１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当連結会計年度 (2020年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当連結会計年度 (2020年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
|
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
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当期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
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|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
|
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
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|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他の支出 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ピーズエンジニアリング
株式会社セラクＥＣＡ
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 世科信息技術（瀋陽）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社の数 1社
持分法を適用していない非連結子会社の名称 世科信息技術（瀋陽）有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1）連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2）持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた412千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた87,785千円は、「前払費用の増減額」△6,521千円、「その他」94,306千円として組み替えております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
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投資有価証券（株式） |
0千円 |
0千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
|
365千円 |
－千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
採用費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
建物 |
1,921千円 |
－千円 |
|
計 |
1,921千円 |
－千円 |
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
本社 |
事業資産 |
ソフトウエア |
36,138千円 |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失を計上したソフトウエアにつきましては、当初想定していた収益計画に遅れが生じ、事業計画を見直した結果、当連結会計年度において事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
本社 |
事業資産 |
ソフトウエア |
13,825千円 |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失を計上したソフトウエアにつきましては、当初想定していた収益計画に遅れが生じ、事業計画を見直した結果、当連結会計年度において事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,402 |
△1,308 |
|
税効果調整前 |
1,402 |
△1,308 |
|
税効果額 |
△429 |
400 |
|
その他有価証券評価差額金 |
972 |
△907 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,553 |
5,256 |
|
組替調整額 |
△1,247 |
4,553 |
|
税効果調整前 |
△5,801 |
9,810 |
|
税効果額 |
1,776 |
△3,004 |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,024 |
6,806 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,051 |
5,898 |
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
13,759,200 |
8,000 |
－ |
13,767,200 |
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 8,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
39 |
－ |
－ |
39 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第３回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
156,200 |
－ |
15,100 |
141,100 |
1,284 |
|
|
第６回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
75,500 |
2,000 |
73,500 |
656 |
|
合計 |
－ |
156,200 |
75,500 |
17,100 |
214,600 |
1,940 |
|
（変動事由の概要）
第５回新株予約権の失効による減少 15,100株
第６回新株予約権の発行による増加 75,500株
第６回新株予約権の失効による減少 2,000株
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
37,149 |
2.70 |
2018年８月31日 |
2018年11月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
44,054 |
3.20 |
2019年８月31日 |
2019年11月25日 |
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
13,767,200 |
－ |
－ |
13,767,200 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
39 |
23 |
－ |
62 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによるによる増加 23株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第３回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
141,100 |
－ |
13,900 |
127,200 |
1,157 |
|
|
第６回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
75,500 |
－ |
12,000 |
61,500 |
549 |
|
|
第７回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
184,500 |
－ |
184,500 |
2,455 |
|
合計 |
－ |
216,600 |
184,500 |
25,900 |
373,200 |
4,162 |
|
（変動事由の概要）
第５回新株予約権の失効による減少 13,900株
第６回新株予約権の失効による減少 12,000株
第７回新株予約権の発行による増加 184,500株
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,054 |
3.20 |
2019年８月31日 |
2019年11月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
63,328 |
4.60 |
2020年８月31日 |
2020年11月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
現金及び預金 |
2,772,268千円 |
4,329,351千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
49,254千円 |
46,697千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,723,014千円 |
4,282,653千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
該当事項はありません。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券については、格付の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、格付の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、当該会社の財務状況の悪化等によるリスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握し、その保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき当社の財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,772,268 |
2,772,268 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,597,154 |
1,597,154 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
101,402 |
101,402 |
－ |
|
資産計 |
4,470,824 |
4,470,824 |
－ |
|
(1）買掛金 |
39,748 |
39,748 |
－ |
|
(2）未払金 |
806,252 |
806,252 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
267,537 |
267,537 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
263,997 |
263,997 |
－ |
|
(5）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
348,445 |
347,959 |
△485 |
|
負債計 |
1,725,981 |
1,725,495 |
△485 |
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,329,351 |
4,329,351 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,826,711 |
1,826,711 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
100,094 |
100,094 |
－ |
|
資産計 |
6,256,156 |
6,256,156 |
－ |
|
(1）買掛金 |
57,323 |
57,323 |
－ |
|
(2）未払金 |
924,007 |
924,007 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
369,631 |
369,631 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
504,583 |
504,583 |
－ |
|
(5）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
1,112,230 |
1,076,221 |
△36,008 |
|
負債計 |
2,967,775 |
2,931,766 |
△36,008 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、並びに(4）未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2019年８月31日 |
2020年８月31日 |
|
非上場株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
121,038 |
32,608 |
（注） 投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,772,268 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,597,154 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,369,422 |
100,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,329,351 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,826,711 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,156,062 |
100,000 |
－ |
－ |
（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
136,215 |
106,660 |
105,570 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
136,215 |
106,660 |
105,570 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
106,660 |
255,570 |
600,000 |
150,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
106,660 |
255,570 |
600,000 |
150,000 |
－ |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
101,402 |
100,000 |
1,402 |
|
小計 |
101,402 |
100,000 |
1,402 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
101,402 |
100,000 |
1,402 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額121,038千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
100,094 |
100,000 |
94 |
|
小計 |
100,094 |
100,000 |
94 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,094 |
100,000 |
94 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額32,608千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について88,429千円減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
86,478 |
118,134 |
|
勤務費用 |
39,153 |
28,083 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4,553 |
△5,256 |
|
退職給付の支払額 |
△11,560 |
△11,665 |
|
その他 |
△491 |
△424 |
|
退職給付債務の期末残高 |
118,134 |
128,871 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
118,134 |
128,871 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
118,134 |
128,871 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
118,134 |
128,871 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
118,134 |
128,871 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
勤務費用 |
39,153 |
28,083 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,247 |
4,553 |
|
その他 |
△570 |
△530 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
37,335 |
32,107 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
過去勤務費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異 |
△5,801 |
9,810 |
|
合計 |
△5,801 |
9,810 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
－ |
|
未認識数理計算上の差異 |
4,553 |
△5,256 |
|
合計 |
4,553 |
△5,256 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
割引率 |
△0.36％ |
△0.01％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
4,255 |
4,781 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
退職給付費用 |
612 |
901 |
|
退職給付の支払額 |
△86 |
△653 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
4,781 |
5,029 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,781 |
5,029 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,781 |
5,029 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,781 |
5,029 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,781 |
5,029 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
612千円 |
当連結会計年度 |
901千円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
155千円 |
233千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2014年８月22日 （第３回新株予約権） |
2014年12月25日 （第４回新株予約権） |
2018年２月15日 （第５回新株予約権） |
2019年２月14日 （第６回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 48名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ２名 |
当社取締役 １名 当社従業員 62名 |
当社取締役 －名 当社従業員 25名 子会社取締役 １名 子会社従業員 ３名 |
|
株式の種類 及び付与数 |
普通株式 221,600株 （注）１、２ |
普通株式 119,600株 （注）１、２ |
普通株式 156,200株 （注）１ |
普通株式 75,500株 （注）１ |
|
付与日 |
2014年８月29日 |
2014年12月26日 |
2018年３月５日 |
2019年３月５日 |
|
権利確定条件 |
当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、当社の従業員持株会に入会していることを要する。 |
新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、当社の従業員持株会に入会していることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2016年８月29日から 2022年12月31日まで （注）３ |
2016年12月26日から 2022年12月31日まで （注）３ |
2020年３月１日から 2026年２月28日まで |
2021年３月１日から 2027年２月28日まで |
|
決議年月日 |
2020年８月６日 （第７回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 44名 子会社取締役 －名 子会社従業員 ９名 |
|
株式の種類 及び付与数 |
普通株式 184,500株 （注）１ |
|
付与日 |
2020年８月24日 |
|
権利確定条件 |
当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年９月１日から 2028年８月31日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．2018年11月22日開催の定時取締役会において、第３回新株予約権の行使期間を「2016年８月29日から2021年８月28日まで」から「2016年８月29日から2022年12月31日まで」及び第４回新株予約権の行使期間を「2016年12月26日から2021年12月25日まで」から「2016年12月26日から2022年12月31日まで」にそれぞれ変更しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2014年８月22日 （第３回新株予約権） |
2014年12月25日 （第４回新株予約権） |
2018年２月15日 （第５回新株予約権） |
2019年２月14日 （第６回新株予約権） |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
135,600 |
96,400 |
141,100 |
73,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
2,400 |
－ |
13,900 |
12,000 |
|
権利確定 |
53,600 |
36,400 |
|
－ |
|
未確定残 |
79,600 |
60,000 |
127,200 |
61,500 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
11,600 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
53,600 |
36,400 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
800 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
64,400 |
36,400 |
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2020年８月６日 （第７回新株予約権） |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
184,500 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
184,500 |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
（注） 2016年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
2014年８月22日 （第３回新株予約権） |
2014年12月25日 （第４回新株予約権） |
2018年２月15日 （第５回新株予約権） |
2019年２月14日 （第６回新株予約権） |
|
権利行使価格（円） |
45 |
138 |
690 |
607 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
607 |
|
決議年月日 |
2020年８月６日 （第７回新株予約権） |
|
権利行使価格（円） |
1,331 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,331 |
（注） 2016年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の１株当たりの価額を記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2）主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 （注）１ |
61.18％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
８年 |
|
予想配当 （注）３ |
4.6円/株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
△0.085％ |
（注）１．2016年７月から2020年７月の月次株価を利用し年率換算して算出しております。
２．合理的な見積が困難であるため権利行使期間の満了日までの期間と推定して見積もっております。
３．直近の配当予想に基づき算出しております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 356,434千円
(2）当連結会計年度に権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
168,404千円 |
|
196,243千円 |
|
退職給付に係る負債 |
37,826千円 |
|
41,199千円 |
|
未払費用 |
25,267千円 |
|
29,534千円 |
|
敷金及び保証金 |
6,682千円 |
|
8,205千円 |
|
未払事業税 |
15,711千円 |
|
20,297千円 |
|
関係会社株式評価損 |
4,593千円 |
|
4,593千円 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
27,077千円 |
|
未払事業所税 |
4,547千円 |
|
5,968千円 |
|
減損損失 |
16,175千円 |
|
12,879千円 |
|
繰越欠損金（注）２ |
28,926千円 |
|
38,975千円 |
|
助成金収入 |
－千円 |
|
72,305千円 |
|
その他 |
8,036千円 |
|
10,947千円 |
|
繰延税金資産小計 |
316,171千円 |
|
468,227千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△28,926千円 |
|
△38,975千円 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△7,723千円 |
|
△45,419千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△36,649千円 |
|
△84,395千円 |
|
繰延税金資産合計 |
279,521千円 |
|
383,832千円 |
|
繰延税金資産純額 |
279,521千円 |
|
383,832千円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
－千円 |
|
－千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
279,521千円 |
|
383,832千円 |
（注）１．評価性引当額が47,745千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引
当額27,077千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額10,049千円が主な要因となっております。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
28,926 |
28,926 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△28,926 |
△28,926 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
38,975 |
38,975 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△38,975 |
△38,975 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
|
0.2％ |
|
留保金課税 |
8.8％ |
|
8.5％ |
|
住民税均等割等 |
0.5％ |
|
0.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
2.8％ |
|
3.5％ |
|
税額控除 |
△7.5％ |
|
△6.6％ |
|
地方法人税 |
1.6％ |
|
1.5％ |
|
連結子会社の適用税率差異 |
0.2％ |
|
0.1％ |
|
その他 |
△0.4％ |
|
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.0％ |
|
38.5％ |
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「機械設計エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「システムインテグレーション事業」は、ITインフラ・クラウドテクノロジー、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービス提供、「デジタルトランスフォーメーション事業」は、サイバーセキュリティ、IoT・AIを用いたデータサイエンス、RPAを用いたビジネスインテリジェンス、圃場環境モニタリングシステム『みどりクラウド』の販売及びサービス提供、「機械設計エンジニアリング事業」は、3DCAD分野の技術提供、機械・金型など受託設計のサービス提供を主な業務としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結 財務諸表 計上額 （注３） |
|||
|
|
システム インテグレー ション |
デジタル トランス フォーメー ション |
機械設計 エンジニア リング |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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のれんの償却額 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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減損損失 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△3,630千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産調整額5,097,056千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。
５．全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,435千円は、本社及び支社建物の設備投資額22,815千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結 財務諸表 計上額 （注３） |
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システム インテグレー ション |
デジタル トランス フォーメー ション |
機械設計 エンジニア リング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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のれんの償却額 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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減損損失 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△27,871千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産調整額7,096,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。
５．全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66,438千円は、本社及び支社建物の設備投資額65,538千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結 財務諸表 計上額 |
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システム インテグレー ション |
デジタル トランス フォーメー ション |
機械設計 エンジニア リング |
計 |
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減損損失 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
２．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結 財務諸表 計上額 |
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システム インテグレー ション |
デジタル トランス フォーメー ション |
機械設計 エンジニア リング |
計 |
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減損損失 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
２．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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システム インテグレー ション |
デジタル トランス フォーメー ション |
機械設計 エンジニア リング |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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システム インテグレー ション |
デジタル トランス フォーメー ション |
機械設計 エンジニア リング |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
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種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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子会社並びに、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
世科信息技術（瀋陽）有限公司 |
中華人民共和国遼寧省 |
15,000 |
人材コンサルタント業 |
（所有） 直接 100.0 |
役員の兼任 |
エンジニア・サポート業務の委託 （注）１. |
9,720 （注）２ |
前渡金 |
1,526 （注）２ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
204.09円 |
248.82円 |
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１株当たり当期純利益 |
32.03円 |
47.50円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
32.00円 |
47.47円 |
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
440,945 |
654,002 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
440,945 |
654,002 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,764,607 |
13,767,158 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
13,729 |
9,914 |
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（うち新株予約権）（株） |
(13,729) |
(9,914) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類 （新株予約権の数2,726個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権５種類 （新株予約権の数4,325個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
136,215 |
106,660 |
0.29 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
235 |
124 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
212,230 |
1,005,570 |
0.37 |
2022年４月28日～ 2024年４月30日 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
196 |
72 |
－ |
2022年３月27日 |
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合計 |
348,877 |
1,112,426 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
255,570 |
600,000 |
150,000 |
－ |
|
リース債務 |
72 |
－ |
－ |
－ |
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
3,161,151 |
6,550,727 |
10,096,933 |
13,771,620 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
211,399 |
446,374 |
748,053 |
1,063,220 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
120,758 |
284,568 |
463,633 |
654,002 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
8.77 |
20.67 |
33.67 |
47.50 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
8.77 |
11.90 |
13.00 |
13.83 |