##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却については定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

・建物 | ８年～15年
・工具、器具及び備品 | ５〃～８〃

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
貯蔵品 | 0 | 百万円 | ― | 百万円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
短期金銭債権 | 184 | 百万円 | 34 | 百万円
短期金銭債務 | 8 | 〃 | 21 | 〃

###### (損益計算書関係)

１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) | 当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
営業取引 (収益分) | 2,822百万円 | 1,549百万円
営業取引 (費用分) | 294　〃 | 315　〃
営業外取引 (収益分) | 58　〃 | 70　〃
営業外取引 (費用分) | 0　〃 | 0　〃

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
子会社株式 | 15,510 | 15,510
計 | 15,510 | 15,510

##### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|  | 前事業年度 |  | 当事業年度
|  | 2021年２月28日 |  | 2022年２月28日
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税等 |  | 6百万円 |  | 7百万円
株式取得関連費用 |  | 55 〃 |  | 55 〃
その他 |  | 24 〃 |  | 16 〃
繰延税金資産合計 |  | 85百万円 |  | 78百万円
評価性引当額 |  | △55百万円 |  | △55百万円
繰延税金資産(負債)の純額 |  | 30百万円 |  | 23百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|  | 前事業年度 |  | 当事業年度
|  | 2021年２月28日 |  | 2022年２月28日
法定実効税率 |  | 30.2％ |  | 30.2％
(調整) |  |  |  |
交際費等損金不算入額 |  | 0.5〃 |  | 1.3〃
受取配当金等益金不算入額 |  | △29.8〃 |  | △28.8〃
住民税均等割 |  | 0.2〃 |  | 0.7〃
その他 |  | ―〃 |  | △0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 1.0％ |  | 2.5％