文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国大統領選後の円安・株高傾向や雇用・所得環境の改善など、景況感が緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権の先行きや各種経済対策の効果、社会保険料等の増加に伴う可処分所得の伸び悩みなどが与える影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社が主な市場とする情報サービス業界においては、全体的な人材不足感が継続していることに加え、クラウド、IoT需要の急速な高まりを受けて、これらの分野を担える人材の育成やソリューションの提供が求められております。また、当社が成長分野と位置付ける農業IoT分野においては、TPPの動向は依然不透明であるものの、ITの導入による農作業の省力化や生産物の付加価値化への期待は引き続き継続しております。
当社においては、人材獲得競争は激しいながらも技術者の増員により足元の売上拡大を下支えする中、当期を「積極投資期」と位置づけ、農業IoTを中心としたIoT分野での研究開発や営業体制の構築、全社的な体制強化、教育施設の拡充等に対する先行的な投資を行うことで中長期的な企業価値の拡大に取り組んでまいりました。
このような情勢の中、当第１四半期累計期間における売上高は1,686,379千円、営業利益は32,420千円、経常利益は36,562千円、四半期純利益は26,270千円となりました。
事業分野別のセグメント概況は、以下の通りであります。
ITインフラ事業においては、顧客となる大手企業の安定継続的なIT投資の拡大による人材不足感を背景に、人材の積極採用及び育成に継続して注力しました。また「既存取引先である大手SIerとの取引拡大」及び「新規顧客の開拓」に努め、中長期的に継続するIT運用案件の新規獲得を積極的に推進しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は975,509千円、セグメント利益は83,608千円となりました。
ウェブマーケティングコミュニケーション事業においては、顧客企業におけるデジタルマーケティング領域への投資増や、ウェブサイト運用、マーケティング運用における慢性的な人材不足感を背景に、人材の積極採用及び育成に継続して注力しました。また、SFA/CRM分野における運用ニーズの急速な拡大に対応した専門チームを構築するなど、高い成長率での事業拡大を実現するための先行的な投資を行っております。
これらの結果、当セグメントの売上高は274,755千円、セグメント利益は5,653千円となりました。
スマートソリューション事業においては、顧客企業における年度末に向けての人材ニーズの高まりが予想されることを見越して当期において人材の積極採用と育成に注力しました。また、成長分野と位置付けるIoT分野については、産業プラントにおける稼働状況モニタリングシステム、食品検査機のIoT化といった案件の受注、納品を
行っており、着実に実績を積み上げております。
これらの結果、当セグメントの売上高は374,052千円、セグメント利益は19,324千円となりました。
その他事業においては、通信・ハードウェア事業については、特に東名阪地域における製造業への支援業務において安定した稼動を保っております。みどりクラウド事業については、種苗メーカー、ビニールハウスメーカー、農業資材メーカーとの販売代理店契約を進めることで、全国での販売網の構築に注力しております。同時に、各地の地方自治体及び農協組織への働きかけを行うことで、自治体事業としての採用や農協が主導する作業部会単位での導入・活用を推進しております。更に、防水性、拡張性に優れた新製品みどりボックスPROの開発を完了し、大規模施設園芸や露地栽培にも対応するなど、市場優位性を更に確固たるものにするための技術研究開発及び普及体制の強化に継続して取り組んでおります。また、IoTプラットフォームサービスの早期展開のために先行的な投資を行っております。
これらの結果、当セグメントの売上高は62,063千円、セグメント損失は13,543千円となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して18,002千円増加し、3,126,685千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して110,636千円減少し、2,815,741千円となりました。主な要因は、現金及び預金180,417千円の減少、受取手形及び売掛金13,808千円、原材料13,927千円、繰延税金資産28,827千円の増加によるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して128,639千円増加し、310,943千円となりました。主な要因は、有形固定資産39,950千円、敷金及び保証金85,181千円の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して23,128千円増加し、1,337,124千円となりました。流動負債は前事業年度末と比較して35,230千円増加し、1,244,927千円となりました。主な要因は、未払金357,535千円の増加、買掛金20,391千円、未払法人税等144,719千円、未払消費税等22,677千円、賞与引当金122,561千円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末と比較して12,102千円減少し、92,197千円となりました。これは、長期借入金14,582千円の減少、退職給付引当金2,480千円の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して5,126千円減少し、1,789,561千円となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金26,270千円の増加、配当金31,397千円の支払による減少によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は4,507千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。