【注記事項】

(会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2025年２月28日)		当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
商品	27,435	百万円	27,240	百万円
原材料及び貯蔵品	204	〃	235	〃

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
給料及び手当	8,853	百万円	9,021	百万円
退職給付費用	137	〃	134	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
現金及び預金勘定	8,396	百万円	10,379	百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金	△153	〃	△287	〃
現金及び現金同等物	8,243	百万円	10,092	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月18日 取締役会	普通株式	573	19.00	2024年２月29日	2024年５月８日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月17日 取締役会	普通株式	573	19.00	2024年８月31日	2024年11月１日	利益剰余金

(注) 2024年10月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月24日 取締役会	普通株式	573	19.00	2025年２月28日	2025年５月８日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月16日 取締役会	普通株式	573	19.00	2025年８月31日	2025年11月４日	利益剰余金

(注) 2025年10月16日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。