## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは経営理念として「全てはお客様の喜びと満足のために行動します」「お客様視点での流通イノベーションを追求します」「強い団結力で、チャレンジする集団を築きます」の３つを掲げ、「快適で豊かな暮らしの創造」を目標にホームセンター事業を中核としてチェーンストア経営システムを取り入れております。

「お客様第一主義」を行動規範として、お客様起点の店づくりを使命とし、常にお客様の声を取り入れた新しい価値を創造する商品提案や新しいサービスの創造に取組んで参ります。

(２)目標とする経営指標

当社グループは、継続的な企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており「営業収益」「経常利益」「経常利益率」を重要な経営指標としております。

(３)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、①出店戦略、②商品戦略、③M&A戦略の３つの戦略を基軸に2030年売上高3,000億円の企業グループを目指して参ります。

①出店戦略

ホームセンターでは、商圏に応じた適正規模でドミナント出店を行うとともに、地域一番店への取組みとしてメガストアの出店を図ることにより、リージョナルチェーンの構築を目指して参ります。

ペット専門店では、ドミナント出店、新たな地域への出店の両軸で全国展開を加速し、ペット専門店における売上高シェア日本一を目指して参ります。

②商品戦略

EDLPの更なる推進と商品開発力の強化を行い、プライベートブランド商品の売上構成比を高めて参ります。

③M&A戦略

ホームセンター、ペット専門店を中核に、派生する関連事業をM&Aの対象として推進して参ります。

(４)会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く流通小売業界における経営環境は、市場シェア確保に向けた出店競争、価格競争が激化し、収益確保がより一層困難な経営環境が継続するものと想定されます。

このような環境下で、当社グループは「“チャレンジ3000” 経営基盤の強化 ～さらなる飛躍への挑戦～」を経営スローガンに掲げグループの総合力を充実させ2030年売上高3,000億円を実現すべく邁進して参ります。また、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、以下の７つの重点課題に取組み経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。

①商品力の向上

②店舗力の向上

③新規出店

④人財育成

⑤ＤＸ戦略

⑥ＳＤＧｓ推進

⑦Ｍ＆Ａ戦略

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

##### (１)　出店に関するリスク

当社グループは、積極的な店舗展開を推進しておりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの店舗の出店に関しましては、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により当初の計画通りに出店が出来ない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。

##### (２)　市場環境に関するリスク

当社グループは、多種多様な商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (３)　天候による影響について

当社グループは、過去の季節変動要因の分析をもとに年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (４)　その他の法的規制について

当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおりますが、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (５)　固定資産の減損等について

当社グループは、当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を5億2千9百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは当連結会計年度末現在、16億9百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する効果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

##### (６)　金利変動について

当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、当連結会計年度末の有利子負債残高は、213億4千9百万円(連結ベース)、有利子負債比率は27.5％(有利子負債残高／総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及びコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

##### (７)　個人情報について

当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することで、業績に影響を与える可能性があります。

##### (８)　Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして考えております。Ｍ＆Ａを行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。

また、Ｍ＆Ａによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (９)　自然災害について

当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症が流行した場合には、当社グループの店舗、本社等のグループ拠点の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高が減少することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)　新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新型コロナウイルスのワクチンの接種が開始されましたが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症のリスクに対し、当社グループは、従業員とお客様の安全を確保するため、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底はもとより、パート、アルバイトを含めた全従業員に対して検温等の健康チェックを実施するとともに、WEB会議等を活用して出張を制限するなど、新型コロナウイルス感染防止対策の実施を徹底しております。また、多人数による会食の原則禁止や感染の恐れの高い施設の利用を原則禁止するなど、公衆衛生上の遵守事項の徹底をはかり、地域のライフラインとしての使命の達成に全力を挙げて取り組んでおります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年３月１日～2022年2月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症について、新たな変異株オミクロン株の感染拡大が確認されたことで一転、全国的にまん延防止等重点措置が再度発令され、行動制限や営業自粛が要請される中で経済活動の停滞が長期化するとともに、原油価格の高騰による電気・燃料費用の上昇、物流コストの上昇等経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、主力事業であるホームセンター店舗、ペット専門店の営業において、ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒の完全実施、呼びかけ等の基本的な感染防止策を改めて徹底するとともに新型コロナワクチンの職域接種を実施するなどお客様と従業員の安全を確保したうえで、安心してお買い物をしていただける店舗環境作りに取組み、地域のお客様への生活インフラとして生活必需品の供給に継続して注力して参りました。また「新たな生活様式」の定着化、リモートワークの普及など消費者のライフスタイルの変容、非接触志向のオンラインを活用した買い物、キャッシュレス決済の利用など、消費者のデジタルシフトが加速する中で、商品ニーズ、消費行動の変化を迅速に捉え対応し、中期経営計画で掲げる「商品力の向上」としてＰＢ商品の拡大を進めるとともに、Ｍ＆Ａ戦略を含め新規出店戦略、グループ内での物流改革施策、ＥＣ事業の人員増強によるさらなる取扱高の拡大等、中期成長戦略を進めて参りました。

成長戦略としての新規出店につきましては、当連結会計年度において、ダイユーエイトはオフィス用品専門店１店舗(山形県)、自転車専門店１店舗(福島県)、ホームセンター１店舗(福島県)、タイムはホームセンター１店舗(広島県)、ホームセンターバローはプロショップ(愛知県)、キャンプ用品専門店(岐阜県)をそれぞれ１店舗、ペット専門店を神奈川県と東京都に２店舗、合計４店舗、アミーゴは岡山県、京都府、富山県、秋田県、兵庫県にそれぞれ１店舗（ペット専門店）、合計５店舗を開設しております。また、スクラップ＆ビルドにより４店舗退店しております。これにより当連結会計年度末の店舗数は284店舗となりました。

これらの結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績は以下の様になりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して29億6千6百万円減少し、775億2千3百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して59億9千1百万円減少し、494億3千2百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して30億2千5百万円増加し、280億9千1百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、1,569億3千9百万円（前年同期比0.3％減）、連結営業利益は62億8千1百万円（同24.8％減）、連結経常利益は68億4千2百万円（同22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億9千1百万円（同20.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔ダイユーエイト〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で4.0％増加しましたが、来店客数が前年同期比で7.0％減少したことにより、既存店売上高は3.2％の減少となりました（2019年同期比4.5％増）

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、従来より重点的に品ぞろえ、サービス地域一番店を目指し取組んできた植物、園芸が当期全体を通じて計画並びに前年同期を上回る売上水準で推移いたしました。当期は2021年２月に発生しました福島県沖地震の影響で期首から木材、工具を中心に家回りの補修特需が発生したこと、長期化するコロナ禍での巣ごもり需要により、観葉植物、花苗、家庭用除草関連用品等の売上が好調であったことに加えて夏場の猛暑の影響や、秋口には平均気温が前年比で落ち込むなどの季節ごとの天候与件も相まって、エアコン、扇風機、石油暖房、電気暖房等、季節家電商品の売上がそれぞれ好調に推移いたしました。また、冬場に入ってダイユーエイトの主要出店エリアである福島県を中心とした南東北エリアが記録的な大雪と低温に見舞われたことで、除雪スコップ、スノーダンプ、融雪剤等の除雪関連商品に加えて、長靴、防寒作業衣料やファンヒーター、電気ストーブ等、降雪地域における生活必需品の売上指数が高まりました。しかしながら前年はコロナ特需の発生により客数を大きく伸ばし、生活衛生用品、家庭用品、収納用品、家電等を中心に売上指数が非常に大きかったため、当期は相対的に客数減少の反動が大きく前年同期比で既存店売上高は減収という結果となりました。

ＥＣ部門につきましては、コロナ禍のもとで非接触志向の高まりから市場規模も拡大している中で、部門人員を増強し、新カテゴリーの導入と取扱い品目の増加、さらなるユーザーサービス機能を拡充させるために即日発送可能商品数を大幅に増加させたことにより前年同期比でＥＣ取扱高を大きく伸ばすことができました。

利益面につきましては、中期成長戦略でも掲げているＰＢ商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による収益率の改善に取組んでおり、今後さらなる商品開発のスピードを高めオリジナル商品の拡大に重点的に取組んで参ります。

コスト面につきましては、広告等の販売促進費の増加、キャッシュレス決済利用率の増加に伴う手数料負担の増加の影響により販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。

これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は475億8千9百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益（営業利益）は14億5千2百万円（前年同期比36.7％減）となりました。

〔タイム〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で2.6％増加しましたが、来店客数が前年同期比で7.9％減少したことにより、既存店売上高は5.5％減少となりました（2019年同期比2.0％増）

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、ホームセンタータイムの主要な出店エリアである中国、四国地方は３月から５月の春先と９月からの秋口にかけて温和な天候与件の影響もあって植物、園芸が計画を上回る売上水準で推移するとともに、作業衣料、農業資材等の売行きも好調に推移いたしました。５月は岡山県・広島県に拡大された緊急事態宣言以降、巣ごもり需要が高まったこともあってペット関連用品、観葉植物、庭木、キャンプを中心としたレジャー用品の売上指数が高まりました。11月以降冬場に入ると低温が続いたこともあって例年と比較して早期から暖房器具を中心として灯油その他の季節商品の売上が出足好調に推移いたしました。しかしながら前年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により生活衛生用品、日用品等の生活必需品や巣ごもり需要による木材塗料、工具金物といったＤＩＹ用品の売上が大きく伸長したことに加えて、岡山市が実施したスマートフォン決済のポイント還元事業政策も売上に大きく寄与しておりましたが、当期は建築木材・作業資材の価格高騰の影響もあり、既存店売上高は前年同期比で減収となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、残業時間の削減を実施したほか、折込チラシ回数や配布エリアの再検討、ポイントセールの見直し、間接部門の経費削減を実施することでコスト圧縮を継続して取組んで参りました。

これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は160億6百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益(営業利益)は1億9千3百万円（前年同期比60.6％減）となりました。セグメント利益の前年同期比減少の主な要因としましては、新店を開設したことに伴う出店一時費用の負担が増加したことによるものであります。

〔ホームセンターバロー〕

ホームセンター事業は、既存店ベースの客単価が前年同期比で4.9％増加しましたが、来店客数が前年同期比で7.5％減少したことにより、既存店売上高は3.0％減少となりました（2019年同期比2.8％増）

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期首から穏やかな天候が続いたこともあり花苗・野菜苗を中心に園芸関連商品や木材、建築資材が好調に推移しました。秋口から冬場に入りホームセンターバローの主要出店エリアである中部東海エリアは降雪はあったものの暖冬であったことから冬物季節商品の売行きは鈍かった一方で建築資材、工具といったホームセンター商材の売上指数につきましては計画通り推移いたしました。10月にオープンした新業態となるアウトドア専門店「ＣＡＭＰ ＬＩＮＫ(キャンプリンク)岐阜店」は新たなＰＢブランド「ロックターミガン」(岐阜県の県鳥である“雷鳥”を意味する)のほか、品質、機能にこだわった商品を展開しオープン以降、高い支持を得て当初計画数値を上回っております。

販促におきましては、デジタル販促へのシフトを進めており、バローホールディングスグループの「ルビット」アプリを活用した情報配信、クーポン活用による買上げ点数の増加、会員数の増加を進めております。２月にはホームセンター全店にデジタルサイネージ販促を導入し、タイムリーな情報をお客様に提供しております。通期全体としては前年のコロナ特需を上回るには至らず減収となりましたが、差別化する強化カテゴリーとして取組んで参りましたアウトドア、資材・工具・金物、タイヤにつきましては前年同期と比較して伸長させることができました。

ＥＣ事業におきましては、上昇傾向にある販促費、システム費、物流費の改善を実施するとともに、取扱高につきましても前年同期比で大きく伸長させることができました。

ペット事業におきましては、コロナ需要も落ち着き始めるなかで新たにペットを飼われたお客様へのサービス、情報発信に取組むとともに、10月にオープンした「ペットフォレスト湘南茅ケ崎店」では犬猫生体販売は行わず、地域の動物愛護センターと連携しペットの譲渡や譲受に関する情報交換やお客様に必要なペット情報を共有できる情報発信の場を提供しております。12月にオープンした「ペットフォレスト昭島モリタウン店」におきましても、同様に犬猫生体販売は行わず、同様の情報を共有できる情報発信の場を提供するとともに新たな取組みとして犬の体だけでなく心まで健康へと導くための“ドッグマッサージ”サービスを開始し、ドッグランも併設することで、イベント、交流会を開催し、よりお客様とのつながりを重視し、地域のペットライフのコミュニティスペースを目指す新たなペットショップの実現に取組んで参りました。

コスト面につきましては、キャッシュレス決済比率の上昇によるコスト負担や水道光熱費の単価上昇がある一方で、広告宣伝費の見直し、各種経費削減に取組んだことで計画内で推移しております。

これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は606億5千1百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は26億5千5百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

〔アミーゴ〕

ペットショップアミーゴは、既存店ベースで客単価が前年同期比で1.5％減少しましたが、来店客数が前年同期比で2.5％増加したことにより、既存店売上高は0.9％増加となりました（2019年同期比18.3％増）

当連結会計年度の販売動向につきましては、前期はコロナ禍における外出自粛により室内で飼育できるペット需要が高まったことで生体販売数が大きく伸長いたしましたが、当期は犬猫生体販売伸長率は前年同期と比較して下回っており、当期における客単価が減少している主たる要因であります。しかしながらウサギ、ハムスターなどのコンパクトアニマルや鳥については依然として需要が高く生体、関連用品ともに堅調に推移しております。ペット用品につきましては季節物のペットウェアやベッド、クール商品、ペットシーツなどの消耗品関連、犬、猫のおやつなどの販売が好調であったほか、ペット専門店ならではのペットの健康や健やかな成長に配慮した犬猫プレミアムフードも高い支持を受けております。またペット総合サービスであるトリミングやペットホテルの利用も前年同期比で増加しており通期でご利用ご来店いただいたお客様が増加したこともあって、前年同期比で既存店売上高は増収となっております。

販売費及び一般管理費につきましては、既存店の改装費用以外に売場改善を目的とした生体管理設備への投資、動物愛護法改正対応に伴う生体設備投資によるコスト負担があったことで前年同期比で増加しております。

これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は239億8千6百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は17億9千8百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

〔その他〕

セグメント営業収益は150億5千4百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益(営業利益)は10億5千4百万円（前年同期比56.5％減）となりました。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は42億2千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して58億5千2百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは13億3千5百万円の支出となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で90億2千1百万円であります。主な支出要因は、仕入債務の増減額28億9千4百万円、利息の支払額9千9百万円、法人税等の支払による39億1千1百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは41億8千2百万円の支出となりました。主な収入要因は、貸付金の回収による収入189億5千7百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出43億3千1百万円、貸付による支出184億4千1百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは3億3千3百万円の支出となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入47億円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出45億3千8百万円、リース債務の返済による支出7億5千8百万円、配当金の支払額11億4千万円等であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2018年２月期 | 2019年２月期 | 2020年２月期 | 2021年２月期 | 2022年２月期
自己資本比率 | 22.5 | 22.9 | 25.5 | 29.7 | 34.7
時価ベースの自己資本比率 | 34.1 | 26.9 | 29.4 | 46.9 | 38.1
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | 3.6 | 15.8 | 2.8 | 1.4 | ―
インタレスト・カバレッジ・ レシオ | 32.1 | 8.8 | 53.1 | 107.9 | ―

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

５．2022年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

③仕入及び販売の実績

#### ａ. 仕入実績

区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
ダイユーエイト | 32,126 | 102.9
タイム | 10,804 | 99.2
ホームセンターバロー | 42,014 | 100.2
アミーゴ | 14,305 | 106.3
その他 | 9,801 | 114.1
合計 | 109,053 | 102.8

（注）１　ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高2,565百万円が含まれております。

２　タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高625百万円が含まれております。

３　ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部仕入高785百万円が含まれております。

４　アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高8百万円が含まれております。

５　その他の金額には、セグメント間の内部仕入高25百万円が含まれております。

６　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ｂ. 販売実績

区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(％)
ダイユーエイト | 47,589 | 98.7
タイム | 16,006 | 98.5
ホームセンターバロー | 60,651 | 97.6
アミーゴ | 23,986 | 106.7
その他 | 15,054 | 101.6
合計 | 163,288 | 99.6

（注）１　ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高563百万円が含まれております。

２　タイムの金額には、セグメント間の内部売上高193百万円が含まれております。

３　ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部売上高18百万円が含まれております。

４　その他の金額には、セグメント間の内部売上高5,573百万円が含まれております。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に当たり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

固定資産の減損処理については第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（のれんの減損処理）

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

#### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて29億6千6百万円減少し、775億2千3百万円となりました。これは主に、現金及び預金58億5千2百万円及びリース資産2億1千5百万円の減少によるものであります。

負債は、支払手形及び買掛金36億2千8百万円、未払法人税等20億6千3百万円及び未払消費税等14億3千7百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ59億9千1百万円減少し、494億3千2百万円となりました。

また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ29億7千8百万円増加し、269億2百万円となり、自己資本比率は34.7％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高及び営業利益）

売上高につきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。

販売費及び一般管理費は、新規出店費用および既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度に比べ17億2千7百万円増加(3.8％増）の470億4千2百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ20億6千8百万円減少（24.8％減）の62億8千1百万円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ5千5百万円増加(7.6％増)し、7億7千8百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千3百万円増加(6.5％増)し、2億1千7百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ20億2千7百万円減少(22.9％減)し、68億4千2百万円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ3千2百万円減少(23.4％減）し、1億5百万円、特別損失は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ4億6千7百万円減少(44.3％減)し、5億8千8百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は63億5千9百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億5千2百万円減少(20.5％減)し、40億9千1百万円となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

###### ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

###### ④ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン（シンジケート方式）60億円の融資限度枠を設定しております。

###### ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表の通りであります。

当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

| 2022年２月期（目標） | 2022年２月期（実績）
営業収益 | 154,600百万円 | 156,939百万円
経常利益 | 6,400百万円 | 6,842百万円
経常利益率 | 4.1％ | 4.4％

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。