文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「快適で豊かな暮らしの創造」を経営スローガンに掲げております。このスローガンは、グループ理念として全社員に共有され、企業経営の礎となっております。
<スローガン>
快適で豊かな暮らしの創造
<経営理念>
・全ては、お客様の喜びと満足のために行動します。
・お客様視点での流通イノベーションを追求します。
・強い団結力で、チャレンジする集団を築きます。
<行動規範>
・お客様第一主義
お客様の喜び、満足を実現してまいります。
・地域社会への貢献
地域社会から支持され、信頼される企業グループを目指します。
・チャレンジ精神
既成概念にとらわれず、新たなイノベーションにチャレンジします。
・チームワーク
コミュニケーションを活発化し、共通の目標に向かい力を結集します。
当社グループは、ホームセンター、ペットショップを中心とし、ホームセンター、ペットショップから派生する多様な事業を展開しております。グループ内の複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取組んでおります。
またペットショップは、勝ち残るペットビジネスを創造し、ペットショップ日本一を実現するためにグループ内のペットショップ事業を統合いたしました。ペットショップでは「Challenge500」をキーワードに2030年 売上高500億円を目指してまいります。
当社グループは、中長期計画として2030年2月期の目標を、以下のとおり設定しております。
・営業収益 : 3,000億円
・経常利益率 : 5.0%
・ROE : 10.0%
当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響から生活用品の節約志向が根強い中で客数減少傾向が続いており、またコスト高の影響や多業態との価格競争が激化する中、価格転嫁の巧拙を問わず企業収益の確保が困難な状況であります。このような状況下で当社グループは「“Challenge3000”経営基盤の改革&強化」を経営スローガンに掲げ、グループの総合力を充実させ2030年営業収益3,000億円を実現すべく邁進してまいります。
2026年2月期につきましては、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、事業戦略・財務戦略・持続性戦略の3つの戦略に取組み、経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。
① 事業戦略
1) MD改革
当社の主力事業であるホームセンター事業において、主要事業会社、株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社ホームセンターバローのメーカー帳合の統一を推進し、相見積りの実施、取組メーカーとの取組強化を進めてまいります。また、PB商品の売上構成比率20%を目標に掲げ、PB商品販売促進に向けたNB商品の重複品カットや、売れ筋PB商品のワイドフェース化で、定番棚割りの見直しを推進していくとともに、PB商品売上拡大策として、主力PB商品の山積みによる単品販売数の拡大、エンド、プロモーション、レジ前などでの多ヵ所展開の実施、チラシへの掲載を強化してまいります。さらに、納品率管理を強化し、チャンスロスを防止することで仕入構造改革を推進してまいります。
2) DX改革
AIを活用したシステムを構築することで、自動発注率80%以上を実現し在庫削減・人時数削減を図ってまいります。欠品と長期滞留商品をシステムで抑制することで商品改廃のスピードを上げ在庫削減に取組み、棚割、顧客データを活用し、データ分析システム構築を推進してまいります。
3) 物流改革
人手不足や積載効率の悪化、拘束時間の短縮などの物流問題に対して、当社グループでは流通技術本部を立ち上げ、配下に物流部を新設し対応を推進しております。積載効率向上に対して、共同輸送を構築するために、戻り便の活用を推進し、グループの安定的な商品供給だけでなく、取引先の配送コスト削減などにも取組んでまいります。また、DC倉庫の有効活用として預託在庫による配送の効率化も推進してまいります。その他、待機時間の削減としてバース予約システム活用や、荷役時間の削減としてセンター納品時のパレット利用、店舗納品マテハンのレンタルなどを推進し、プロフィット物流による物流センターの収益改善に取組んでまいります。
4) 業務改革
人時生産性の目標として5,000円を掲げ、業務の見直しを図ることで本部コストを削減してまいります。
また、人員配置の見直し、値下抑制、ロス対策など店舗オペレーション改善活動を全社で推進し、人時生産性の向上を推進してまいります。
5) マーケティング改革
デジタルマーケティングを推進し、SNS販促の強化と、従来の紙媒体でのチラシを費用対効果を検証しながら広告宣伝費を削減してまいります。また、お客様との接点拡大として、ロイヤルカスタマーであるポイント会員様向けの施策の取組を推進してまいります。
6) 人財開発
次期経営人財育成として、戦略立案できる人財の育成に努めてまいります。また、店舗サービスの向上のためにスペシャリストの育成として、各種勉強会等の強化を図るとともに、多様な人財が活躍できる風土づくりとして、職場環境整備、女性管理職比率を高めることや、男女賃金格差の是正等にも努めてまいります。
7) 業態開発
地域密着型のホームセンターの新フォーマットづくりとしてリージョナルチェーンとしての地域商材の取扱いの推進や、職人向けのプロショップやサイクル専門店等の専門業態の拡大、ローコストでの店舗運営の構築を推進し、昨今の急激な需要拡大に対応するために、EC販売を拡大し、3年後グループ合計の売上高100億円を目指してまいります。また、M&A戦略として事業領域の拡大・販売チャネルの多様化に取組み、収益モデルを確立し、収益基盤を強化してまいります。
② 財務戦略
1) 投資採算を重視した成長投資
当社グループは2024年9月に株式会社アミーゴが、株式会社ホームセンターバローのペットショップ事業を事業分割により受け入れ、また、株式会社ジョーカーを吸収合併し、ペットショップ事業を統合いたしました。今後、事業ポートフォリオマネジメントとして、ペットショップ事業の新規出店を加速させ、「Challenge500」をキーワードに2030年アミーゴの売上高500億円を実現し、ペットショップ売上高日本一企業に挑戦してまいります。
2) 投資採算を重視した成長投資
持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、資本コストとROE、WACC(加重平均資本コスト)とROICを比較し、資本コストや株価を意識した経営を実現してまいります。
③ 持続性戦略
サステナビリティ推進
当社グループはSDGsビジョン「アレンザグループは、持続可能な社会の実現に向けて、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「想像」します。」を掲げており、生活必需品をお客様へ提供する地域社会のインフラとして、主要事業であるホームセンター事業、ペットショップ事業を通じて、地域社会・地球・多様性の3つの観点から課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。具体的な行動指針としましては、5つの重要課題「ライフライン」「地域社会貢献」「エコロジカル」「3R」「人財の多様性」に沿って、各種サスティナビリティの取組を推進しており、各社の管理部門長を推進委員とし、グループ各社の事業計画に取組課題を掲げ、取組む体制としております。代表取締役が出席する取締役会において、中期経営計画及び年度事業計画を様々なリスク・機会を踏まえ、定期的に審議・決定してまいります。
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、SDGsビジョン「アレンザグループは、持続可能な社会の実現に向けて、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「想像」します。」を掲げており、生活必需品をお客様へ提供する地域社会のインフラとして、主要事業であるホームセンター事業、ペットショップ事業を通じて、地域社会・地球・多様性の3つの観点から課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。具体的な行動指針としましては、5つの重要課題「ライフライン」「地域社会貢献」「エコロジカル」「3R」「人財の多様性」に沿って、各種サスティナビリティの取組を推進しております。
当社グループでは、気候変動を経営課題として捉え、「地球」を持続可能なビジネス成長を支える3つのテーマの一つに位置づけ、重要課題「エコロジカル」においてCO2排出削減の取組を推進しております。
気候変動に関連する取組については、2021年度より、グループ事業会社の推進メンバーにおいて構成されるプロジェクトチーム「SDGs推進委員会」を中心に活動を進め、「SDGs推進委員会」の活動状況をグループ経営会議に報告してまいりました。2022年3月より推進委員をグループ各社の管理部門長とし、グループ各社の事業計画に取組課題を掲げ、取組む体制としております。
気候変動に関連する課題は、当社の総務部・経営戦略室で精査、議論の上、定期的に代表取締役が出席する政策協議会及び取締役会に報告し、レビュー・監督を受けてまいります。取締役会では、中期経営計画及び年度事業計画を様々なリスク・機会を踏まえ、定期的に審議・決定しており、気候変動に係るリスクについて、より明示的な評価、対応を進めてまいります。
当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク、機会として捉え長期的かつ継続的な取組を実施しています。2022年度にTCFDが提言するフレームワークに沿って、複数のシナリオを用いて主要事業会社に影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクと機会を評価しております。
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
(基本方針)
多様性の確保に向けた人財育成として、当社グループは、人財の多様性を尊重し、すべての社員がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を重視しております。性別・年齢・雇用形態にかかわらず、均等な教育機会を提供し、キャリア形成・能力開発の支援を推進しております。また、育児・介護と仕事の両立を可能とする制度の整備を通じ、柔軟な働き方を実現しております。
当社グループでは、将来の経営を担う人財の育成を重要な経営課題と捉え、2024年度より「次世代リーダー育成塾」を開講しております。本塾では、部長クラスの人財を中心に選抜し、外部専門機関の支援を得ながら、全社的な視点を醸成する研修を実施しております。
2025年度には、参加者による4つの経営提言をまとめ、会社の枠組みを越えた連携によって、グループ全体の最適化を志向する取組へと発展いたしました。本活動は、将来的な企業価値向上に資する人的ネットワークの構築及び関係性資本の醸成にもつながる施策として、継続的に推進しております。
当社では、社員一人ひとりの成長を支援し、組織全体の持続的な発展につなげることを目的として、職層や役割に応じた階層別研修を段階的に実施しております。
これらの研修は、新任者向けの基本的な内容から、マネジメント層を対象としたリーダーシップ開発まで、各職層に求められる役割や能力に応じて構成されており、業務の実践力向上や意識醸成を図ることを主眼としています。
今後も、時代の変化や組織ニーズを踏まえ、内容や運営方法の見直しを行いながら、人財育成に努めてまいります。
当社では、社員のスキル向上と業務に対する意欲向上を目的として、「植物」「DIY」「サイクル」「ペット」などの分野において、独自の社内資格制度を整備し、段階的な取得を推進しています。
2025年度は「プロ志向の強化」をテーマとし、建築技術、内装、配管、基礎工事、石綿管理等、より専門性の高い分野に対応した新たな社内資格を拡充しました。これにより、販売や施工を担う現場における専門力の向上を図り、顧客満足度と安全性のさらなる向上につなげています。
当社グループでは、新規採用における女性比率が30%を超える水準を継続しており、管理職における女性比率10%以上の達成を目標に取組んでおります。
女性管理職の育成に向けては、早期段階から管理職補佐(次期管理職候補)としての登用を実施し、実務経験を通じたステップアップを促進しています。さらに、既存の女性管理職をロールモデルとして社内研修の講師に起用することで、キャリアパスの可視化と社内啓発にも取組んでいます。
当社グループでは、全社員が安心して働き続けられる職場環境の整備に取組んでおり、以下の施策を実施しております。
子の看護休暇制度については、対象を「小学校就学前」から「小学校3年生修了まで」に拡大し、より実態に即した子育て支援を強化しました。
育児休業取得推進として、取得意向に関するアンケートを実施し、希望者には事前に代替要員の配置を行う等、実効性ある運用を進めています。
引き続き、制度の柔軟性と実効性を高めることで、働きがいとライフバランスの両立を可能とする職場環境の実現を目指してまいります。
特別支援学校との連携により、早期からのインターンシップ機会を提供し、理解を深めながら採用を進めています。各社ともに障がい者雇用率2.5%以上の達成を目標としております。
本人の希望により正社員登用試験・面接・適性検査を経て、登用の機会を設けています。
当社グループは、総務部が気候変動関連リスクを含めた全社的なリスクを「リスク管理規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の2軸で重要度を評価しており、自然災害等のリスクについてはその脆弱性を評価しBCPへの備えを実施しています。 気候変動に関連する影響は当社グループのリスクとして認識しており、総務部を中心に問題を特定し検討した対策を実行してまいります。これらの取組は経営の課題であり、代表取締役が出席する政策協議会及び取締役会へ定期的に報告してまいります。
当社グループは、アレンザグループSDGsビジョンの重点課題の一つに「エコロジカル」を掲げ、気候変動対策として長期的なサプライチェーン上での温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に取組んでいます。
(注) 対象セグメントはダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴであり上記表内数値については4セグメントの合計であります。
当連結会計年度に係る温室効果ガス(GHG)排出量につきましては、提出日現在で算出中であります。
当社グループでは、上記「(3)人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
(注) 「
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、積極的な店舗展開を推進しておりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等の様々な偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の出店につきましては、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制による、住民や自治体との調整の長期化や出店コストの増加等の要因により当初の計画通りに出店ができない場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多種多様な商品を取扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの仕入ルートに支障が生じて商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはPB商品売上構成比率20%を目指しております。その多くは海外の取引先から調達しており、物流や相手先都合等の理由により商品の入手が困難となり適正在庫の維持ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、PB商品の開発においては、製造委託先の製品について品質検査、適法検査等を行っておりますが、販売した商品に不具合等が発生した場合には、返品、製造物責任法に基づく損害賠償、信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、さらなる成長に向け店舗展開を推進し業容を拡大していくためには、安定・継続して優秀な人財を確保することが不可欠であります。
しかしながら、少子高齢化、雇用情勢の変化等により、事業運営に必要な人財の採用・育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、過去の季節変動要因の分析を基に年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、酷暑、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、気候変動に関わる課題をSDGsの重要なテーマとして認識し、気候変動の影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取組んでおります。気候変動による影響はすでに顕在化しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動によるリスクへの適切な対応及び事業機会を特定するため、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース」のフレームワークに沿った分析と対策を検討しております。
当社グループは、事業の遂行にあたって、基幹システムを中心としたネットワークを構築し運用しております。当社グループは、これらに対し適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、停電、ソフトウエア及び機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、サイバーテロ、不正アクセス等予測の範囲を超えるできごとにより、情報システムの停止又は一時的な混乱、内部情報の消失、漏えい、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の拡大を図るために、M&Aを重要な経営戦略の一つとして考えております。M&Aを行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。
また、M&Aによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、感染症対策マニュアルの整備、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗の営業継続や販売商品の調達について影響を受けるリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を9億4千6百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは当連結会計年度末現在、13億6千6百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する効果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、当連結会計年度末の有利子負債残高は、270億8千9百万円(連結ベース)、有利子負債比率は31.0%(有利子負債残高/総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及びコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。
しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合には輸入商品の調達に支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識しており、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおりますが、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月1日~2025年2月28日)における我が国経済は、企業収益の改善やインバウンド需要等個人消費の持ち直しの動きが一部見られる中で緩やかながら景気回復基調で推移しております。一方で賃上げが進む中、実質賃金が物価高に追いつかず、個人消費が上向きに改善するに至っておりません。また、政策金利の引上げによる金利負担の増大や継続する為替の円安基調等、依然として経済活動の先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響から生活用品の節約志向が根強い中で客数減少傾向が続いており、またコスト高の影響や他業態との価格競争が激化する中、価格転嫁の巧拙を問わず企業収益の確保が困難な状況であります。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率5%をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に、収益基盤を強化するため「MD改革」としてPB商品の売上構成比率20%の実現と棚割改革、地域一番商品の育成に注力してまいりました。
当連結会計年度は投資採算を重視した成長投資、資本効率並びに財務体質の強化をグループの成長戦略課題としており、設備投資の回収可能性を継続的にトレースすることで投資効率の最適化を図っております。下期からは、資産の適正化として、店舗における商品在庫の適正化を目的としたプロジェクトを組織し適切な発注回数の設定、取扱い品目の絞込み、適正在庫数の設定などローコストかつお客様が買物をしやすい売り場環境づくりに努めております。さらなる収益拡大を図るとともに、資産効率を高めグループの財務体質を改善することでグループの持続的成長力の基盤強化に取組んでおります。
当連結会計年度における新規出店としましては、下記表のとおり新規11店舗出店しており、( )内は退店数を示しており12店舗になります。これにより当連結会計年度末の店舗数は303店舗となりました。
(注)1.( )は退店数であります。
2.その他専門店の新規出店は、職人向けプロショップであります。
これらの結果、当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して8億8千7百万円減少し、874億3千1百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して17億6百万円減少し、556億3千6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して8億1千9百万円増加し、317億9千5百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の連結営業収益(売上高及び営業収入)は1,533億4千5百万円(前年同期比2.4%増)、連結営業利益は35億9百万円(前年同期比14.5%減)、連結経常利益は39億5千3百万円(前年同期比14.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億8千8百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で2.7%減少し、客単価が前年同期比で1.8%増加したことにより既存店売上高は0.9%の減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初は例年にない降雪の影響によりホームセンター主力部門である園芸、植物、農業資材などのホームニーズ部門の売上が大きく落ち込みましたが、以降は平年以上の気温で推移したことで農業除草剤、害虫関連商品、刈払機、用土、堆肥類を中心に売上高も持ち直し、好天の影響で早期からエアコン、扇風機、よしず等の夏物季節商品の売上高が好調でありました。また当連結会計年度は強化しているリフォーム関連の売上高が前年同期比で伸長いたしました。冬場に入り前年比較で降雪量が多かった影響でスノーダンプや雪はねスコップなどの除雪用品や融雪剤、防寒衣料が大きく伸長し、全体の売上高の底上げに大きく寄与したものの、秋口の残暑で高気温が続いたことで暖房関連商品、防寒作業衣料、冬季インテリア商品など冬物季節商品の売上出足が遅く売上高が計画値を割込んだことや、一年を通じて継続的な客数減で全体的に売上高が減少した影響が大きく当連結会計年度のホームセンター事業の既存店売上高は前年同期比で減収となっておりますが、EC事業の伸長により全事業での既存店売上高は前年同期比で増収となっております。
EC部門につきましては、主要な購買チャネルとしてユーザーのライフスタイルに定着しておりEC取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、配送料負担などコスト増があるものの、新商品、季節商品など取扱い品目の増加や即日発送対応商品の取扱い拡大といったさらなるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が大きく伸長しております。
利益面につきましては、利益率の高い木材や工具金物等のホームニーズ商品や家庭用品、収納用品の売上高が前年同期比で低迷したことや期初期末の寒冷低温の影響で灯油の売上構成比率が相対的に大きかったことが、前年同期比で全体の荒利率を低下させる要因となっております。
コスト面につきましては、既存店改装による一時費用や設備修繕費のほか人件費、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ECサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は469億7百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は5億8千1百万円(前年同期比40.7%減)となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.7%減少、客単価が前年同期比で3.1%増加したことにより既存店売上高は2.8%減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、タイムの主要な出店エリアである中四国エリアは、夏場の猛暑日が続いたことで殺虫関連商品や強化販売施策を実施した介護用品や値上前の駆け込み需要により紙製品の売上高が好調に推移いたしました。また当連結会計年度は宮崎県地震を受けて「南海トラフ地震臨時情報」発令や大型台風の影響もあって防災、災害対策商品の特需がありましたが、ホームセンターの主力部門である植物、農業資材、園芸用品の売上が3月から5月の最需要期に天候不順の影響で前年同期比で大きく低迷したほか消費者の節約志向、客数減少傾向が継続したことによる総体的な売上減少の影響が大きく前年同期比で減収となりました。
利益面につきましては、春と秋の天候不順の影響が大きく、主力の植物、園芸、農業資材等のホームニーズ商品が売上不振であったものの、帳合統一による仕入原価低減、値下抑制を徹底したことで下期以降は前年を上回り改善傾向にあります。
コスト面につきましては、既存店3店舗の改装実施による一時費用やキャッシュレス決済手数料の増加がありましたが、備品消耗品の節約奨励、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業時間の削減を進めコスト圧縮を図ったことで前年同期比で販売費及び一般管理費は減少しております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は159億5千1百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1億2千3百万円(前年同期はセグメント損失5千3百万円)となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で2.1%減少、客単価が前年同期比で3.3%増加したことにより既存店売上高は1.1%の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンターバローの主要出店エリアである東海地方は梅雨入りが例年より遅く、好天の影響もあって除草関連商品、エアコン、空調服等、夏物作業衣料が前年同期に比べ前倒しで伸長いたしました。また夏場の猛暑で冷風関連等、季節家電や熱中症対策商品が好調に推移した一方で、残暑の影響も大きくインテリア・家電製品の秋冬物季節商品の売上高が前年同期比で低迷し、ガーデニング・秋の土壌改良資材の売れ行きが遅れたことや花苗・野菜苗といった種苗の生育不良により展開時期の遅れなどもありました。冬場は降雪や記録的寒波の影響もあり暖房用品や灯油の売上高が前年同期比で伸長するとともに、物価上昇が続く中、お客様に対しお値打価格で提案できるようEDLP商品(エブリデイロープライス)のアイテム追加、訴求への取組みもあって前年同期比で増収となりました。
販売促進におきましては、新聞購読率、新聞発行部数が減少する中で紙チラシからデジタル販促へシフトしております。特に、ルビット会員様向けの販促や、LINE販促に注力し、ホームセンターバローの顧客づくりに取組んでおります。また、リアル店舗の強みを活かし地域行政と連動した防災イベントやペットのふれあいイベントに取組んでまいりました。
EC事業におきましては、当連結会計年度より展開している自社物流センターを活用しコンテナ仕入れによる原価低減により利益改善を図るとともに土曜、日曜の出荷対応を行うことで、よりお客様の利便性を高める取組みを行ってまいりました。
コスト面につきましては、水道光熱費の上昇やキャッシュレス比率増加に伴う手数料負担の増加はありますが、全社で経費削減に取組んだことで計画数値内で推移しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は581億9千1百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益(営業利益)は19億3千7百万円(前年同期比0.7%増)となりました(ペット事業の分割に伴い、2024年9月以降のホームセンターバローセグメントの業績からペットフォレストの業績は含まれておりません。セグメント業績については、2024年9月以降のペットフォレストの数値を含めずに比較しております。)。
〔アミーゴ〕
アミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で2.7%減少、客単価が前年同期比で1.7%増加したことにより既存店売上高は1.1%減少となりました(ペットフォレスト及びジョーカーの数値を前連結会計年度期首から含めて比較をしております。)。
商品別販売動向につきましては、主力カテゴリーである犬猫フードの売れ行きが好調でありプレミアムフードやおやつのほか冷凍フードが伸長したほか、ハムスターやフェレット等小動物生体の販売が前年同期比で伸長いたしました。また、サービス部門については、トリミングやドッグトレーニング等の従来サービスに加えて、シャンプーやカットだけでなく美容効果を推奨するプレミアムスパコースや犬の幼稚園等、新たな付加価値サービスの利用が増加しております。一方で犬猫生体販売頭数は減少しており、ペットケージやサークル等関連飼育用品の販売も減少しております。また一年を通じて客単価は増加しているものの前年同期比で客数減少が継続していることから既存店売上高は前年同期比で減収となっております。
コスト面につきましては、新店開設に伴う一時費用の発生や人件費の増加、キャッシュレス決済比率上昇に伴う取扱手数料等のコスト負担増加の影響で前年同期比で販売費及び一般管理費は増加しております。
当連結会計年度は、2024年9月1日付で株式会社アミーゴが完全子会社である株式会社ジョーカーを吸収合併し、グループ会社であるホームセンターバローからペットフォレスト事業を吸収分割によって受入れたことで、グループ内のペット事業を株式会社アミーゴに統合しております。ペット事業統合によりマスメリットを活かした原価低減や商品戦略、売場展開ノウハウの共有、水平展開等の統合シナジーを発揮することでペット事業全体の利益率の改善に取組んでおります。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は254億8千5百万円(前年同期比19.1%増)、セグメント利益(営業利益)は10億3千8百万円(前年同期比16.6%減)となりました(ペット事業の統合に伴い、2024年9月以降のアミーゴセグメントの業績にペットフォレスト及びジョーカーの業績が含められるようになりました。セグメント業績については、2024年8月以前のペットフォレスト及びジョーカーの数値を含めずに比較をしております。)。
〔その他〕
セグメント営業収益は147億9千9百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント利益(営業利益)は13億8千5百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は38億8千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億4千2百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは71億7千2百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で63億6百万円、棚卸資産の減少額10億4千4百万円であります。主な支出要因は、仕入債務の減少額11億6千1百万円、利息の支払額1億6千9百万円、法人税等の支払額7億7千1百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは44億9百万円の支出となりました。主な収入要因は、貸付金の回収による収入3億4千3百万円、敷金及び保証金の回収による収入4億2百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出40億3千4百万円、無形固定資産の取得による支出2億8千1百万円、貸付による支出3億4千1百万円、敷金及び保証金の差入による支出6億4千6百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは24億2千万円の支出となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入69億円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出50億7千5百万円、リース債務の返済による支出18億7千9百万円、配当金の支払額11億4千3百万円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
6.2022年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③仕入及び販売の実績
(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高2,926百万円が含まれております。
2 タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高543百万円が含まれております。
3 ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部仕入高1,148百万円が含まれております。
4 アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高13百万円が含まれております。
5 その他の金額には、セグメント間の内部仕入高23百万円が含まれております。
(注)1 ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高800百万円が含まれております。
2 タイムの金額には、セグメント間の内部売上高166百万円が含まれております。
3 ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部売上高16百万円が含まれております。
4 アミーゴの金額には、セグメント間の内部売上高0百万円が含まれております。
5 その他の金額には、セグメント間の内部売上高7,006百万円が含まれております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に当たり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
固定資産の減損処理については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(のれんの減損処理)
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して8億8千7百万円減少し、874億3千1百万円となりました。これは主に、棚卸資産10億4千4百万円の減少によるものであります。
負債は、短期借入金10億3千7百万円及びリース債務12億9千7百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ17億6百万円減少し、556億3千6百万円となりました。
また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ8億1千1百万円増加し、306億2百万円となり、自己資本比率は35.0%となりました。
b.経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加、新規出店費用及び既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度と比較して21億4百万円増加し、519億3千9百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度と比較して5億9千6百万円減少し、35億9百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ3千9百万円増加し、7億1千2百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1億4百万円増加し、2億6千8百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6億6千1百万円減少し、39億5千3百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ7千2百万円増加し、1億7百万円、特別損失は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ6千9百万円増加し、10億8千4百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は29億7千6百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億8千4百万円減少し、20億8千8百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン(シンジケート方式)60億円の融資限度枠を設定しております。
当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、3年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画として2030年2月期の目標を、営業収益3,000億円、経常利益率5.0%、ROE10.0%に設定しております。また、中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表のとおりであります。
当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、2024年3月21日開催の取締役会の決議に基づき、グループの資金調達の機動性及び効率性、並びに中期的な財務の安定性を確保することを目的として、2024年3月29日にコミットメントライン契約を締結いたしました。
・コミットメントライン契約の概要
該当事項はありません。