当連結会計年度(平成29年３月１日～平成30年２月28日)におけるわが国の経済は、企業収益の改善・雇用の拡大もあって、景気は緩やかながら回復基調を維持しております。一方で、新興国経済の減速や保護主義的な政策動向を背景とした世界経済の不安定化のほか、日本銀行によるマイナス金利政策実施の影響も見通せず先行き不透明な状況が続いております。
個人消費の状況は、消費税増税後長期に渡り低迷している状況でしたが、好調な企業収益を背景に有効求人倍率も上昇していることから、総体的に緩やかながら個人消費の回復基調が見られました。しかしながら賃金上昇率が鈍く、依然として低価格志向・節約志向といったデフレマインドが根強く、本格的な回復には至っていない状況にあります。
流通小売業界につきましては、企業統合・再編の動きが活発化しているほか、経営環境としてオーバーストア状態および個人消費が本格的な回復局面に入っていない状況の中で、業種・業態を超えた出店競争が激化しており、収益の確保が困難な経営環境となっております。
このような状況下、当社グループは、前年の経営統合後、グループ内での商品統合・海外開発商品の拡大により着実に荒利益率の改善を進めているほか、ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」を分社化し、よりペット事業を専門化することによって業務効率を高め、マスメリットを追求しコスト改善を進めるほか、専門ショップブランドを確立し、全国展開を進めさらなる事業成長を目指しております。また今期は基幹システムの統合、業務集約を目的とした事務センターの開設準備を進めており、経営統合によるシナジー効果を最大限に発揮させることによって競争力を強化し、より強固な経営基盤構築へ取組んでまいりました。
さらなる成長戦略実現に向け当連結会計年度におきましても以下のとおり新規出店を行っております。
なお、効率的かつ最適なドミナントエリアの構築と市場環境の変化から5店舗を閉鎖しております。これにより当連結会計年度末の店舗数は、191店舗となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結売上高及び営業収入は813億8千8百万円、連結営業利益は17億2百万円、連結経常利益は19億3千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億3千5百万円となりました。
また、当社は平成28年９月１日に株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社ダイユーエイトを取得企業として企業結合会計を行っているため、前連結会計年度(平成28年３月１日～平成29年２月28日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社ダイユーエイトの前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社リックコーポレーション及びその関係会社の平成28年９月１日～平成29年２月28日の経営成績を連結したものであるため、前年同期との比較は行っておりません。（以下、「(2) キャッシュ・フローの状況」、「２ 仕入れ及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）
セグメント業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、来店客数が1.4％減少しましたが、客単価が前年同期比で1.8％増加したことから、既存店売上高は0.4％の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春先は、灯油販売額が伸長するような低温と天候不順により季節商品販売の出足が鈍い状況にありましたが、ゴールデンウィークを境にようやく気温が上昇し、園芸・植物、用土、肥料等の売上が伸張いたしました。夏場も長期予報に反して長雨・冷夏となり、レジャー用品等季節商品の販売が苦戦したほか、秋口に入り10月の台風到来に伴う天候不順により客数が伸びず厳しい状況が続きましたが、11月に入ると例年より寒さが早く到来した関係で冬物商品等を中心に売上が伸長いたしました。12月に入ってからも低温が続き、早い降雪を迎えた影響で、除雪関連用品、灯油が売上高を牽引したほか、年始の初売りが好調で、第４四半期計画数値を上回ったことが既存店売上高の増加要因となりました。さらに、当社が注力しております木材塗料、作業資材等のホームニーズ関連商品、および、ホールディングス創立1周年記念感謝セールや新店開店時の全店協賛セールがお客様からご支持いただき、通年の売上高の底上げに寄与しております。
また、今期は、他業態との差別化を念頭に、従来から進めておりました「ホームセンターらしさ」を一層強化するため、農業資材用品の専任バイヤーを配置し、農家需要へ対応すべく品揃えを強化いたしました。さらに、自社開発商品「ＤＬブランド」は、取扱商品が4,800品目を超え順調に推移しお客様への認知度の浸透を図っております。加えて、メーカーフェア等新企画の増加により、お客様に対し需要創造を喚起いたしました。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント売上高は407億7千1百万円、セグメント利益（営業利益）は8億3千8百万円となりました。
〔リックコーポレーション〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で1.6％の増加、客数が前年同期比で2.0％減少したことから、既存店売上高は0.4％減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、上半期は、前年に比べて天候に恵まれた日が続いたことにより用土・肥料等の園芸・植物の売上が好調に推移しましたが、夏物家電やレジャー用品等の販売が苦戦いたしました。下半期は、台風の影響や気温の低下により主力部門である園芸・植物の売上が低迷いたしましたが、前年に比べて気温が低下するのが早く、10月下旬には最低気温が10℃を下回る日もあったことから冬物家電等の季節商品の売上が好調に推移するとともに、灯油の売上高も伸長したことから、冬季の売上を牽引いたしました。
そのような状況の中で、売上高向上のための施策として、「ダイユーリックホールディングス誕生1周年祭」「広島商工センター店リニューアル1周年」等の販売促進を行ったほか、ハッピープライス（生活応援品の月間特売）、チラシ掲載商品の価格訴求等を実施したことから、お客様が購入される販売点数の増加につながりました。また、60歳以上の方を対象とした割引セール、トラベルキャンペーン、ポイントカード入会キャンペーン等、ロイヤルカスタマー政策を実施しております。また、様々なお客様の要望にお応えできるように各種研修や勉強会を実施し、品揃えの充実や人材の育成を図っております。その他、商品の機能や特性をわかりやすく比較表示したり、商品のサンプルやプロモーション動画等の販促物を活用することでお客様に新たな発見をしていただけるよう様々な形の提案を行っております。
販売費及び一般管理費につきましては、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励や、作業計画に合わせた綿密な人員配置を行うことで残業時間の大幅な削減を進めている他、間接費の見直しを行うことで必要コストの圧縮を行っております。
これらの結果、リックコーポレーションにおけるセグメント売上高は158億3百万円、セグメント利益(営業利益)は2億8千6百万円となりました。
〔アミーゴ〕
アミーゴはダイユーエイト、リックコーポレーションのペット事業を統合・分社化し、３月１日より全国60店舗展開で事業をスタートいたしました。
ペット事業は、既存店ベースで、来店客数が前年同期比で0.5％減少しましたが、客単価が前年同期比で1.0％増加したことから、既存店売上高が0.5％増加いたしました。
既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、他業態を含む競合他社による新規出店、価格競争の激化等の外部環境要因による来店客数の減少により、ペットシーツ、猫砂等の消耗品の販売数が落ち込んでおります。加えて、アクアリウム部門においてネット販売との競合によるコアユーザーの減少から同部門の売上高が前年同期比で減少しております。一方で、ペットを家族の一員としてとらえ、ペットの健康、美容にこだわりを持つオーナー様が増加傾向にあることから、主力商品であるプレミアムフードを中心とした専門店限定商材等の売上が堅調に推移するとともに、マイクロバブル、炭酸泉といったトリミングに付加価値をプラスしたサービスの普及、イベントの開催等により客単価を伸長させることができたことが既存店売上高の増加要因となっております。
そのような状況の中で、ダイユーエイト、リックコーポレーション両社の仕組み・ノウハウを継承したアミーゴは、それぞれの取り組み、サービスを全店舗に水平展開し、全店統一したサービスの実現、接客知識の習得、技術の向上に取り組んでおります。従来の愛玩動物である犬、猫に追随する様に、飼育しやすくトレンドになっているウサギ、ハムスターなどの小動物、爬虫類の販売強化、イベントの取組み、専門知識を有した従業員の育成強化等、量販店とは一線を画した店づくりに徹することにより、ペット専門店としてのアミーゴブランドの確立に努めております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント売上高は158億5千7百万円、セグメント利益（営業利益）は3億4千万円となりました。
〔その他〕
セグメント売上高は126億8千4百万円、セグメント利益(営業利益)は8億2千6百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は43億1千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは59億1千3百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で34億1千6百万円、仕入債務の増加額24億7千7百万円等であります。主な支出要因は、たな卸資産の増加額5億1千9百万円、法人税等の支払による4億3百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは22億4千2百万円の支出となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入1億3百万円、有形固定資産の売却による収入6億6千7百万円、敷金及び保証金の回収による収入3億9千6百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出31億2百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは39億3千9百万円の支出となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入41億9千5百万円であります。主な支出要因は、短期借入金の減少額25億円、長期借入金の返済による支出45億9千1百万円、リース債務の返済による支出5億6千3百万円、配当金の支払額3億8千1百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５．平成29年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（注）１ ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高1,354,913千円が含まれております。
２ リックコーポレーションの金額には、セグメント間の内部仕入高330,894千円が含まれております。
３ アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高47,325千円が含まれております。
４ その他の金額には、セグメント間の内部仕入高14,798千円が含まれております。
５ ダイユーエイトにおける事業部別の内容は、次のとおりであります。
６ リックコーポレーションにおける事業部別の内容は、次のとおりであります。
７ アミーゴにおける内容は、次のとおりであります。
８ その他における内容は、次のとおりであります。
９ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注）１ ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高525,744千円が含まれております。
２ リックコーポレーションの金額には、セグメント間の内部売上高359,296千円が含まれております。
３ その他の金額には、セグメント間の内部売上高2,843,869千円が含まれております。
４ ダイユーエイトにおける事業部別の内容は、次のとおりであります。
５ リックコーポレーションにおける事業別の内容は、次のとおりであります。
６ アミーゴにおける内容は、次のとおりであります。
７ その他における内容は、次のとおりであります。
８ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念として「全てはお客様の喜びと満足のために行動します」「お客様視点での流通イノベーションを追求します」「強い団結力で、チャレンジする集団を築きます」の３つを掲げ、「快適で豊かな暮らしの創造」を目標にホームセンター事業を中核としてチェーンストア経営システムを取り入れております。
「お客様第一主義」を行動規範として、お客様起点の店づくりを使命とし、常にお客様の声を取り入れた新しい価値を創造する商品提案や新しいサービスの創造に取組んで参ります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、中期目標として「ＲＯＥ12％以上」「売上高営業利益率5％」を経営指標としております。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、出店戦略において、小商圏フォーマットの確立を実現し、東日本、西日本の出店エリアにおける商勢圏の拡大を図り、リージョナルチェーンの構築を目指して参ります。ホームセンターについては、2020年100店舗体制、ペット専門店についても同様に2020年100店舗体制を推進し、売上高1,000億円企業グループを目指して参ります。
商品戦略としては、グループ内ホームセンターの統一棚割りの導入、ＰＢ比率20％への取組み、ＥＤＬＰの拡大に取り組んでまいります。具体的には、グループ各社の商品部を廃止し、商品部機能をダイユー・リックホールディングスの商品本部に集約しました。今後はホールディングスの商品本部において、主力メーカー、お取引先の統一を行い、棚割りを統一し、荒利率の改善を図っていく計画であります。また、ＰＢ商品についても、ＨＤの商品本部において開発を進めグループ内供給を推進して参ります。
(４)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く流通小売業界における経営環境は、市場シェア確保に向けた出店競争、価格競争が激化し、収益確保がより一層困難な経営環境が継続するものと想定されます。
このような環境下で、当社グループは「飛躍への挑戦 ～更なる成長への基盤づくり～」を経営スローガンに掲げ、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、以下の５つの重点課題に取組み経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。
①商品部機能の統合による商品力強化・荒利率改善
②事務センター設置による業務コストの削減と業務品質の向上
③情報システム基盤整備と統合による店舗運営コストの改善
④ホールディングス主導の資金調達・運用とCMSによる資金効率改善
⑤店舗開発のスピード加速
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
新規出店に関する規制としましては、平成12年６月より施行された大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下、「大店立地法」)があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等から出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県または政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。さらに、平成20年６月には、構造偽装問題を背景に審査の厳格化を主眼とした改正建築基準法が施行されました。
また、連結子会社であるダイユーエイトが地盤とする福島県におきましては「県商業まちづくりの推進に関する条例」(商業まちづくり推進条例)が平成18年10月１日から施行されております。これは中心市街地の空洞化対策として、店舗面積6,000㎡以上の出店計画がある場合には県が広域調整の視点から、中心市街地への誘導を図ろうとするものであります。
そのため、新規出店に際し、出店までの期間の長期化や出店コストの増加、出店地域制限等の影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
小売事業においては、同業他社の出店による競合に加えドラッグストアや大型専門店等の他業態との競合が一部の地域であり、客数の減少、客単価の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
新規出店計画について、出店基準に合致する用地確保が困難な場合があるほか、用地確保ができた場合でも工事進捗の遅延や、出店後における立地環境等の多大な変化、計画された店舗収益が確保できないなどの事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、過去の季節変動要因の分析をもとに年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。過去において当社グループで販売した商品による食中毒等の事故は発生しておりません。食料品販売に関しましては、食に対する不安の高まりもあって、常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおります。しかしながら、原産地表示の改ざんや健康阻害の可能性のある原材料類の混入事例が後を絶たず、食に対する不安が蔓延している状況にあり、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が将来発生する可能性は否定できません。そのような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を379百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し株式会社ダイユーエイトを取得企業として企業結合会計を適用したことに伴いのれんを計上しております。当該のれんは将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、土地または建物について賃貸借契約による出店を行っております。このため、賃貸借契約締結に際し、賃貸人に対して敷金及び保証金等を差入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は5,166百万円であり、総資産の9.5％を占めております。当社グループでは、賃貸人の信用調査を実施することにより敷金及び保証金の保全を確保するとともに、貸倒実績を考慮し、適切に貸倒引当金を計上しておりますが、賃貸人の経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動及び将来の成長が阻害される可能性があります。また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を差入れる場合があります。建設協力金は賃借料と相殺して返還を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返還が受けられない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、当連結会計年度末の有利子負債残高は、218億4千6百万円(連結ベース)、有利子負債比率は40.3％(有利子負債残高／総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及びコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することで、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具・事務用品、ペット生体(犬・猫他)、ペットフード・用品、食品、その他多種多様な商品の販売を行っておりますが、消費者動向に応じて、販売品目の構成が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして考えております。Ｍ＆Ａを行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。
また、Ｍ＆Ａによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震や噴火等の自然災害発生によって、当社グループの拠点やライフラインの損傷やオペレーションシステム等主要なインフラが損害を受ける可能性があります。大規模な地震等により、当社グループの本社・店舗・物流センター等が被災し、一時的に機能を喪失する等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
１. 株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションは平成29年１月19日開催の各社の取締役会で、株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションのペット事業を、当社の100％連結子会社である株式会社アミーゴ分割準備会社（以下アミーゴ分割準備会社）に会社分割（吸収分割）することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結のうえ、予定通り平成29年３月１日に承継させました。
また、同日付でアミーゴ分割準備会社は、株式会社アミーゴへ商号変更いたしました。
(１) 会社分割の目的
当社は平成28年９月１日に株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当該経営統合のシナジー効果創出の一環として「ペットワールドアミーゴ」を展開する株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションのペット事業を統合・分社化し、より専門性を高めることでショップブランドの確立が可能になるとともに、全国を視野に入れた店舗展開・事業戦略によりペットショップ日本一を目指してまいります。
(２) 本会社分割の要旨
① 分割の日程
② 分割方式
株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションを分割会社とし、アミーゴ分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。
③ 株式の割当
当社の100％子会社同士の吸収分割であるため、該当事項はありません。
④ 当社の新株予約権及び新株予約権付社債の取り扱い
該当事項はありません。
⑤ 分割により増減する資本金
当社の100％子会社同士の吸収分割であるため、該当事項はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、分割会社がペット事業に関して有する資産、債務、雇用契約その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継いたします。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
⑦ 債務履行の見込み
分割会社及び承継会社における会社分割後の債務の履行については、問題ないものと判断しております。
⑧ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。
⑨ 本吸収分割後の承継会社の概要(平成29年３月１日現在)
２. 当社は連結子会社である株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションとの間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営管理業務委託契約を締結しております。
また、当社は平成29年３月１日付で、連結子会社である株式会社アミーゴとの間で同社に対する経営管理業務に関し、経営管理業務委託契約を締結しております。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。具体的な内容につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は「第２ 事業の状況 １業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、連結売上高は787億1千1百万円、連結営業利益は17億2百万円、連結経常利益は19億3千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億3千5百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より6億5千4百万円増加し、216億5千6百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金47億8千万円、たな卸資産141億8千3百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より10億6千3百万円増加し、324億4千2百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物136億6千9百万円、土地42億9千2百万円、リース資産15億2千6百万円、敷金及び保証金51億6千6百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より15億2千5百万円増加し、226億7百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金41億1千2百万円、電子記録債務60億5千4百円、短期借入金20億5千万円、1年内返済予定の長期借入金42億6千2百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より4億7千4百万円減少し、182億6千7百万円となりました。主な内訳は、長期借入金136億9千1百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より6億6千7百万円増加し、132億2千4百万円となりました。主な内訳は、資本金20億円、資本剰余金43億7千5百万円、利益剰余金59億2百万円等であります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー分析につきましては「第２ 事業の状況 １業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。