文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客とのITプロジェクトへ参画させることに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題等
現在の我が国の経済は、雇用・所得環境に改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、長引く米中貿易摩擦、英国のEU離脱など海外経済の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、情勢は大きく変化し、国内外経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、先行き不透明な状況となっております。そのような中、当社グループの将来の業績は、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率の多寡にかかっております。
当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、投資拡大が期待されるIoTサービス、ビッグデータやAIなど新たな技術活用、またそれに伴い巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティサービスなど、活発に広がりをみせており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の重要性が増しております。
これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応について、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。
そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。
① 優秀な人材の確保、育成
当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。
そのため当社グループでは、現在の採用活動及び良質なエンジニアの育成をさらに発展させ、採用から研修、モチベーション維持のための計画的かつ体系的なシステムの構築、運用に取り組んでまいります。
② 営業の強化
優秀な人材の育成には、キャリアアップの選択肢を拡げるための案件の確保が必要となり、これを実現するための営業力が必要不可欠となります。
そのため当社グループでは、営業個々人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備を行ってまいります。また、顧客満足度の向上を図るため営業部門と技術部門の情報共有や連携強化についても取り組んでまいります。
③ 新規事業の開発と拡大
長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。
当連結会計年度におきましては、以前から取組んでいる「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野を拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。
④ 企業の社会的責任への取り組み
当社は、経営理念の１つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでおり、次の二点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。
(a）企業統治に係る責任の自覚
当社グループは、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。
(b）企業モラルの堅持
当社グループは、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大への影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
当社グループにおいては、役職員や取引先への安全確保を第一に掲げるとともに、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、対処してまいりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の変化を注視し健康管理や感染予防を徹底するとともに、業務管理方法の改善などを推し進め、コロナ禍の影響を最小限に留めるように取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境の変化に伴う当社の優位性低下
当社グループは、IT技術を中核とし、他領域へ事業を水平展開することでドメインの拡大を図り、各事業領域では、オンサイト型、ソリューション型の技術支援に加え独自の新商品サービスを展開し技術の高度化を図ってまいりました。しかしながら、事業環境の変化に十分な対応ができなかった場合、若しくは、顧客のニーズを的確に捉えたサービスを提供できなくなった場合やそれ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合には、当社の事業戦略、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(2）景気動向及び業界動向の変動による影響
当社グループが提供するサービスは、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、顧客のITに対する投資抑制策等の影響を受けることから、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化するなどした場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）人材の確保及び育成
当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に人材の確保・育成を進めております。優秀な人材の確保・育成のために、教育制度の充実等の施策を実施しております。しかしながら、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4）個人情報を含めた情報管理体制
当社グループはシステム開発や運用、又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。
当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、様々な情報を取り扱うシステム開発・運用サービス業者としての信頼性を高めるため、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しております。また、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に個人情報その他の機密情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社グループの経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。
(5）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界経済の減速に伴う消費活動の停滞が長期化した場合や、当社グループ従業員に感染が広がった場合ならびに取引先等が事業活動を縮小または休止される事態などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、当社グループでは従業員の感染を防止するために、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤の実施、徹底した衛生管理を行い従業員の安全、健康を第一に考えながら、業務への支障を可能な限り抑えつつ感染症の感染拡大防止に寄与する取り組みを実施しております。
(6）法的規制
当社グループが提供するサービスのうち、人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法が当社グループ業績に与える影響は限定的でありましたが、今後の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（許認可等の状況）
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許認可等の名称 |
有効期限 |
許認可等の番号 |
規制法令 |
所轄官庁等 |
取消事由等 |
|
労働者派遣事業許可 |
2016年４月１日～ 2021年３月31日 |
派13－080517 |
労働者派遣法 |
厚生労働省 |
労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 |
(7）派遣・請負スタッフに関する業務上トラブルの発生
スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故やスタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、スタッフの作業にあたり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8）経営者への依存に関するリスク
当社において、創業者である代表取締役宮崎龍己は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社では、取締役会及び事業部会等における役員及び幹部社員の情報共有を行っております。また、経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難になった場合には、今後の当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）自然災害や事故
地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、長引く米中貿易摩擦、英国のEU離脱など海外経済の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、情勢は大きく変化し、国内外経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、投資拡大が期待されるIoTサービス、ビッグデータやAIなど新たな技術活用、またそれに伴い巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティサービスなど、活発に広がりをみせており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の重要性が増しております。
このような環境の下、当社グループは積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成によるサービスの価値向上に取り組むとともに、「みどりクラウド」による農業IT分野でのシェア拡大に注力してまいりました。一方、今後の企業の投資動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるIT投資計画の見直し・抑制などについて十分に注視していく必要があります。
(a）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,971,644千円増加し7,342,372千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,353,605千円増加し3,912,641千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ618,039千円増加し3,429,730千円となりました。
(b）経営成績
当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は13,771,620千円（前連結会計年度比20.7％増）、営業利益は1,134,471千円（前連結会計年度比55.9％増）、経常利益は1,165,242千円（前連結会計年度比58.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益654,002千円（前連結会計年度比48.3％増）となりました。
事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。
（システムインテグレーション事業）
システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であるITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、「クラウド運用」「プロジェクトマネジメント」「デジタル・マーケティング」等の成長領域における人材拡充に取り組んでまいりました。下半期より、新型コロナウイルスに伴う市況悪化の影響により企業の新規ICT投資に大幅な縮小が生じたものの、当事業の大部分を占めている運用案件においては顕著なマイナス影響を受けることなく推移することができました。
また、新規案件の減少を補うべく、新規人材採用を抑制するとともに「公共案件の獲得」や「テレワーク導入支援サービスの販売」、「新卒人材の早期戦力化」に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は10,914,039千円（前連結会計年度比9.9％増）、セグメント利益は1,021,026千円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。
（デジタルトランスフォーメーション事業）
デジタルトランスフォーメーション事業においては、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ、IoTやAI、データサイエンスを用いた課題解決、データの可視化やRPAによる業務の効率化、ITの活用で儲かる農業を実現する「みどりクラウド」といった、先端技術を用いたサービス提供を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、データサイエンス分野においては案件の発生が低調ではありましたが、その他の分野については概ね計画通り推移をすることができました。中でもSalesforceの定着支援事業においては、新たに取り組んだマーケティング施策が新規顧客の獲得に大きく貢献しております。
また、システムインテグレーション事業に従事している技術者がSalesforceの技術を習得することにより、技術者のDXシフト及び付加価値の高いサービス提供を実現しております。
農業向けサービスにおいては、「みどりクラウド」「ファームクラウド」をカスタマイズして提供を行い、生産者の課題の解決に活用いただくソリューション案件の受注が堅調に推移しております。
「みどりマーケット」においては、その実現に向けて、青果流通関係企業とのアライアンスの推進を図ってまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,421,604千円（前連結会計年度比98.1％増）、セグメント利益は160,152千円（前連結会計年度はセグメント利益1,046千円）となりました。
（機械設計エンジニアリング事業）
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングでの3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術を提供しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスに伴う市況の悪化により案件の減少はあったものの、新たな活況分野（通信建設、工作機械/ロボット）へのアプローチを追加し、実践型社内プロジェクトにて実務経験を付け、サービスの提供に取り組んでまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は435,928千円（前連結会計年度比78.2％増）、セグメント損失は32,780千円（前連結会計年度はセグメント損失36,878千円）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、連結子会社である株式会社セラクＥＣＡでの有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講座等のサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、流動性の高いIT人材市場において、高度IT技術者を多様な人材ニーズとマッチングさせることや、他業種も含めた幅広い分野の教育型人材サービスを提供すべく、求職者へのきめ細やかな対応と求人企業の新規開拓に取り組んでまいりました。2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出、その対象地域拡大・期間延長により、顧客企業の採用需要減少や採用活動の中断、延期などが生じました。
これらの結果、当セグメントの売上高は27,920千円（前連結会計年度比110.7％増）、セグメント損失は13,926千円（前連結会計年度はセグメント損失25,873千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、4,282,653千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、995,530千円（前連結会計年度は655,055千円の収入）となりました。
主な要因は、法人税等の支払額419,133千円、売上債権の増加額229,556千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,063,220千円、投資有価証券評価損88,429千円、減価償却費25,381千円、減損損失13,825千円を計上したこと、未払消費税等の増加額240,585千円、未払金の増加額116,946千円、賞与引当金の増加額92,344千円、退職給付に係る負債の増加額20,795千円、仕入債務の増加額17,574千円等の資金の増加要因が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、160,453千円（前連結会計年度は255,969千円の使用）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出63,700千円、敷金及び保証金の差入による支出55,602千円、保険積立金の積立による支出54,538千円等の資金の減少要因が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、724,561千円（前連結会計年度は57,001千円の収入）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出136,215千円、配当金の支払額41,413千円等の資金の減少要因が生じたものの、長期借入れによる収入900,000千円等の増加要因が生じたこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a）生産実績
当社グループは受注生産を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(b）受注実績
当社グループは受注開発を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注開発の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
システムインテグレーション事業（千円） |
10,914,039 |
109.9 |
|
デジタルトランスフォーメーション事業（千円） |
2,421,604 |
198.1 |
|
機械設計エンジニアリング事業（千円） |
435,928 |
178.2 |
|
その他事業（千円） |
27,920 |
210.7 |
|
調整額（千円） |
△27,871 |
－ |
|
合計 |
13,771,620 |
120.7 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（追加情報)」に記載しております。
② 財政状態の分析
(a）資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,971,644千円増加し7,342,372千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、資金の借入を実施した結果、現金及び預金が1,557,082千円、受取手形及び売掛金が229,556千円増加したことなどによるものであります。
(b）負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,353,605千円増加し3,912,641千円となりました。これは主に、長期借入金が793,340千円、未払消費税等が240,585千円、未払金が117,755千円、未払法人税等が102,094千円、賞与引当金が92,344千円増加したことなどによるものであります。
(c）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ618,039千円増加し3,429,730千円となりました。これは主に、利益剰余金が609,948千円増加したことによるものであります。
③ 経営成績の分析
(a）売上高
売上高については13,771,620千円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。これは主に、引き続き堅調な市況感での技術者並びに受注案件の増加によるものであります。
(b）売上原価
売上原価については10,486,525千円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は3,285,095千円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。
(c）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については2,150,623千円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。これは主に、販売費や人件費の増加によるものであります。
この結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、採用効率化やキャリア支援が一定の成果を上げたため、営業利益は1,134,471千円（前連結会計年度比55.9％増）となりました。
(d）営業外損益
営業外損益については、営業外収益が34,572千円（前連結会計年度比227.8％増）、営業外費用が3,801千円（前連結会計年度比339.0％増）となりました。
この結果、経常利益は1,165,242千円（前連結会計年度比58.0％増）となりました。
(e）特別損益
特別損益については、特別損失が102,254千円となりました。これは主に、当連結会計年度においては投資有価証券評価損88,429千円、減損損失13,825千円が発生したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,063,220千円（前連結会計年度比52.0％増）となりました。
(f）親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を516,132千円、法人税等調整額を△106,913千円計上し409,218千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は654,002千円（前連結会計年度比48.3％増）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、4,282,653千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、995,530千円（前連結会計年度は655,055千円の収入）となりました。
主な要因は、法人税等の支払額419,133千円、売上債権の増加額229,556千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,063,220千円、投資有価証券評価損88,429千円、減価償却費25,381千円、減損損失13,825千円を計上したこと、未払消費税等の増加額240,585千円、未払金の増加額116,946千円、賞与引当金の増加額92,344千円、退職給付に係る負債の増加額20,795千円、仕入債務の増加額17,574千円等の資金の増加要因が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、160,453千円（前連結会計年度は255,969千円の使用）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出63,700千円、敷金及び保証金の差入による支出55,602千円、保険積立金の積立による支出54,538千円等の資金の減少要因が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、724,561千円（前連結会計年度は57,001千円の収入）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出136,215千円、配当金の支払額41,413千円等の資金の減少要因が生じたものの、長期借入れによる収入900,000千円等の増加要因が生じたこと等によるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための採用費、開発に係る人件費及び研究開発費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが参入している業界において、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるため、事業の収益力を示す売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、スマート農業分野における食農データプラットフォーム構築、AIを用いた青果物の市場予測及び前連結会計年度に引き続き奥出雲農業IT研究所における仁多米生産技術の標準化に向けた実証を行っております。
また、サイバーセキュリティ、IoT、データサイエンス、各領域において、先行的な技術研究開発などを推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は