0105400_honbun_0382400103411.htm

該当事項はありません。

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却については定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

・建物	８年～15年
・工具、器具及び備品	５〃～８〃

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

※１　たな卸資産の内訳

	前事業年度 (平成29年２月28日)		当事業年度 (平成30年２月28日)
貯蔵品	100	千円	1,999	千円

２　関係会社に対する資産及び負債

１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。