第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行い、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,458,007	5,658,860
受取手形及び売掛金	1,821,004	－
売掛金及び契約資産	－	※１ 2,336,637
仕掛品	50,805	29,306
原材料	44,965	56,714
その他	123,989	180,212
貸倒引当金	△2,640	△1,655
流動資産合計	7,496,131	8,260,076
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 155,617	※２ 158,670
工具、器具及び備品（純額）	※２ 41,651	※２ 40,058
その他	※２ 2,621	※２ 8,590
有形固定資産合計	199,891	207,318
無形固定資産
のれん	15,968	6,843
ソフトウエア	4,487	1,279
その他	1,729	1,662
無形固定資産合計	22,185	9,785
投資その他の資産
投資有価証券	118,454	118,340
繰延税金資産	397,232	449,378
敷金及び保証金	232,343	241,783
保険積立金	208,688	292,290
その他	55,755	41,454
投資その他の資産合計	1,012,473	1,143,248
固定資産合計	1,234,549	1,360,352
資産合計	8,730,681	9,620,428

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当連結会計年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	111,077	159,590
１年内返済予定の長期借入金	255,570	600,000
未払金	1,201,641	1,251,202
未払法人税等	397,595	244,557
未払消費税等	315,362	408,820
賞与引当金	757,781	912,916
受注損失引当金	9,379	896
その他	186,645	※３ 250,915
流動負債合計	3,235,052	3,828,899
固定負債
長期借入金	750,000	150,000
退職給付に係る負債	127,163	113,074
その他	2,177	9,302
固定負債合計	879,340	272,376
負債合計	4,114,392	4,101,275
純資産の部
株主資本
資本金	304,085	306,232
資本剰余金	501,835	503,982
利益剰余金	3,805,677	4,700,243
自己株式	△199	△199
株主資本合計	4,611,398	5,510,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,051	79
退職給付に係る調整累計額	△163	3,908
その他の包括利益累計額合計	888	3,987
新株予約権	4,001	4,906
純資産合計	4,616,288	5,519,152
負債純資産合計	8,730,681	9,620,428

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	15,263,442	※１ 17,859,101
売上原価	※２ 11,596,130	※２ 13,954,524
売上総利益	3,667,311	3,904,576
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,311,097	※３,※４ 3,017,913
営業利益	1,356,213	886,662
営業外収益
受取利息及び配当金	1,619	1,622
助成金収入	471,610	543,041
その他	11,301	6,207
営業外収益合計	484,531	550,871
営業外費用
支払利息	4,039	3,512
その他	1	－
営業外費用合計	4,041	3,512
経常利益	1,836,704	1,434,021
特別利益
新株予約権戻入益	161	443
特別利益合計	161	443
特別損失
固定資産除却損	※５ 571	※５ 606
投資有価証券評価損	15,669	10,711
特別損失合計	16,241	11,318
税金等調整前当期純利益	1,820,624	1,423,146
法人税、住民税及び事業税	591,993	513,264
法人税等調整額	△12,153	△56,276
法人税等合計	579,840	456,987
当期純利益	1,240,783	966,159
親会社株主に帰属する当期純利益	1,240,783	966,159

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
当期純利益	1,240,783	966,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	986	△972
退職給付に係る調整額	△3,810	4,071
その他の包括利益合計	※ △2,824	※ 3,098
包括利益	1,237,959	969,257
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,237,959	969,257

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	297,974	495,724	2,628,218	△62	3,421,855
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	297,974	495,724	2,628,218	△62	3,421,855
当期変動額
新株の発行	6,111	6,111			12,222
剰余金の配当			△63,325		△63,325
親会社株主に帰属する当期純利益			1,240,783		1,240,783
自己株式の取得				△137	△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,111	6,111	1,177,458	△137	1,189,543
当期末残高	304,085	501,835	3,805,677	△199	4,611,398

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	65	3,647	3,712	4,162	3,429,730
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	65	3,647	3,712	4,162	3,429,730
当期変動額
新株の発行					12,222
剰余金の配当					△63,325
親会社株主に帰属する当期純利益					1,240,783
自己株式の取得					△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	986	△3,810	△2,824	△161	△2,985
当期変動額合計	986	△3,810	△2,824	△161	1,186,557
当期末残高	1,051	△163	888	4,001	4,616,288

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	304,085	501,835	3,805,677	△199	4,611,398
会計方針の変更による累積的影響額			6,260		6,260
会計方針の変更を反映した当期首残高	304,085	501,835	3,811,937	△199	4,617,659
当期変動額
新株の発行	2,146	2,146			4,293
剰余金の配当			△77,852		△77,852
親会社株主に帰属する当期純利益			966,159		966,159
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,146	2,146	888,306	－	892,599
当期末残高	306,232	503,982	4,700,243	△199	5,510,259

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,051	△163	888	4,001	4,616,288
会計方針の変更による累積的影響額					6,260
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,051	△163	888	4,001	4,622,548
当期変動額
新株の発行					4,293
剰余金の配当					△77,852
親会社株主に帰属する当期純利益					966,159
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△972	4,071	3,098	905	4,004
当期変動額合計	△972	4,071	3,098	905	896,603
当期末残高	79	3,908	3,987	4,906	5,519,152

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当連結会計年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,820,624	1,423,146
減価償却費	31,545	47,725
のれん償却額	9,124	9,124
投資有価証券評価損益（△は益）	15,669	10,711
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,483	△985
賞与引当金の増減額（△は減少）	117,854	155,135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,737	△14,088
受取利息及び受取配当金	△1,619	△1,622
助成金収入	△471,610	△543,041
支払利息	4,039	3,512
固定資産除却損	571	606
売上債権の増減額（△は増加）	5,706	△515,633
棚卸資産の増減額（△は増加）	△39,500	9,750
前払費用の増減額（△は増加）	△33,645	△3,190
仕入債務の増減額（△は減少）	53,753	48,513
未払金の増減額（△は減少）	258,570	62,757
未払消費税等の増減額（△は減少）	△189,220	93,457
その他	△9,163	39,674
小計	1,564,479	825,554
利息及び配当金の受取額	1,371	1,374
利息の支払額	△4,012	△3,436
助成金の受取額	471,610	543,041
法人税等の支払額	△565,587	△662,051
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,467,861	704,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,703	△4,600
定期預金の払戻による収入	4,900	2,400
有価証券の取得による支出	－	△12,000
有形固定資産の取得による支出	△70,627	△65,078
無形固定資産の取得による支出	－	△602
敷金及び保証金の差入による支出	△40,171	△28,900
敷金及び保証金の回収による収入	9,870	15,435
保険積立金の積立による支出	△83,602	△83,602
投資活動によるキャッシュ・フロー	△186,333	△176,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△106,660	△255,570
リース債務の返済による支出	△450	△778
配当金の支払額	△59,648	△77,730
新株予約権の発行による収入	－	905
新株予約権の行使による株式の発行による収入	12,222	4,293
自己株式の取得による支出	△137	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△154,674	△328,880
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,126,853	198,651
現金及び現金同等物の期首残高	4,282,653	5,409,507
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,409,507	※ 5,608,159

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称　　　株式会社ピーズエンジニアリング

株式会社セラクＣＣＣ

2022年８月に株式会社セラクＥＣＡは株式会社セラクＣＣＣに社名変更を行い、2022年10月に株式会社ピーズエンジニアリングは株式会社セラクビジネスソリューションズに社名変更いたしました。

(2）非連結子会社の数

該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

　該当する会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当する会社はありません。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

(1）連結の範囲の変更

　該当事項はありません。

(2）持分法の適用範囲の変更

　該当事項はありません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（リース資産を除く）

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産

定額法（リース資産を除く）

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① オンサイトサービス

　主に派遣契約、準委任契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを行います。

　派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

② ソリューションサービス

　主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを行います。

　請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

　一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③ みどりクラウド事業

　主にみどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスの提供を行います。

　設置端末である「みどりボックス」の販売は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。

　また、当社は顧客に対して施設園芸農家向け及び畜産業向けのクラウドサービスの提供を行い、製品利用料を受けとります。契約から生じる履行義務は、サービス提供期間の経過に応じて充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　また、いずれの契約もその取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
当社の繰延税金資産（純額）	397,159	443,916

前連結会計年度における繰延税金負債と相殺前の金額は397,624円であります。

なお、前連結貸借対照表の計上額は397,232千円であります。

当連結会計年度における繰延税金負債と相殺前の金額は443,951円であります。

なお、当連結貸借対照表の計上額は449,378千円であります。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、当社の期末における将来減算一時差異の解消見込時期であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。

（請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当連結会計年度
請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益	89,004

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る案件の見積総原価を把握することが必要不可欠であります。

　請負契約は仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった作業工程の遅れ等による原価の変動など、案件ごとの見積総原価が変動する事があります。案件ごとの見積総原価は、主として工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、案件ごとの見積総原価の算出に用いた主要な仮定は工数（外注工数を含む）であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来において見積総原価の前提条件の変更等により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は顧客との契約の完了時に一時点で収益認識していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、収益認識会計基準に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は89,004千円増加し、売上原価は63,716千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,311千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は6,260千円増加しております。また、当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた264,443千円は、「保険積立金」208,688千円、「その他」55,755千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収入」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。

なお、前連結会計年度の「敷金及び保証金の回収による収入」は9,870千円であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。

当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。

このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（吸収分割）

当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、2022年12月１日(予定)を効力発生日として、当社におけるSalesforce定着化支援を行っているカスタマーサクセスソリューション事業（以下「CSS事業」という）を分割し、当社の完全子会社である株式会社セラクＣＣＣに承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

①承継先企業の名称

　　株式会社セラクＣＣＣ

②分割する事業の内容

　　クラウドシステム運用・定着化支援事業

③当該吸収分割を行う主な理由

　　企業のIT投資が「システムの構築」から「システムの活用と成果拡大」に移行する中、クラウドシステムの運用・定着化という新しい市場の成長性が非常に高まっております。そこで、セラクグループにおけるDX領域の成長を更に加速させるため、CSS事業を当社から分離・独立事業化し、子会社における意思決定及び事業展開を加速することで、事業規模の拡大に迅速に対応し、顧客・社会への貢献を最大化させるべく事業成長を図ってまいります。

④当該吸収分割効力発生日（予定）

　　2022年12月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　当社を分割会社とし、株式会社セラクＣＣＣを承継会社とする簡易吸収分割です。

⑥会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	110,404千円	154,734千円

※３　流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債等の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
	9,379千円	896千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
役員報酬	110,823千円	110,838千円
給料手当	918,827千円	1,157,129千円
賞与	96,741千円	122,320千円
賞与引当金繰入額	91,654千円	107,145千円
法定福利費	176,265千円	220,958千円
減価償却費	22,496千円	34,059千円
採用費	200,686千円	413,929千円
貸倒引当金繰入額	△1,483千円	△798千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
	26,879千円	23,773千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
建物 工具、器具及び備品	369千円 202千円	－千円 124千円
ソフトウェア	－千円	482千円
計	571千円	606千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,422	△1,402
税効果調整前	1,422	△1,402
税効果額	△435	429
その他有価証券評価差額金	986	△972
退職給付に係る調整額
当期発生額	△235	5,632
組替調整額	△5,256	235
税効果調整前	△5,492	5,868
税効果額	1,681	△1,796
退職給付に係る調整額	△3,810	4,071
その他の包括利益合計	△2,824	3,098

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	13,767,200	135,200	－	13,902,400

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　　　　　　135,200株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	62	68	－	130

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　68株

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第３回新株予約権 （ストックオプション）	－	－	－	－	－	－
	第４回新株予約権 （ストックオプション）	－	－	－	－	－	－
	第５回新株予約権 （ストックオプション）	－	－	－	－	－	1,078
	第６回新株予約権 （ストックオプション）	－	－	－	－	－	540
	第７回新株予約権 （ストックオプション）	－	－	－	－	－	2,382
合計		－	－	－	－	－	4,001

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月20日 定時株主総会	普通株式	63,328	4.60	2020年８月31日	2020年11月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	77,852	5.60	2021年８月31日	2021年11月26日

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	13,902,400	51,600	－	13,954,000

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　　　　　　 51,600株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	130	－	－	130

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第３回新株予約権 （ストックオプション）	－	－	－	－	－	－
	第４回新株予約権 （ストックオプション）	－	－	－	－	－	－
	第５回新株予約権 （ストックオプション）	－	－	－	－	－	967
	第６回新株予約権 （ストックオプション）	－	－	－	－	－	459
	第７回新株予約権 （ストックオプション）	－	－	－	－	－	2,149
	第８回新株予約権 （ストックオプション）	－	－	－	－	－	1,329
合計		－	－	－	－	－	4,906

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	77,852	5.60	2021年８月31日	2021年11月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	120,003	8.60	2022年８月31日	2022年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金	5,458,007千円	5,658,860千円
預入期間が３か月を超える定期預金	48,500千円	50,701千円
現金及び現金同等物	5,409,507千円	5,608,159千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　車輌運搬具であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券については、格付の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、格付の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、当該会社の財務状況の悪化等によるリスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握し、その保有状況を継続的に見直しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき当社の財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　前連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する事から、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券	101,516	101,516	－
資産計	101,516	101,516	－
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	1,005,570	1,003,082	△2,487
負債計	1,005,570	1,003,082	△2,487

　当連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する事から、注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券	100,114	100,114	－
資産計	100,114	100,114	－
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	750,000	748,380	△1,619
負債計	750,000	748,380	△1,619

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

前連結会計年度（2021年８月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	2021年８月31日
非上場株式
投資有価証券	16,938

（注）市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

当連結会計年度（2022年８月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	2022年８月31日
非上場株式
投資有価証券	18,226

（注）市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

（注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,458,007	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,821,004	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	100,000	－	－
合計	7,279,011	100,000	－	－

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,658,860	－	－	－
売掛金	2,201,240	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	100,000	－	－
合計	7,860,100	100,000	－	－

（注）３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	255,570	600,000	150,000	－	－	－
合計	255,570	600,000	150,000	－	－	－

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定を含む）	600,000	150,000	－	－	－	－
合計	600,000	150,000	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（単位：千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	100,114	－	－	100,114
資産計	100,114	－	－	100,114

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	時価（単位：千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金
（１年内返済予定を含む）	－	748,380	－	748,380
負債計	－	748,380	－	748,380

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負　債

長期借入金（1年内返済予定を含む)

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年８月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
債券	101,516	100,000	1,516
小計	101,516	100,000	1,516
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	101,516	100,000	1,516

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,938千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
債券	100,114	100,000	114
小計	100,114	100,000	114
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	100,114	100,000	114

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額18,226千円）について、市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について15,669千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について10,711千円減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
退職給付債務の期首残高	128,871	122,134
勤務費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	235	△5,632
退職給付の支払額	△6,960	△6,390
その他	△12	△48
退職給付債務の期末残高	122,134	110,062

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	122,134	110,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	122,134	110,062
退職給付に係る負債	122,134	110,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	122,134	110,062

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
勤務費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	△5,256	235
その他	△12	△48
確定給付制度に係る退職給付費用	△5,269	186

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
数理計算上の差異	△5,492	5,868
合計	△5,492	5,868

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
未認識数理計算上の差異	235	△5,632
合計	235	△5,632

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
割引率	△0.04％	0.42％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	5,029	5,029
退職給付費用	－	－
退職給付の支払額	－	△2,017
退職給付に係る負債の期末残高	5,029	3,012

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年８月31日）	当連結会計年度 （2022年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務	5,029	3,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,029	3,012
退職給付に係る負債	5,029	3,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,029	3,012

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 －千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
新株予約権戻入益	161千円	443千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2014年８月22日 （第３回新株予約権）	2014年12月25日 （第４回新株予約権）	2018年２月15日 （第５回新株予約権）	2019年２月14日 （第６回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　48名	当社取締役　　　１名 当社従業員　　　２名	当社取締役　　　１名 当社従業員　　　62名	当社従業員　　 25名 子会社取締役　 １名 子会社従業員　 ３名
株式の種類 及び付与数	普通株式　 221,600株 （注）１、２	普通株式　 119,600株 （注）１、２	普通株式　 156,200株 （注）１	普通株式　 75,500株 （注）１
付与日	2014年８月29日	2014年12月26日	2018年３月５日	2019年３月５日
権利確定条件	当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、当社の従業員持株会に入会していることを要する。	新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、当社の従業員持株会に入会していることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年８月29日から 2022年12月31日まで （注）３	2016年12月26日から 2022年12月31日まで （注）３	2020年３月１日から 2026年２月28日まで	2021年３月１日から 2027年２月28日まで

決議年月日	2020年８月６日 （第７回新株予約権）	2022年２月15日 （第８回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名 当社従業員　　　44名 子会社従業員　　９名	当社従業員　　　54名 子会社従業員　　３名
株式の種類 及び付与数	普通株式　 184,500株 （注）１	普通株式　 104,000株 （注）１
付与日	2020年８月24日	2022年３月15日
権利確定条件	当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年９月１日から 2028年８月31日まで	2024年３月１日から 2030年２月28日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2016年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３．2018年11月22日開催の定時取締役会において、第３回新株予約権の行使期間を「2016年８月29日から2021年８月28日まで」から「2016年８月29日から2022年12月31日まで」及び第４回新株予約権の行使期間を「2016年12月26日から2021年12月25日まで」から「2016年12月26日から2022年12月31日まで」にそれぞれ変更しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	2014年８月22日 （第３回新株予約権）	2014年12月25日 （第４回新株予約権）	2018年２月15日 （第５回新株予約権）	2019年２月14日 （第６回新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	118,500	60,500
付与	－	－	－	－
失効	－	－	12,200	9,000
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	106,300	51,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	72,800	30,400	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	30,400	21,200	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	42,400	9,200	－	－

決議年月日	2020年８月６日 （第７回新株予約権）	2022年２月15日 （第８回新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	179,000	－
付与	－	104,000
失効	17,500	1,500
権利確定	－	－
未確定残	161,500	102,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）　2016年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

決議年月日	2014年８月22日 （第３回新株予約権）	2014年12月25日 （第４回新株予約権）	2018年２月15日 （第５回新株予約権）	2019年２月14日 （第６回新株予約権）
権利行使価格（円）	45	138	690	607
行使時平均株価 （円）	1,673	1,298	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	910	893

決議年月日	2020年８月６日 （第７回新株予約権）	2022年２月15日 （第８回新株予約権）
権利行使価格（円）	1,188	1,179
行使時平均株価 （円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,331	1,297

（注）　2016年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の１株当たりの価額を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　53,479千円

(2）当連結会計年度に権利行使された本源的価値の合計額　　　74,102千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	232,377千円		279,991千円
退職給付に係る負債	39,137千円		34,743千円
未払費用	35,005千円		42,321千円
敷金及び保証金	9,034千円		10,267千円
未払事業税	23,995千円		16,123千円
投資有価証券評価損	31,875千円		35,155千円
未払事業所税	6,449千円		7,695千円
減損損失	7,308千円		4,216千円
繰越欠損金（注）	17,116千円		15,686千円
助成金収入	38,972千円		46,454千円
その他	10,618千円		7,564千円
繰延税金資産小計	451,890千円		500,220千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△17,116千円		△15,686千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△37,542千円		△35,156千円
評価性引当額小計	△54,658千円		△50,842千円
繰延税金資産合計	397,232千円		449,378千円
繰延税金資産純額	397,232千円		449,378千円

　　　　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年８月31日）		当連結会計年度 （2022年８月31日）
固定資産－繰延税金資産	397,232千円		449,378千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	17,116	17,116
評価性引当額	－	－	－	－	－	△17,116	△17,116
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	15,686	15,686
評価性引当額	－	－	－	－	－	△15,686	△15,686
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
	システムインテグレーション	デジタルトランスフォーメーション	みどり クラウド	機械設計エンジニアリング	計
売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	12,206,518	3,591,081	227,623	535,739	16,560,963	－	16,560,963
一時点で移転される財又はサービス	751,944	433,226	112,967	－	1,298,137	－	1,298,137
顧客との契約から生じる収益	12,958,462	4,024,308	340,590	535,739	17,859,101	－	17,859,101
外部顧客への売上高	12,958,462	4,024,308	340,590	535,739	17,859,101	－	17,859,101

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1）連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

                                                               （単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権(売掛金)	1,807,346	2,201,240
契約資産	13,657	135,397
契約負債	35,450	70,535

　契約資産は、顧客との財又は役務提供による契約について、期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社に関するものであり、成果物の納品または検収に伴い対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「機械設計エンジニアリング事業」の３事業区分から、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「みどりクラウド事業」、「機械設計エンジニアリング事業」の４事業区分に変更しております。

　「システムインテグレーション事業」は、ITインフラ・クラウドテクノロジー、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービス提供、「デジタルトランスフォーメーション事業」は、サイバーセキュリティ、IoT・AIを用いたデータサイエンス、RPAを用いたビジネスインテリジェンスなどのサービス提供、「みどりクラウド事業」は、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」の提供、「機械設計エンジニアリング事業」は、3DCAD分野の技術提供、機械・金型など受託設計のサービス提供を主な業務としております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「システムインテグレーション事業」の売上高は71,814千円増加、セグメント利益は22,285千円増加し、「デジタルトランスフォーメーション事業」の売上高は43,690千円増加、セグメント利益は11,641千円増加しております。また、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」につきましては、売上高及びセグメント利益への影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	システム インテグレー ション	デジタル トランス フォーメー ション	みどりクラウド	機械設計 エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	10,799,029	3,696,508	303,550	462,318	15,261,407	2,035	15,263,442	－	15,263,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	10,301	10,301	800	11,101	△11,101	－
計	10,799,029	3,696,508	303,550	472,619	15,271,708	2,835	15,274,544	△11,101	15,263,442
セグメント利益又はセグメント損失（△）	891,101	443,008	△24,299	48,276	1,358,086	△1,872	1,356,213	－	1,356,213
セグメント資産	－	－	69,504	176,541	246,046	60,313	306,360	8,424,320	8,730,681
その他の項目
のれんの償却額	－	－	－	9,124	9,124	－	9,124	－	9,124
減価償却費	17,792	11,770	1,708	273	31,545	－	31,545	－	31,545
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	583	1,200	1,783	－	1,783	91,217	93,000

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△11,101千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産調整額8,424,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。

５．全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,217千円は、本社及び支社建物の設備投資額83,257千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	システム インテグレー ション	デジタル トランス フォーメー ション	みどりクラウド	機械設計 エンジニア リング	計
売上高
外部顧客への売上高	12,958,462	4,024,308	340,590	535,739	17,859,101	－	17,859,101	－	17,859,101
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	29,594	29,594	－	29,594	△29,594	－
計	12,958,462	4,024,308	340,590	565,334	17,888,695	－	17,888,695	△29,594	17,859,101
セグメント利益又はセグメント損失（△）	641,080	312,158	△63,362	641	890,517	△3,855	886,662	－	886,662
セグメント資産	－	－	66,073	198,469	264,542	56,080	320,622	9,299,805	9,620,428
その他の項目
のれんの償却額	－	－	－	9,124	9,124	－	9,124	－	9,124
減価償却費	30,942	15,606	820	356	47,725	－	47,725	－	47,725
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	602	602	－	602	51,280	51,882

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△29,594千円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産調整額9,299,805千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。

５．全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,280千円は、支社増床に伴う設備投資額33,811千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	システム インテグレー ション	デジタル トランス フォーメー ション	機械設計 エンジニア リング	計
当期償却額	－	－	9,124	9,124	－	9,124	－	9,124
当期末残高	－	－	15,968	15,968	－	15,968	－	15,968

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	システム インテグレー ション	デジタル トランス フォーメー ション	機械設計 エンジニア リング	計
当期償却額	－	－	9,124	9,124	－	9,124	－	9,124
当期末残高	－	－	6,843	6,843	－	6,843	－	6,843

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり純資産額	331.77円	395.18円
１株当たり当期純利益	89.82円	69.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	89.06円	69.00円

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当連結会計年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,240,783	966,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,240,783	966,159
普通株式の期中平均株式数（株）	13,813,806	13,930,017
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	118,146	71,727
（うち新株予約権）（株）	(118,146)	(71,727)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類 （新株予約権の数3,751個） 　なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権４種類 （新株予約権の数4,218個） 　なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	255,570	600,000	0.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	778	706	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	750,000	150,000	0.39	2024年４月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	2,177	1,471	－	2025年10月28日
合計	1,008,453	752,177	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	150,000	－	－	－
リース債務	706	706	58	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	4,110,324	8,485,726	13,123,005	17,859,101
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	318,517	694,765	1,126,822	1,423,146
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	170,693	457,989	717,507	966,159
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.28	32.91	51.53	69.36

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.28	20.63	18.62	17.83