【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピーズエンジニアリング
事業の内容 機械設計受託業務、3DCAD教育・機械製図教育、機械設計技術者派遣
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ピーズエンジニアリングは機械電機分野における CAD技術者を有し、顧客企業との長年の取引実績を有しております。自動車産業を中心とした機械電機分野におけるCAD技術者のニーズは今後も緩やかに増加することが見込まれており、連結子会社とすることで当社が有する採用力・教育力・営業力と、同社が有するCAD技術力のシナジーにより、機械電機分野の事業規模拡大が期待できることから、同社株式を取得することとしました。
（３）企業結合日
2018年５月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
２．当連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年６月１日から2018年８月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 14,879千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
45,623千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記につきましては監査証明を受けておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。