円 | △5 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 7 | 百万円 | 115 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △2 | 百万円 | △36 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 5 | 百万円 | 79 | 百万円
その他の包括利益合計 | 32 | 百万円 | 104 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,236,564 | － | － | 14,236,564
合計 | 14,236,564 | － | － | 14,236,564
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)1、2 | 432,803 | 2,102 | 43,728 | 391,177
合計 | 432,803 | 2,102 | 43,728 | 391,177

（注）１．普通株式の自己株式数の増加2,102株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少43,728株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,728株、ストックオプションの権利行使による減少33,000株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年８月９日 定時株主総会 | 普通株式 | 138 | 10.00 | 2023年５月15日 | 2023年８月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年８月８日 定時株主総会 | 普通株式 | 138 | 利益剰余金 | 10.00 | 2024年５月15日 | 2024年８月９日

当連結会計年度(自 2024年５月16日 至2025年５月15日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,236,564 | － | － | 14,236,564
合計 | 14,236,564 | － | － | 14,236,564
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)1、2 | 391,177 | 99,000 | 14,268 | 475,909
合計 | 391,177 | 99,000 | 14,268 | 475,909

（注）１．普通株式の自己株式数の増加99,000株は、2025年１月31日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少14,268株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年８月８日 定時株主総会 | 普通株式 | 138 | 10.00 | 2024年５月15日 | 2024年８月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年８月７日 定時株主総会 | 普通株式 | 137 | 利益剰余金 | 10.00 | 2025年５月15日 | 2025年８月８日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)
現金及び預金勘定 | 2,675 | 百万円 | 2,669 | 百万円
現金及び現金同等物 | 2,675 | 百万円 | 2,669 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

店舗建物等(「建物及び構築物」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

|  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年５月15日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 216 | 207 | － | 8

|  |  |  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2025年５月15日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 93 | 93 | － | 0

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年５月15日) | 当連結会計年度 (2025年５月15日)
１年内 | 9 | 0
１年超 | 0 | －
合計 | 10 | 0

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)
支払リース料 | 16 | 9
リース資産減損勘定の 取崩額 | － | －
減価償却費相当額 | 10 | 8
支払利息相当額 | 1 | 0

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年５月15日) | 当連結会計年度 (2025年５月15日)
１年内 | 679 | 百万円 | 609 | 百万円
１年超 | 3,645 | 百万円 | 3,192 | 百万円
合計 | 4,325 | 百万円 | 3,801 | 百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程にしたがい、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、市場価格のないものは当該企業の事業の状況等により、減損リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
保証金及び敷金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化に回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動に対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程にしたがっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。
なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年５月15日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 | 1 | 1 | －
(2) 敷金及び保証金 | 6,683 |  |
貸倒引当金(※１) | △11 |  |
| 6,672 | 6,115 | △557
資産計 | 6,674 | 6,117 | △557
(3) 長期借入金(※２) | 11,140 | 11,141 | 1
負債計 | 11,140 | 11,141 | 1
デリバティブ取引（※３） | △15 | △15 | －

(※１) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度(2025年５月15日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 | 1 | 1 | －
(2) 敷金及び保証金 | 6,462 |  |
貸倒引当金(※１) | △11 |  |
| 6,450 | 5,705 | △745
資産計 | 6,452 | 5,707 | △745
(3) 長期借入金(※２) | 15,436 | 15,420 | △15
負債計 | 15,436 | 15,420 | △15
デリバティブ取引（※３） | 20 | 20 | －

(※１) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(注)１．市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年５月15日) | 当連結会計年度 (2025年５月15日)
非上場株式 | 531 | 564
優先株式 | 15 | －
組合出資金（※１） | 168 | 236

(※１)　組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年５月15日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 2,213 | － | － | －
売掛金 | 2,810 | － | － | －
未収入金 | 3,809 | － | － | －
敷金及び保証金 | 934 | 1,919 | 1,534 | 2,294
合　計 | 9,767 | 1,919 | 1,534 | 2,294

当連結会計年度(2025年５月15日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 2,348 | － | － | －
売掛金 | 3,336 | － | － | －
未収入金 | 4,331 | － | － | －
敷金及び保証金 | 1,126 | 1,510 | 1,679 | 2,145
合　計 | 11,144 | 1,510 | 1,679 | 2,145

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年５月15日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 5,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 966 | 930 | 870 | 867 | 826 | 6,679
リース債務 | 165 | 168 | 172 | 168 | 121 | 458
合　計 | 6,131 | 1,098 | 1,042 | 1,036 | 948 | 7,137

当連結会計年度(2025年５月15日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 200 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,732 | 1,672 | 1,669 | 1,628 | 1,558 | 7,176
リース債務 | 272 | 279 | 277 | 232 | 90 | 417
合　計 | 2,204 | 1,951 | 1,947 | 1,861 | 1,648 | 7,593

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年５月15日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1 | － | － | 1
資産計 | 1 | － | － | 1
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | △15 | － | △15
負債計 | － | △15 | － | △15

当連結会計年度(2025年５月15日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1 | － | － | 1
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 20 | － | 20
資産計 | 1 | 20 | － | 22

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年５月15日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 6,115 | － | 6,115
資産計 | － | 6,115 | － | 6,115
長期借入金 | － | 11,141 | － | 11,141
負債計 | － | 11,141 | － | 11,141

当連結会計年度(2025年５月15日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 5,705 | － | 5,705
資産計 | － | 5,705 | － | 5,705
長期借入金 | － | 15,420 | － | 15,420
負債計 | － | 15,420 | － | 15,420

（注）時価の算出に用いた時価評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、合理的に見積りした保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年５月15日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1 | 0 | 1
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1 | 0 | 1
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1 | 0 | 1

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額531百万円)、優先株式(連結貸借対照表計上額15百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額168百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年５月15日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1 | 0 | 1
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1 | 0 | 1
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1 | 0 | 1

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額564百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額236百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 212 | 12 | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 212 | 12 | －

当連結会計年度(自 2024年５月16日 至2025年５月15日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年５月16日 至2025年５月15日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,466 | 3,199 | △15

当連結会計年度(自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,199 | 2,933 | 20

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年５月16日 至2024年５月15日) | 当連結会計年度 (自2024年５月16日 至2025年５月15日)
退職給付債務の期首残高 | 689 | 737
勤務費用 | 70 | 69
利息費用 | 4 | 4
数理計算上の差異の発生額 | △9 | △121
退職給付の支払額 | △17 | △18
退職給付債務の期末残高 | 737 | 671

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年５月15日) | 当連結会計年度 (2025年５月15日)
非積立型制度の退職給付債務 | 737 | 671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 737 | 671
退職給付に係る負債 | 737 | 671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 737 | 671

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年５月16日 至2024年５月15日) | 当連結会計年度 (自2024年５月16日 至2025年５月15日)
勤務費用 | 70 | 69
利息費用 | 4 | 4
数理計算上の差異の費用処理額 | △1 | △5
確定給付制度に係る退職給付費用 | 72 | 67

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年５月16日 至2024年５月15日) | 当連結会計年度 (自2024年５月16日 至2025年５月15日)
数理計算上の差異 | 7 | 115
合計 | 7 | 115

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年５月15日) | 当連結会計年度 (2025年５月15日)
未認識数理計算上の差異 | △13 | △129
合　計 | △13 | △129

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2023年５月16日 至2024年５月15日) | 当連結会計年度 (自2024年５月16日 至2025年５月15日)
割引率 | 0.6 | ％ | 1.8 | ％

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度46百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年５月15日) | 当連結会計年度 (2025年５月15日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）１ | 176 | 百万円 | 120 | 百万円
賞与引当金 | 230 | 百万円 | 243 | 百万円
未払事業税 | 28 | 百万円 | 2 | 百万円
未払事業所税 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円
貸倒引当金 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
投資有価証券評価損 | 33 | 百万円 | 35 | 百万円
退職給付に係る負債 | 225 | 百万円 | 210 | 百万円
減損損失 | 389 | 百万円 | 426 | 百万円
資産除去債務 | 249 | 百万円 | 258 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | － | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | 583 | 百万円 | 456 | 百万円
小計 | 1,940 | 百万円 | 1,777 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △175 | 百万円 | △119 | 百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △251 | 百万円 | △310 | 百万円
評価性引当額小計 | △426 | 百万円 | △429 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,514 | 百万円 | 1,347 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △0 | 百万円 | － | 百万円
その他 | △238 | 百万円 | △251 | 百万円
繰延税金負債合計 | △238 | 百万円 | △251 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 1,275 | 百万円 | 1,095 | 百万円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年５月15日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 1 | 9 | 6 | 40 | 118 | 176 | 百万円
評価性引当額 | － | △0 | △9 | △6 | △40 | △118 | △175 | 百万円
繰延税金資産 | － | 1 | － | － | － | － | (b)1 | 百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)税務上の繰越欠損金176百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産１百万円を計上しております。当該繰延税金資産１百万円は、税務上の繰越欠損金の残高176百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年５月15日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 4 | 6 | 33 | 63 | 13 | 120 | 百万円
評価性引当額 | － | △3 | △6 | △33 | △63 | △13 | △119 | 百万円
繰延税金資産 | － | 0 | － | － | － | － | (b)0 | 百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)税務上の繰越欠損金120百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産０百万円を計上しております。当該繰延税金資産０百万円は、税務上の繰越欠損金の残高120百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年５月15日) | 当連結会計年度 (2025年５月15日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.6 | ％ | 1.4 | ％
住民税均等割 | 6.4 | ％ | 4.8 | ％
評価性引当額の増減 | 3.5 | ％ | 1.2 | ％
所得拡大促進税制による 税額控除 | △6.5 | ％ | △2.4 | ％
子会社との税率差異 | 3.6 | ％ | 3.5 | ％
税率変更による影響 | 9.3 | ％ | △1.7 | ％
その他 | △2.1 | ％ | △0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.2 | ％ | 36.4 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度（2024年５月15日）

「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月28日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人の見直しが行われることとなりました。

これに伴い、一部の連結子会社において、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.2％から30.4％となります。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は82百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

当連結会計年度（2025年５月15日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、当社及び一部の連結子会社において、2026年４月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4％から31.3％となります。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度（自2023年５月16日至2024年５月15日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年５月16日至2025年５月15日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約にともなう原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて1年～20年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年５月16日 至 2024年５月15日) | 当連結会計年度 (自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)
期首残高 | 729 | 百万円 | 819 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 85 | 百万円 | 31 | 百万円
時の経過による調整額 | 6 | 百万円 | 7 | 百万円
資産除去債務の履行に伴う減少額 | △2 | 百万円 | △35 | 百万円
期末残高 | 819 | 百万円 | 824 | 百万円

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

#### 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。