該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ダイユーエイト
株式会社タイム
株式会社アレンザ・ジャパン
株式会社日敷
株式会社ジョーカー
有限会社アグリ元気岡山
株式会社アミーゴ
株式会社ホームセンターバロー
(2) 主要な非連結子会社名
有限会社日敷購売会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社数及び主要会社名称
持分法適用会社はありません。
(2)主要な持分法非適用会社名
非連結子会社
有限会社日敷購売会
関連会社
株式会社横手エス・シー
(3)持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品
主として、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品及び原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。なお、一部の連結子会社においては建物以外についても定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引日が2009年２月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)ポイント引当金
一部の連結子会社は販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(ホ)閉店損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(ヘ)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ)ヘッジ方針
市場リスク管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．店舗に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（算出方法）
連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。
減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定しております。
（主要な仮定）
連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高の変動予測であります。
また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高の変動予測であります。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が78百万円減少すると見込まれます。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用についての見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務の増加額60百万円を変更前の残高に加算するとともに、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 債務の担保及び保証金等の代用として供している資産は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
(3) 取引保証金等の代用として供している資産
※３ 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
４ 当座貸越契約及びシンジケートローン契約
金融機関との間に運転資金及び新規出店資金調達のため、当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ たな卸資産の内訳
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額569百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物66百万円、建物附属設備243百万円、構築物27百万円、工具器具備品96百万円、土地10百万円、有形リース資産84百万円、無形リース資産0百万円、ソフトウェア32百万円、前払費用0百万円、長期前払費用2百万円、建設仮勘定5百万円であります。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額529百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物199百万円、建物附属設備114百万円、構築物23百万円、工具器具備品75百万円、有形リース資産106百万円、無形リース資産2百万円、ソフトウェア6百万円、前払費用0百万円、長期前払費用0百万円であります。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額としております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づいて算出しており、売却や転用が困難な資産はゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加 16千株
自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 4千株
自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 50千株
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加 24千株
自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 2千株
自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 56千株
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、小売事業における店舗什器（工具器具備品）であります。
・無形固定資産
主として、小売事業における店舗支援システムであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
３.リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(２) 未経過リース料期末残高相当額
(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５) 利息相当額の算定方法
リース料総額と、取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（貸主側）
(１) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(２) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(３) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券の株式は市場価格の変動のリスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、原則として３ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年５ヶ月後であります。なお、長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、４.会計方針に関する事項に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、有価証券及び投資有価証券については定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。また、敷金及び保証金については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務課が取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を四半期ごとに行うとともに、回収遅延のおそれのある時は担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引についての契約締結は、取締役会の専決事項であり、取締役会決議に基づき財務課において取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて金融機関からの借入枠を増大・更新し手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年２月28日)
(単位：百万円)
※敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年２月28日)
(単位：百万円)
※敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらは、将来キャッシュ・フローを、グルーピングした残存契約期間に対応する期末時点の国債の利回りに預け先の平均信用スプレッドを加味した率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む)
これらの時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※１) 市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 償還期限が確定していない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「2 金融商品の時価等に関する事項(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年２月28日)
(単位：百万円)
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年２月28日)
(単位：百万円)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2021年２月28日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2022年２月28日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）その他は連結調整額であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
予想昇給率については、前連結会計年度は2020年11月30日、当連結会計年度は2021年11月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。
３ 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度166百万円でありました。
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注) 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。
②単価情報
(注)1 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。
2 株式会社ダイユーエイトが付与した際の公正な評価単価を記載しております。
３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用します。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年２月28日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金215百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年２月28日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金239百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産101百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
店舗用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間に応じて7年～39年と見積り、割引率は△0.16％～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を△0.01％～0.73％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に60百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ホームセンター事業やペット事業等を行っております。
当社は会社単位で事業セグメントとして認識し、「ダイユーエイト」、「タイム」、「ホームセンターバロー」及び「アミーゴ」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度におけるのれん償却額
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度におけるのれん償却額
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
１.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（注）1.上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.資金の回収を株式会社バローホールディングスへ委託しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.資金の回収を株式会社バローホールディングスへ委託しております。
3.取引金額においては期中平均残高を記載しております。
4.金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（注）1.上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.当社の代表取締役社長浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
3.賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社の代表取締役社長浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
3.近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社バローホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。