文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客とのITプロジェクトへ参画させることに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題等
現在の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、緩やかな回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、先行きは不透明な状況が続いております。そのような中、当社グループの将来の業績は、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応について、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。
そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。
① 優秀な人材の確保、育成
当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。
そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、採用から研修、モチベーション維持のための計画的かつ体系的なシステムの構築、運用に取り組んでまいります。
② 営業の強化
優秀なエンジニアの育成には、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるための案件の確保が必要となり、これを実現するための営業力が必要不可欠となります。
そのため当社グループでは、営業個人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備を行ってまいります。また、顧客満足の向上を図るため営業部門と技術部門の情報共有や連携強化についても取り組んでまいります。
③ 新規事業の開発と拡大
長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。
当連結会計年度におきましては、以前から取組んでいる「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野及び畜産業向けIoT「ファームクラウド」を拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。
また、新規開発案件として、クラウド型デジタルヘルスケアサービス「バイタルプログラム」の事業化に向けた新規事業の開発にも営んでおります。
④ 企業の社会的責任への取り組み
当社は、経営理念の１つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでおり、次の二点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。
(a）企業統治に係る責任の自覚
当社グループは、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。
(b）企業モラルの堅持
当社グループは、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の変化を注視し健康管理や感染予防を徹底するとともに、業務管理方法の改善などを推し進めてまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境の変化に伴う当社の優位性低下
当社グループは、IT技術を中核とし、他領域へ事業を水平展開することでドメインの拡大を図り、各事業領域では、オンサイト型、ソリューション型の技術支援に加え独自の新商品サービスを展開し技術の高度化を図ってまいりました。しかしながら、事業環境の変化に十分な対応ができなかった場合、若しくは、顧客のニーズを的確に捉えたサービスを提供できなくなった場合やそれ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合には、当社の事業戦略、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(2）景気動向及び業界動向の変動による影響
当社グループが提供するサービスは、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、顧客のITに対する投資抑制策等の影響を受けることから、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化するなどした場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）人材の確保及び育成
当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に人材の確保・育成を進めております。優秀な人材の確保・育成のために、教育制度の充実等の施策を実施しております。しかしながら、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4）個人情報を含めた情報管理体制
当社グループはシステム開発や運用、又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。
当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、様々な情報を取り扱うシステム開発・運用サービス業者としての信頼性を高めるため、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しております。また、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に個人情報その他の機密情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社グループの経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。
(5）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界経済の減速に伴う消費活動の停滞が長期化した場合や、当社グループ従業員に感染が広がった場合ならびに取引先等が事業活動を縮小または休止される事態などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、当社グループでは従業員の感染を防止するために、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤の実施、徹底した衛生管理を行い従業員の安全、健康を第一に考えながら、業務への支障を可能な限り抑えつつ感染症の感染拡大防止に寄与する取り組みを実施しております。
(6）法的規制
当社グループが提供するサービスのうち、人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法が当社グループ業績に与える影響は限定的でありましたが、今後の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（許認可等の状況）
|
許認可等の名称 |
有効期限 |
許認可等の番号 |
規制法令 |
所轄官庁等 |
取消事由等 |
|
労働者派遣事業許可 |
2021年４月１日～ 2026年３月31日 |
派13－080517 |
労働者派遣法 |
厚生労働省 |
労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 |
(7）派遣・請負スタッフに関する業務上トラブルの発生
スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故やスタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、スタッフの作業にあたり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8）経営者への依存に関するリスク
当社において、創業者である代表取締役宮崎龍己は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社の業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社では、取締役会及び事業部会等における役員及び幹部社員の情報共有を行っております。また、経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難になった場合には、今後の当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）自然災害や事故
地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、緩やかな回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、デジタル経済の急速な浸透により、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進の活発化に伴うIT投資需要は、堅調に推移するものと見込んでおります。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担い、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の必要性が加速度的に高まっております。
このような環境の下、当社グループは当連結会計年度において、エンジニアの純増計画を期初計画459名から630名（+171名増）に引き上げ、良質なエンジニアの育成によるサービスの価値向上に取り組むとともに、社内エンジニアのDXシフトを強化してまいりました。
(a）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ889,747千円増加し9,620,428千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,116千円減少し4,101,275千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ902,864千円増加し5,519,152千円となりました。
(b）経営成績
当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は17,859,101千円（前連結会計年度比17.0％増）、営業利益は886,662千円（前連結会計年度比34.6％減）、経常利益は1,434,021千円（前連結会計年度比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は966,159千円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。
事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「みどりクラウド事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の３区分から、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の４区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（システムインテグレーション事業）
システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であるITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、引き続き、「ITインフラの設計構築・運用」「システムの開発および運用」等の成長領域におけるエンジニアの採用および育成に取り組んでまいりました。また、ビジネスパートナー各社との連携強化による外部リソース活用の拡大に積極的に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は12,958,462千円（前連結会計年度比20.0％増）、セグメント利益は641,080千円（前連結会計年度比28.1％減）となりました。
（デジタルトランスフォーメーション事業）
デジタルトランスフォーメーション事業においては、Salesforceの定着化支援を軸としたカスタマーサクセスソリューション事業のほかクラウドシステムの構築や運用、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ等の先端技術を用いたサービスを提供しております。
当連結会計年度において、カスタマーサクセスソリューション事業では、新規顧客開拓に注力したほか、これまで以上の積極的な人材採用や社内エンジニアのDXシフトを強化することにより、Salesforceエンジニアの育成・創出に取り組みました。NTTデータ社およびりそなホールディングス社とのアライアンスにより、更なる新規顧客拡大を加速させてまいります。
Salesforce定着化支援を行っているカスタマーサクセスソリューション事業を分割し（決議日：2022年８月26日、効力発生日：2022年12月１日）、連結子会社である株式会社セラクＥＣＡ（株式会社セラクＣＣＣに商号変更）に承継させることにいたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,024,308千円（前連結会計年度比8.9％増）、セグメント利益は312,158千円（前連結会計年度比29.5％減）となりました。
（みどりクラウド事業）
みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。
当連結会計年度において、プラットフォームサービスでは販売代理店とのアライアンス強化を図り、ソリューションサービスにおいては今後の事業拡大に向け、開発体制の強化に注力いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は340,590千円（前年同期比12.2％増）、セグメント損失は63,362千円（前連結会計年度はセグメント損失24,299千円）となりました。
（機械設計エンジニアリング事業）
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングでの3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術を提供しておりますが、新たな技術提供の領域として、通信建設や情報通信のサービスも拡大いたしました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市況の影響はあるものの、徐々にニーズの回復がみられ、稼働率が向上したことと、新しい技術領域での案件獲得が図られたことにより、売上は堅調に推移いたしました。引き続き、各領域での案件獲得が期待されることから、企業規模拡大に向け積極的に採用及び育成に取り組んでまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は565,334千円（前連結会計年度比19.6％増）、セグメント利益は641千円（前連結会計年度比98.7％減）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、連結子会社である株式会社セラクＣＣＣでの有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講座等のサービスを提供しております。
当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市況の悪化が続いていることから、当社グループにおける今後の方針について、検討を進めてまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高はありませんでした（前連結会計年度は2,835千円）。セグメント損失は3,855千円（前連結会計年度はセグメント損失1,872千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、5,608,159千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、704,481千円（前連結会計年度は1,467,861千円の収入）となりました。
主な要因は、法人税等の支払額662,051千円、売上債権の増加額515,633千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,423,146千円、賞与引当金の増加額155,135千円、未払消費税等の増加額93,457千円、未払金の増加額62,757千円、仕入債務の増加額48,513千円、減価償却費47,725千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、176,949千円（前連結会計年度は186,333千円の使用）となりました。
主な要因は、保険積立金の積立による支出83,602千円、有形固定資産の取得による支出65,078千円、敷金及び保証金の差入による支出28,900千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、328,880千円（前連結会計年度は154,674千円の使用）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出255,570千円、配当金の支払額77,730千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a）生産実績
当社グループは受注生産を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(b）受注実績
当社グループは受注開発を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注開発の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
システムインテグレーション事業（千円） |
12,958,462 |
20.0 |
|
デジタルトランスフォーメーション事業（千円） |
4,024,308 |
8.9 |
|
みどりクラウド事業（千円） |
340,590 |
12.2 |
|
機械設計エンジニアリング事業（千円） |
565,334 |
19.6 |
|
その他事業（千円） |
－ |
△100.0 |
|
調整額（千円） |
△29,594 |
－ |
|
合計 |
17,859,101 |
17.0 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（追加情報)」に記載しております。
② 財政状態の分析
(a）資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ889,747千円増加し9,620,428千円となりました。これは主に、仕掛品が21,499千円減少したものの、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」）が515,633千円、現金及び預金が200,852千円、保険積立金が83,602千円、流動資産「その他」が56,223千円、繰延税金資産が52,146千円増加したことなどによるものであります。
(b）負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,116千円減少し4,101,275千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が344,430千円、賞与引当金が155,135千円、未払消費税等が93,457千円、流動負債「その他」が64,269千円、未払金が49,561千円、買掛金が48,513千円増加したものの、長期借入金が600,000千円、未払法人税等が153,037千円減少したことなどによるものであります。
(c）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ902,864千円増加し5,519,152千円となりました。これは主に、利益剰余金が894,566千円増加したことによるものであります。
③ 経営成績の分析
(a）売上高
売上高については17,859,101千円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。これは主に、引き続き堅調な市況感での技術者並びに受注案件の増加によるものであります。
(b）売上原価
売上原価については13,954,524千円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は3,904,576千円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。
(c）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については3,017,913千円（前連結会計年度比30.6％増）となりました。これは主に、販売費や人件費の増加によるものであります。
この結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、採用効率化やキャリア支援が一定の成果を上げたため、営業利益は886,662千円（前連結会計年度比34.6％減）となりました。
(d）営業外損益
営業外損益については、営業外収益が550,871千円（前連結会計年度比13.7％増）、営業外費用が3,512千円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。
この結果、経常利益は1,434,021千円（前連結会計年度比21.9％減）となりました。
(e）特別損益
特別損益については、特別損失が11,318千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損10,711千円が発生したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,423,146千円（前連結会計年度比21.8％減）となりました。
(f）親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を513,264千円、法人税等調整額を△56,276千円計上し456,987千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は966,159千円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、5,608,159千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、704,481千円（前連結会計年度は1,467,861千円の収入）となりました。
主な要因は、法人税等の支払額662,051千円、売上債権の増加額515,633千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,423,146千円、賞与引当金の増加額155,135千円、未払消費税等の増加額93,457千円、未払金の増加額62,757千円、仕入債務の増加額48,513千円、減価償却費47,725千円を計上したこと等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、176,949千円（前連結会計年度は186,333千円の使用）となりました。
主な要因は、保険積立金の積立による支出83,602千円、有形固定資産の取得による支出65,078千円、敷金及び保証金の差入による支出28,900千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、328,880千円（前連結会計年度は154,674千円の使用）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出255,570千円、配当金の支払額77,730千円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための採用費、開発に係る人件費及び研究開発費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが参入している業界において、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるため、事業の収益力を示す売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、2022年12月１日(予定)を効力発生日として、当社におけるSalesforce定着化支援を行っているカスタマーサクセスソリューション事業（以下「CSS事業」という）を分割し、当社の完全子会社である株式会社セラクＣＣＣに承継させることを決議し、吸収分割契約を締結いたしました。
吸収分割の概要は次のとおりであります。
１．当該吸収分割の目的
企業のIT投資が「システムの構築」から「システムの活用と成果拡大」に移行する中、クラウドシステムの運用・定着化という新しい市場の成長性が非常に高まっております。
そこで、セラクグループにおけるDX領域の成長を更に加速させるため、CSS事業を当社から分離・独立事業化し、子会社における意思決定及び事業展開を加速することで、事業規模の拡大に迅速に対応し、顧客・社会への貢献を最大化させるべく事業成長を図ってまいります。
２．当該組織再編の要旨
（１）当該組織再編の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日：2022年８月26日
吸収分割契約締結日 ：2022年８月26日
吸収分割効力発生日 ：2022年12月１日（予定）
（注）本吸収分割は、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、当社における吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う予定です。
（２）当該組織再編の方式
当社を分割会社とし、株式会社セラクＣＣＣを承継会社とする簡易吸収分割です。
（３）当該組織再編に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、株式会社セラクＣＣＣから当社への株式の割当てその他対価の交付はありません。
（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）会社分割により増減する資本金
本吸収分割に際して当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、分割期日における当社のCSS事業及びこれに関連附随する事業に関わる資産および負債等のうち、事業遂行に必要と判断されるものを当社から承継する予定です。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社の債務履行の見込みは問題ないものと判断しております。
分割当事会社の概要
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分割会社 (2022年８月31日現在) |
承継会社 (2022年８月31日現在) |
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(1) 名称 |
株式会社セラク |
株式会社セラクＣＣＣ |
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(2) 所在地 |
東京都新宿区西新宿７丁目５番25号 |
東京都新宿区西新宿７丁目５番25号 |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役 宮崎 龍己 |
代表取締役 宮崎 龍己 |
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(4) 事業内容 |
ITソリューション提供事業、IT技術支援事業、ITエンジニア常駐支援事業などのIT関連事業 |
クラウドシステムの運用・定着化支援事業などのIT関連事業 |
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(5) 資本金 |
306百万円 |
100百万円 |
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(6) 設立年月日 |
1987年12月 |
2018年９月 |
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(7) 発行済株式数 |
13,954,000株 |
2,000株 |
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(8) 決算期 |
８月31日 |
８月31日 |
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(9) 大株主及び持株比率
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宮崎 龍己 42.15％ 宮崎 浩美 8.43％ 株式会社宮崎 6.82％ |
株式会社セラク 100.00％ |
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2022年８月期(連結) |
2022年８月期(単体) |
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純資産 |
5,519,152千円 |
55,871千円 |
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総資産 |
9,620,428千円 |
56,080千円 |
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１株当たり純資産 |
395.18円 |
27,935.80円 |
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売上高 |
17,859,101千円 |
－ |
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営業利益または営業損失（△） |
886,662千円 |
△3,855千円 |
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経常利益または経常損失（△） |
1,434,021千円 |
△3,851千円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失（△） |
966,159千円 |
△4,031千円 |
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１株当たり当期純利益または当期純損失（△） |
69.36円 |
△2,015.64円 |
３．承継する事業部門の概要
（１）承継する部門の事業内容
クラウドシステム運用・定着化支援事業
（２）承継する部門の経営成績（2022年８月期）
承継する部門の売上高1,652百万円
（３）承継する資産、負債の項目および金額（2022年８月31日現在）
（単位：百万円）
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価格 |
項目 |
帳簿価格 |
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流動資産 |
220 |
流動負債 |
215 |
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固定資産 |
0 |
固定負債 |
4 |
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合計 |
220 |
合計 |
219 |
（注）上記金額は2022年８月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際の金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。
４．会社分割後の当社の状況
（１）商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期
本吸収分割による変更はありません。
（２）今後の見通し
本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本吸収分割が当社連結業績に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
［デジタルトランスフォーメーション事業］
クラウド型デジタルヘルスケアサービス「バイタルプログラム」の事業化に向けた新規事業の開発に営んでおります。
［みどりクラウド事業］
スマート農業分野における食農データプラットフォーム構築、AIを用いた青果物の市場予測及び奥出雲農業IT研究所における仁多米生産技術の標準化に向けた実証を行っております。