# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2016年８月 | 2017年８月 | 2018年８月 | 2019年８月 | 2020年８月
売上高 | (千円) | － | － | 9,017,118 | 11,410,214 | 13,771,620
経常利益 | (千円) | － | － | 525,714 | 737,275 | 1,165,242
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | － | － | 311,615 | 440,945 | 654,002
包括利益 | (千円) | － | － | 312,480 | 437,894 | 659,901
純資産額 | (千円) | － | － | 2,410,067 | 2,811,690 | 3,429,730
総資産額 | (千円) | － | － | 4,195,183 | 5,370,727 | 7,342,372
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | 175.06 | 204.09 | 248.82
１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | 22.67 | 32.03 | 47.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | 22.62 | 32.00 | 47.47
自己資本比率 | (％) | － | － | 57.4 | 52.3 | 46.7
自己資本利益率 | (％) | － | － | 13.7 | 16.9 | 21.0
株価収益率 | (倍) | － | － | 29.9 | 21.4 | 32.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 562,094 | 655,055 | 995,530
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △220,721 | △255,969 | △160,453
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 93,488 | 57,001 | 724,561
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | － | － | 2,266,927 | 2,723,014 | 4,282,653
従業員数 | (名) | － | － | 1,879 | 2,219 | 2,606
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

（注）１．第31期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2016年８月 | 2017年８月 | 2018年８月 | 2019年８月 | 2020年８月
売上高 | (千円) | 6,317,835 | 7,500,181 | 8,981,088 | 11,157,711 | 13,335,643
経常利益 | (千円) | 532,004 | 543,301 | 539,507 | 801,716 | 1,217,199
当期純利益 | (千円) | 314,869 | 360,021 | 325,454 | 505,732 | 706,320
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 292,634 | 296,399 | 297,794 | 297,974 | 297,974
発行済株式総数 | (株) | 3,376,100 | 13,734,400 | 13,759,200 | 13,767,200 | 13,767,200
純資産額 | (千円) | 1,794,688 | 2,127,743 | 2,423,040 | 2,893,475 | 3,557,025
総資産額 | (千円) | 3,108,683 | 3,411,805 | 4,171,326 | 5,398,984 | 7,399,513
１株当たり純資産額 | (円) | 132.88 | 154.92 | 176.00 | 210.03 | 258.06
１株当たり配当額 | （円） | 9.30 | 2.50 | 2.70 | 3.20 | 4.60
（１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 26.89 | 26.47 | 23.67 | 36.74 | 51.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 26.27 | 26.14 | 23.62 | 36.70 | 51.26
自己資本比率 | (％) | 57.7 | 62.4 | 58.1 | 53.6 | 48.0
自己資本利益率 | (％) | 24.6 | 18.4 | 14.3 | 19.0 | 21.9
株価収益率 | (倍) | 23.4 | 30.9 | 28.6 | 18.7 | 30.1
配当性向 | (％) | 8.6 | 9.4 | 11.4 | 8.7 | 9.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 546,607 | 202,718 | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,846 | △164,162 | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 636,280 | △45,129 | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,837,836 | 1,832,065 | － | － | －
従業員数 | (名) | 1,242 | 1,583 | 1,859 | 2,153 | 2,505
株主総利回り | (％) | － | 130.1 | 108.4 | 110.4 | 247.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | （－） | （118.6） | （140.7） | （130.1） | （148.5）
最高株価 | (円) | 6,840 | 4,860 ※1,354 | 988 | 869 | 1,596
最低株価 | (円) | 2,357 | 1,065 ※783 | 621 | 470 | 546

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2016年７月１日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第29期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．当社は、2016年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第31期より連結財務諸表を作成しているため、第31期、第32期及び第33期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．当社株式は2016年７月１日から東京証券取引所マザーズに、2017年11月20日より東京証券取引所市場第一部に上場しております。第29期の「株主総利回り」については、第28期が非上場であるため、記載しておりません。また、第30期、第31期、第32期及び第33期の「株主総利回り」については、第29期の事業年度末の株価を分母として算定しております。

７．最高・最低株価は、2017年11月20日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

なお、当社株式は、2016年７月１日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

８．※印は、株式分割（2017年３月１日、１株→４株）による権利落後の株価であります。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1987年12月 | 東京都豊島区に当社設立
1991年１月 | テレマーケティング代行サービス業務を開始
1994年11月 | パソコンネットワーク「サンネット」を埼玉県大宮市（現・さいたま市）に開設
1995年10月 | インターネット事業部（現・SI本部）を開設し、コンテンツ制作業務を開始
1997年４月 | インターネット事業部にてシステム開発業務へ本格参入
2001年７月 | 業務拡張のため、本社を東京都新宿区に移転
2002年９月 | ネットワークソリューション事業部（現・SI本部）を開設
2004年11月 | 札幌支社を開設
2006年１月 | 大阪支社を開設
2006年５月 | 福岡支社を開設
2007年11月 | 本社においてISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）取得
2008年９月 | システムソリューション事業部（現・SI本部）を開設
2008年11月 | 業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を開設
2009年５月 | AndroidやiPhone向けアプリの各種リリースを開始
2010年10月 | How to動画専門C to Cマーケットサイトcomoco.tvサイトを公開
2011年７月 | 業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を西新宿本社９階へ増床・移転
2011年７月 | Androidを組込んだ鏡型情報端末「スマート洗面台」を発表
2011年９月 | 中国遼寧省瀋陽市に海外子会社「世科信息技術（瀋陽）有限公司」を設立
2012年４月 | 札幌ウェブオペレーションセンターを設立
2012年８月 | 中小企業のIT活用を総合的に支援する「IT侍」をリリース
2013年１月 | iPhone向けゲームアプリ「元祖天ぷら侍」をリリース
2013年５月 | Androidを使った近未来型家庭菜園「スマート野菜工場」を発表
2013年９月 | 移動通信インフラサービス部（現・SI本部）を開設
2014年５月 | 名古屋支社を開設
2014年７月 | 横浜支社を開設
2014年９月 | 刈谷支店を開設
2014年10月 | 低価格施設園芸向けモニタリングシステム「みどりクラウド」を発表
2015年７月 | ITインフラ事業部がISO9001（QMS：品質マネジメントシステム）取得
2016年７月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2017年６月 | 南島原農業IT研究所を開設
2017年７月 | 奥出雲農業IT研究所を開設
2017年11月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2018年３月 | 「みどりクラウド」が日本ＧＡＰ協会の「推奨農場管理システム」認定を取得
2018年４月 | 株式会社ピーズエンジニアリングの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2018年９月 | 株式会社セラクＥＣＡを設立（現連結子会社）
2019年９月 | 東京大学と「人材のパフォーマンス予測・最大化」に関する共同研究を開始
2019年９月 | 女性向け動画メディアを運営する「C Channel」に出資
2020年２月 | 24時間365日体制で運用を行うIoT/クラウドサポートセンターを東京都内に開設
2020年４月 | 畜産業向けIoTサービス「ファームクラウド」を全国展開開始
2020年５月 | リモートワークに対応したＤＸ技術支援サービスを開始
2020年５月 | 国内第２位の青果卸Ｒ＆Ｃホールディングスと青果流通におけるスマート農業の活用に関する業務提携

### ３【事業の内容】

当社グループは、『IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』との経営方針のもとに、システムインテグレーション（SI）事業、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業、機械設計エンジニアリング事業、及びその他事業を行っております。

当社グループでは、当社独自の採用、教育体系によりその時代のニーズに合わせたIT人材を創出し、営業活動により各人材の技術レベルにあった業務を獲得することによって、事業規模を拡大しております。

当社グループが提供するサービスは主に、企業が抱えるIT及びインターネットを用いた問題の解決策の提案及びその実現を行う「ソリューションサービス（*1）」と、直接クライアント先で技術提供を行う「オンサイトサービス（*2）」の２つの形態であり、システムインテグレーション事業において、ITインフラ、スマートソリューション、ウェブマーケティングコミュニケーションの３分野を中心に事業活動を展開しています。

また、各分野において蓄積したノウハウや技術を深化させ、さらにIoTやAIなどの先端技術分野に取り組むことで、デジタルトランスフォーメーション事業において社会問題を解決するサービスの開発にも取り組んでおります。

当社は、就業意欲が高いIT業界未経験者を中心に採用を行うことで安定的に人員を確保し、当社独自の教育プログラムにより未経験であっても入社から２ヶ月でITエンジニアとしての就業を可能としております。また、各部門の事業活動及び新商品開発から得られた技術やノウハウを蓄積した教育プログラムを「セラク情熱大学」として提供することで、永続的な技術力向上を図っております。一方で、当社の人材育成力を強みとした営業活動を積極的に展開することにより多様な案件を獲得しており、対応可能な事業領域を拡大しております。このような採用、教育、営業の三位一体のビジネスモデルを採用することにより、就業時から段階的にその時のスキルに合った業務内容で従事できる体制を整備しております。

＜当社の教育型人材創出モデルのイメージ＞

この教育型人材創出モデルの特徴は次のとおりです。

ａ．大量採用を行いやすい未経験者を短期間で教育し早期就業を可能にしています。

ｂ．大手SIer（*3）が請け負う大型案件や大手企業におけるIT運用案件ではエントリーレベルの業務が一定量発生しますが、大手SIerにとっては自社の人員はコストが合わないことや、IT運用案件においては一定技術を持った人員が長期的に必要となるため、人員を外部調達することが一般的です。当社は経験の浅いエンジニアを運用担当人員として供給しています。

ｃ．一定程度のスキルを身に着けたエンジニアは、エンドクライアント向けのソリューション案件やチーム型案件のリーダーや人材育成担当、あるいは、当社における新規ITビジネスの創出を担当することができます。

また、下記の事業拠点をベースに日本全国で事業活動、採用活動を展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1）システムインテグレーション事業

既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であるITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービスを提供しています。

①　ＩＴインフラ分野におけるソリューションサービス

コンピュータ及びネットワークシステム、サーバ等のITインフラにおける設計・構築・運用・保守までITシステムのライフサイクルのどのフェーズでもクライアントのニーズに合ったソリューションを提供します。

ａ．ネットワーク設計構築・運用

中小・中堅企業から、数万人規模の大企業の設計構築・障害対応、設定変更の運用を行っています。

また、コンピュータウィルス対策やネットワークへの不正侵入・盗聴にうよる情報漏えいなどを防ぐための高度なセキュリティ対策なども提供しています。

ｂ．サーバ設計構築・運用

メールのやり取りに必要となるメールサーバやウェブサイトの表示に欠かせないウェブサーバ、社内のファイル共有で必要となるファイルサーバなど各種サーバの設計構築及び運用を行います。また、コスト削減・省電力化を実現するとして注目されるサーバの仮想化（*4）は当社の得意分野であり、仮想化技術のベンダー認定資格取得者を100名以上有しています。

ｃ．ＩＴインフラ機器のリプレース

パソコンやサーバ、ネットワーク機器などのITインフラに関する機器にはメーカー保証が定められていることや、ユーザー数の最も多いOSのWindowsが数年間隔で新しいバージョンをリリースし、旧バージョンのサポートが終了することから、ITインフラ機器の入れ替えは企業にとって必須となります。当社では数台の小規模なリプレース作業から数千台規模の大規模な機器のリプレース作業まで、また、パソコンだけでなく、サーバやネットワーク機器などあらゆるITインフラ機器のリプレース対応が可能です。

②　ＩＴインフラ事業におけるオンサイトサービス

主に企業の情報システムやヘルプデスク部門、SIerに常駐し、クライアント社内や商用のネットワーク及びサーバの設計構築、運用保守業務を行います。

ITインフラの分野においては、24時間365日安定稼動させることが求められるため、運用保守業務では特に、高度な専門知識までは求められないまでも、技術マニュアルを読みこなした上での障害対応や設定変更などの運用技術力のあるエンジニアが必要となります。

採用については、全国の各支社にて行っており、現地就業だけではなく、東京で数年間経験を積んだ後Ｕターンして地元に貢献できるエンジニアの採用も広く行っています。

当該サービスは、業務の性質上多人数のチーム体制によってサービスを提供する割合が高いこと、また先行して事業拡大に着手したことから、当社において最も社員数の多い主力サービスとなっています。

③　スマートソリューション事業におけるソリューションサービス

当社ではスマートフォンの黎明期からスマートフォンアプリの研究開発に取り組んでおり、iPhone/Androidを問わず数多くのアプリケーション開発の実績を持ちます。また、設計・開発部門だけでなく検証（*9）専門の部門を有しており、より質の高いシステムを提供しています。

④　スマートソリューション事業におけるオンサイトサービス

システム開発は大規模になればなるほど開発に関わるエンジニアが多数必要となり、自社の社員だけでなく協力会社のエンジニアと共に開発する必要が生じます。未経験者を中心に全国で中途採用も積極的に行い、クライアントの要望にあったスキルのエンジニアをクライアント先に常駐させるサービスを行っています。

業務内容としては、比較的大規模な、ウェブシステムやスマートフォン用アプリ、Java（*10）を用いた業務系システムや検証業務なども行っています。オンサイトサービスは、ソリューションサービスでは経験を積めない案件に携わることが多いため、オンサイトサービスで習得したノウハウをソリューションサービスに還元し、ソリューションサービスのスキル向上にも繋げ、自社サービスの品質向上及びサービス拡大を図っています。

⑤　ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるソリューションサービス

クライアントから直接依頼があった以下のような案件を社内で制作しています。

ａ．ウェブサイト制作及びディレクション（*5）

コーポレートサイト、ECサイト、各種ウェブサイトのコンテンツ企画及びデザイン制作、ディレクション

ｂ．ウェブサイト運用

ウェブサイトやメールマガジンなどの定期的、定型的なコンテンツ制作、更新、ECサイトや付随する顧客データベース（*6）の構築・管理、メール配信、アクセス解析（*7）などを行うためのウェブシステムの運用

ｃ．インターネット広告運用

インターネット広告（*8）などオンラインプロモーションの企画、運営

⑥　ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるオンサイトサービス

主に広告代理店やSIer、メーカーなど直接クライアント先に常駐し上記③ａ．～ｃ．の業務を行います。企業にとって消費者との最大の接点であるウェブサイトやソーシャルメディア、また、それらの媒体への誘導を行うネット広告やプロモーション企画の運営はニーズが堅調に拡大しています。

(2）デジタルトランスフォーメーション事業

ITの活用で儲かる農業を実現する「みどりクラウド」、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ、クラウド型CRM及びERPの定着・運用支援サービスを行うビジネスインテリジェンス、反復・定型的作業のシステム自動化支援を行うRPAなどのサービスを提供する他、IoT/AI/データサイエンス技術を活用した社会課題の解決を行っております。

①　みどりクラウド

施設園芸農家向けに農業IoT（*11）サービス「みどりクラウド」のサービス提供を行っています。

設置端末である「みどりボックス」の販売と取得したデータの蓄積・分析・アラートなどを提供するクラウドサービス「みどりクラウド」、GAP（農業生産工程管理）認証取得に対応した農作業記録・管理サービス「みどりノート」などの販売・サービス提供を通じて、農作業のIT化と生産性向上を支援しています。

②　サイバーセキュリティ

企業向けセキュリティサービスの提供と24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターによる管理・運用サービスを行っています。

複雑化する企業ネットワークはさまざまなリスクに晒されており、安全なデータ運用を実現するには、セキュリティ対策の強化が必須となっています。

サイバーセキュリティに関するスキルと知識、ノウハウを備えたエンジニアがサービスを提供し、スペシャリストによる各種環境の診断からコンサルティング、対策の立案、導入支援、社員教育まで万全なセキュリティ体制の構築を支援します。

③　ビジネスインテリジェンス

営業支援ツールであるクラウド型CRM「Salesforce.com」及び大手ERPソフトの定着化・運用支援サービスを提供しています。

導入時の構築から既存環境への移行、運用マニュアルの作成、導入後のユーザー管理、カスタマイズの実施など、より効率的かつ効果的な利用ができるよう定着化や運用の支援を行います。

④　IoTソリューション/AI/データサイエンス

ａ．IoTソリューション

センサー選定、組み込み、クラウドによるデータ蓄積・可視化までをワンストップでプロデュースし、様々な産業におけるIoT化をクラウドサービス×ソリューションで実現します。「みどりクラウド」で培った技術を活用し、畜産業等の一次産業分野をはじめ、製造、建築などの分野へIoTサービスを展開しており、さまざまな課題の解決、業務改善、新しいビジネス価値の創造などに繋げています。

ｂ．AI/データサイエンス

高い専門性を備えたデータ・サイエンティストが、統計モデルや機械学習、データ分析等の手法を駆使して、ビッグデータを整理・活用し、共通点を探りながら、有益な知見を抽出します。データ分析からコンサルティングまでワンストップでサポートし、企業が直面する課題を解決します。

⑤　ＲＰＡ

企業内における反復・定型的作業について、システムの自動化支援を行います。それぞれのビジネスにおける課題の洗い出しから実証実験、本番導入、24時間365日の稼働監視などの運用フェーズ、さらにはデータを活用したAI構築のサポートまでワンストップで提供し、ビジネスの課題解決や新たな価値創造を行います。

(3）機械設計エンジニアリング事業

連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングで3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービスを提供しています。

(4）その他事業

当期に連結子会社となりました株式会社セラクＥＣＡで有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講座等のサービスを提供しております。

なお、当社の子会社である世科信息技術（瀋陽）有限公司は、中国国内において人材コンサルタント業を行っておりますが、非連結子会社であるため、事業内容の記載を省略しております。

［事業系統図］

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

＜用語解説＞

番号 | 用語 | 意味・内容
*１ | ソリューションサービス | 主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。
*２ | オンサイトサービス | 主に派遣契約及びチーム体制における客先での作業を前提とした請負契約において、技術者の時間稼働もしくは成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。
*３ | SIer | 情報システムの開発において、コンサルティングから設計、開発、運用までを一括で請負う企業のこと。
*４ | サーバの仮想化 | １台のサーバ（物理サーバ）を複数台の仮想的なサーバ（仮想サーバ）に分割して利用する仕組みのこと。それぞれの仮想サーバではOSやアプリケーションを実行させることができ、あたかも独立したコンピュータのように使用することができます。
*５ | ディレクション | ウェブサイトの構築や運用において、コンテンツ内容の企画や設計などの専門的業務やスケジュール管理、各関係者との連絡・調整業務などの進行管理業務のこと。
*６ | 顧客データベース | 主にECサイトなどで使われる、顧客の名前、住所、電話番号などの基本情報や、購入履歴、対応履歴などの拡張情報を格納するデータベースのこと。
*７ | アクセス解析 | ウェブサイトのユーザがどのページをどのくらいの時間閲覧したか、どのページにどのくらいの閲覧数があったか等のアクセス状況を数値化・可視化してウェブサイトの問題点や改善点を抽出する分析手法のこと。
*８ | インターネット広告 | バナー掲載や検索ワードに連動して広告を表示させる検索連動型広告など、企業が自社のウェブサイト以外で自社ブランドや商品・サービスをプロモーションするための広告のこと。
*９ | 検証 | 構築したシステムやアプリが設計した通りに動作するか、想定外の操作を行った時に正しくエラー処理を行うか等の動作チェックを網羅的に行うこと。
*10 | Java | 業務システム開発において使用されることが多いプログラミング言語。Android上でのアプリケーション開発でも使用される。
*11 | IoT | Internet of Thingsの略。全てのモノがインターネットに繋がる、という概念を示しており、様々な機器がインターネットを通じてデータを送受信することにより、様々なモノの制御や監視に役立つと考えられている。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ピーズエンジニアリング （注）１，２ | 東京都中央区 | 100 | 機械設計受託業務、3DCAD教育、機械製図教育、機械設計技術者派遣事業 | 100 | 役員の兼任　有
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社セラクＥＣＡ （注）１，２ | 東京都新宿区 | 100 | ITスキル習得講座運営等のIT教育事業、人材紹介・人材派遣等の人材マッチング事業 | 100 | 役員の兼任　有

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．当社グループは、海外に子会社を１社保有しておりますが、非連結子会社であるため、記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
システムインテグレーション事業 | 2,098
デジタルトランスフォーメーション事業 | 407
機械設計エンジニアリング事業 | 101
その他 | －
合計 | 2,606

（注）１．従業員数は、就業従業員数であります。

２．従業員数が最近１年間で387名増加しました。主な理由は、業容の拡大に伴う積極的な新規採用によるもの

であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2020年８月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,505 | 29.9 | 3.1 | 3,654

セグメントの名称 | 従業員数（名）
システムインテグレーション事業 | 2,098
デジタルトランスフォーメーション事業 | 407
機械設計エンジニアリング事業 | －
その他 | －
合計 | 2,505

（注）１．従業員数は、就業従業員数であります。

２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が最近１年間で352名増加しました。主な理由は、業容の拡大に伴う積極的な新規採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべきことはありません。