【注記事項】

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受け、休業要請のあった首都圏ならびに商業施設内に出店する一部ペット専門店舗を第３四半期連結累計期間の一部期間で休業しております。このような状況のなか、今後の需要は徐々に回復し、当連結会計年度中には、感染拡大前の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日  至　2019年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日  至　2020年11月30日)
減価償却費	1,525,231	千円	1,781,231	千円
のれんの償却額	71,016	千円	71,016	千円

(注)　前第３四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月24日 定時株主総会	普通株式	194,589	13.00	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金
2019年10月17日 取締役会	普通株式	389,930	13.00	2019年８月31日	2019年11月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の「逆取得」に該当し、当社が被取得企業、株式会社ホームセンターバローが取得企業となります。

当第３四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は次のとおりであります。

(単位：千円)

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,000	4,558,785	5,454,379	△87,192	11,925,973
第３四半期連結累計期間中の 変動額
株式交換による増減（注）	―	7,728,209	△1,290,278	87,192	6,525,123
譲渡制限付株式報酬	―	40,966	―	△2,778	38,188
ストックオプションの行使	330	330	―	―	660
剰余金の配当	―	―	△824,520	―	△824,520
親会社株主に帰属する 四半期純利益	―	―	1,588,137	―	1,588,137
自己株式の取得	―	―	―	△250	△250
第３四半期連結累計期間中の 変動額合計	330	7,769,506	△526,660	84,163	7,327,339
第３四半期連結累計期間末残高	2,000,330	12,328,292	4,927,718	△3,028	19,253,312

（注）１．「株式交換による増減」は株式会社ホームセンターバローを取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増減であります。

 ２．当第３四半期連結累計期間の株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	389,901	13.00	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金
2020年10月15日 取締役会	普通株式	480,871	16.00	2020年８月31日	2020年11月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。