２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,636,265	4,218,634
受取手形	8,095	580
売掛金	1,547,216	1,776,637
仕掛品	18,034	19,453
原材料	28,634	36,816
前渡金	※ 3,423	※ 24,735
前払費用	32,053	68,310
短期貸付金	15,000	－
その他	※ 18,151	※ 14,896
貸倒引当金	△2,689	△4,124
流動資産合計	4,304,186	6,155,941
固定資産
有形固定資産
建物	72,425	111,892
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	13,947	22,794
有形固定資産合計	86,372	134,686
無形固定資産
ソフトウエア	26,267	8,438
電話加入権	1,587	1,587
無形固定資産合計	27,855	10,026
投資その他の資産
投資有価証券	222,440	132,702
関係会社株式	244,879	244,879
繰延税金資産	278,127	385,441
敷金及び保証金	164,445	210,618
その他	70,678	125,216
投資その他の資産合計	980,570	1,098,858
固定資産合計	1,094,798	1,243,571
資産合計	5,398,984	7,399,513

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	40,245	57,733
1年内返済予定の長期借入金	136,215	106,660
未払金	760,239	869,835
未払費用	97,690	111,736
未払法人税等	267,192	369,271
未払消費税等	255,451	479,151
預り金	43,267	17,896
賞与引当金	544,082	632,427
受注損失引当金	365	－
その他	34,947	58,077
流動負債合計	2,179,698	2,702,789
固定負債
長期借入金	212,230	1,005,570
退職給付引当金	113,581	134,128
固定負債合計	325,811	1,139,698
負債合計	2,505,509	3,842,487
純資産の部
株主資本
資本金	297,974	297,974
資本剰余金
資本準備金	210,124	210,124
その他資本剰余金	285,600	285,600
資本剰余金合計	495,724	495,724
利益剰余金
利益準備金	11,290	11,290
その他利益剰余金
別途積立金	31,700	31,700
繰越利益剰余金	2,053,904	2,716,170
利益剰余金合計	2,096,895	2,759,160
自己株式	△32	△62
株主資本合計	2,890,562	3,552,797
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	972	65
評価・換算差額等合計	972	65
新株予約権	1,940	4,162
純資産合計	2,893,475	3,557,025
負債純資産合計	5,398,984	7,399,513

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)	当事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	11,157,711	13,335,643
売上原価	※２ 8,572,768	※２ 10,121,522
売上総利益	2,584,942	3,214,120
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,793,217	※１,※２ 2,032,942
営業利益	791,724	1,181,178
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 2,147	2,037
助成金収入	6,700	31,091
業務受託料	－	※２ 5,350
その他	1,844	1,343
営業外収益合計	10,691	39,822
営業外費用
支払利息	699	2,252
その他	0	1,549
営業外費用合計	699	3,801
経常利益	801,716	1,217,199
特別利益
新株予約権戻入益	155	233
特別利益合計	155	233
特別損失
減損損失	36,138	13,825
固定資産除却損	1,921	－
投資有価証券評価損	－	88,429
特別損失合計	38,060	102,254
税引前当期純利益	763,811	1,115,178
法人税、住民税及び事業税	356,260	515,772
法人税等調整額	△98,180	△106,913
法人税等合計	258,079	408,858
当期純利益	505,732	706,320

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	297,794	209,944	285,600	495,544	11,290	31,700	1,585,322	1,628,312
当期変動額
新株の発行	180	180		180
剰余金の配当							△37,149	△37,149
利益準備金の積立
当期純利益							505,732	505,732
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	180	180	－	180	－	－	468,582	468,582
当期末残高	297,974	210,124	285,600	495,724	11,290	31,700	2,053,904	2,096,895

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△32	2,421,619	－	－	1,421	2,423,040
当期変動額
新株の発行		360				360
剰余金の配当		△37,149				△37,149
利益準備金の積立		－				－
当期純利益		505,732				505,732
自己株式の取得	－	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			972	972	518	1,491
当期変動額合計	－	468,942	972	972	518	470,434
当期末残高	△32	2,890,562	972	972	1,940	2,893,475

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	297,974	210,124	285,600	495,724	11,290	31,700	2,053,904	2,096,895
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当							△44,054	△44,054
利益準備金の積立
当期純利益							706,320	706,320
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	662,265	662,265
当期末残高	297,974	210,124	285,600	495,724	11,290	31,700	2,716,170	2,759,160

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△32	2,890,562	972	972	1,940	2,893,475
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当		△44,054				△44,054
利益準備金の積立		－				－
当期純利益		706,320				706,320
自己株式の取得	△29	△29				△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△907	△907	2,222	1,314
当期変動額合計	△29	662,235	△907	△907	2,222	663,550
当期末残高	△62	3,552,797	65	65	4,162	3,557,025

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～18年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の翌事業年度に費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた412千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。

当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。

このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
短期金銭債権	3,637千円	7,802千円
短期金銭債務	496千円	410千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.4％、当事業年度25.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.6％、当事業年度74.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 　　至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
役員報酬	96,555千円	100,074千円
給料手当	635,101千円	781,751千円
賞与引当金繰入額	64,821千円	73,133千円
退職給付費用	4,020千円	3,553千円
減価償却費	14,780千円	18,345千円
採用費	230,100千円	235,844千円
貸倒引当金繰入額	147千円	1,435千円

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
営業取引による取引高	15,059千円	30,051千円
営業取引以外による取引高	195千円	5,350千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
子会社株式	244,879	244,879
計	244,879	244,879

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年８月31日）		当事業年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	167,194千円		193,649千円
退職給付引当金	34,778千円		41,070千円
未払費用	25,080千円		29,132千円
敷金及び保証金	6,682千円		8,205千円
未払事業税	15,711千円		20,297千円
関係会社株式評価損	4,593千円		4,593千円
投資有価証券評価損	－		27,077千円
未払事業所税	4,468千円		5,890千円
減損損失	16,175千円		12,879千円
助成金収入	－		63,370千円
その他	8,036千円		10,947千円
繰延税金資産小計	282,720千円		417,111千円
評価性引当額	△4,593千円		△31,670千円
繰延税金資産合計	278,127千円		385,441千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年８月31日）		当事業年度 （2020年８月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割等	0.4％		0.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.2％
留保金課税	8.1％		8.1％
評価性引当額の増減	－％		2.4％
税額控除	△6.8％		△6.3％
その他	1.3％		1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8％		36.7％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	104,153	50,699	－	154,852	42,960	11,232	111,892
車両運搬具	635	－	－	635	635	－	0
工具、器具及び備品	46,177	14,838	－	61,016	38,221	5,991	22,794
有形固定資産計	150,965	65,538	－	216,504	81,817	17,224	134,686
無形固定資産
ソフトウエア	88,395	3,901	13,825 (13,825)	78,471	70,032	7,905	8,438
電話加入権	1,587	－	－	1,587	－	－	1,587
無形固定資産計	89,983	3,901	13,825 (13,825)	80,059	70,032	7,905	10,026

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	支社オフィス移転及び増床	50,361千円
工具、器具及び備品	支社オフィス移転、増床及び 基幹ネットワーク機器	10,907千円
ソフトウエア	みどりクラウド	3,001千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア みどりクラウド 13,825千円

３．「当期減少額」の欄の（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,689	4,124	－	2,689	4,124
賞与引当金	544,082	632,427	544,082	－	632,427
受注損失引当金	365	－	365	－	－

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。