２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,286,834	5,491,444
売掛金	1,774,235	2,277,568
仕掛品	50,805	29,306
原材料	44,965	56,714
前渡金	9,394	10,076
前払費用	103,363	160,475
その他	※ 9,001	※ 9,666
貸倒引当金	△2,640	△1,655
流動資産合計	7,275,959	8,033,596
固定資産
有形固定資産
建物	154,517	157,720
工具、器具及び備品	41,651	40,058
その他（純額）	2,621	8,590
有形固定資産合計	198,791	206,368
無形固定資産
ソフトウエア	4,292	620
電話加入権	1,587	1,587
無形固定資産合計	5,879	2,208
投資その他の資産
投資有価証券	118,454	118,340
関係会社株式	204,782	204,782
繰延税金資産	397,159	443,916
敷金及び保証金	228,712	238,119
保険積立金	208,688	292,290
その他	55,755	41,454
投資その他の資産合計	1,213,552	1,338,905
固定資産合計	1,418,223	1,547,482
資産合計	8,694,182	9,581,078

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年８月31日)	当事業年度 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 112,034	※ 165,121
１年内返済予定の長期借入金	255,570	600,000
未払金	1,143,221	1,182,767
未払費用	127,414	150,373
未払法人税等	397,250	244,197
未払消費税等	301,560	391,587
預り金	19,711	24,308
賞与引当金	749,081	901,416
受注損失引当金	9,379	896
その他	57,559	96,734
流動負債合計	3,172,781	3,757,404
固定負債
長期借入金	750,000	150,000
退職給付引当金	121,898	115,695
その他	2,177	9,302
固定負債合計	874,075	274,997
負債合計	4,046,857	4,032,401
純資産の部
株主資本
資本金	304,085	306,232
資本剰余金
資本準備金	216,235	218,382
その他資本剰余金	285,600	285,600
資本剰余金合計	501,835	503,982
利益剰余金
利益準備金	11,290	11,290
その他利益剰余金
別途積立金	31,700	31,700
繰越利益剰余金	3,793,560	4,690,685
利益剰余金合計	3,836,550	4,733,676
自己株式	△199	△199
株主資本合計	4,642,272	5,543,691
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,051	79
評価・換算差額等合計	1,051	79
新株予約権	4,001	4,906
純資産合計	4,647,325	5,548,676
負債純資産合計	8,694,182	9,581,078

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)	当事業年度 (自　2021年９月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	14,799,088	17,323,361
売上原価	※２ 11,250,699	※２ 13,532,147
売上総利益	3,548,388	3,791,214
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,238,578	※１,※２ 2,901,817
営業利益	1,309,809	889,396
営業外収益
受取利息及び配当金	1,618	1,621
助成金収入	447,605	539,257
業務受託料	※２ 14,400	※２ 10,440
その他	6,995	6,204
営業外収益合計	470,619	557,522
営業外費用
支払利息	4,039	3,512
その他	1	－
営業外費用合計	4,041	3,512
経常利益	1,776,387	1,443,406
特別利益
新株予約権戻入益	161	443
特別利益合計	161	443
特別損失
固定資産除却損	571	606
関係会社株式評価損	40,097	－
投資有価証券評価損	15,669	10,711
特別損失合計	56,338	11,318
税引前当期純利益	1,720,210	1,432,531
法人税、住民税及び事業税	591,648	512,904
法人税等調整額	△12,153	△49,090
法人税等合計	579,495	463,813
当期純利益	1,140,715	968,717

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	297,974	210,124	285,600	495,724	11,290	31,700	2,716,170	2,759,160
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	297,974	210,124	285,600	495,724	11,290	31,700	2,716,170	2,759,160
当期変動額
新株の発行	6,111	6,111		6,111
剰余金の配当							△63,325	△63,325
利益準備金の積立
当期純利益							1,140,715	1,140,715
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,111	6,111	－	6,111	－	－	1,077,389	1,077,389
当期末残高	304,085	216,235	285,600	501,835	11,290	31,700	3,793,560	3,836,550

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△62	3,552,797	65	65	4,162	3,557,025
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△62	3,552,797	65	65	4,162	3,557,025
当期変動額
新株の発行		12,222				12,222
剰余金の配当		△63,325				△63,325
利益準備金の積立		－				－
当期純利益		1,140,715				1,140,715
自己株式の取得	△137	△137				△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			986	986	△161	825
当期変動額合計	△137	1,089,474	986	986	△161	1,090,300
当期末残高	△199	4,642,272	1,051	1,051	4,001	4,647,325

当事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	304,085	216,235	285,600	501,835	11,290	31,700	3,793,560	3,836,550
会計方針の変更による累積的影響額							6,260	6,260
会計方針の変更を反映した当期首残高	304,085	216,235	285,600	501,835	11,290	31,700	3,799,820	3,842,811
当期変動額
新株の発行	2,146	2,146		2,146
剰余金の配当							△77,852	△77,852
利益準備金の積立
当期純利益							968,717	968,717
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,146	2,146	－	2,146	－	－	890,865	890,865
当期末残高	306,232	218,382	285,600	503,982	11,290	31,700	4,690,685	4,733,676

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△199	4,642,272	1,051	1,051	4,001	4,647,325
会計方針の変更による累積的影響額		6,260				6,260
会計方針の変更を反映した当期首残高	△199	4,648,532	1,051	1,051	4,001	4,653,585
当期変動額
新株の発行		4,293				4,293
剰余金の配当		△77,852				△77,852
利益準備金の積立		－				－
当期純利益		968,717				968,717
自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△972	△972	905	△67
当期変動額合計	－	895,158	△972	△972	905	895,091
当期末残高	△199	5,543,691	79	79	4,906	5,548,676

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の翌事業年度に費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）オンサイトサービス

主に派遣契約、準委任契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを行います。

派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2）ソリューションサービス

主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを行います。

請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3）みどりクラウド事業

主にみどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスの提供を行います。

設置端末である「みどりボックス」の販売は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。

また、当社は顧客に対して施設園芸農家向け及び畜産業向けのクラウドサービスの提供を行い、製品利用料を受けとります。契約から生じる履行義務は、サービス提供期間の経過に応じて充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

また、いずれの契約もその取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	397,159	443,916

前事業年度における繰延税金負債と相殺前の金額は397,624千円であります。

当事業年度における繰延税金負債と相殺前の金額は443,951千円であります。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当事業年度
請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益	89,004

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、収益認識会計基準第96項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る案件の見積総原価を把握することが必要不可欠であります。

請負契約は仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった作業工程の遅れ等による原価の変動など、案件ごとの見積総原価が変動する事があります。

案件ごとの見積総原価は、主として工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、案件ごとの見積総原価の算出に用いた主要な仮定は工数（外注工数を含む）であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来において見積総原価の前提条件の変更等により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は顧客との契約の完了時に一時点で収益認識していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、収益認識会計基準に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は89,004千円増加し、売上原価は63,716千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,311千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は6,260千円増加しております。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表等に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　前事業年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた264,443千円は、「保険積立金」208,688千円、「その他」55,755千円として組み替えております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における一定の期間にわたり履行義務の充足に係る売上高及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（吸収分割）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）（吸収分割）」と同一であるため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年８月31日）	当事業年度 （2022年８月31日）
短期金銭債権	1,533千円	3,161千円
短期金銭債務	957千円	5,530千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.8％、当事業年度22.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.2％、当事業年度77.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 　　至　2022年８月31日）
役員報酬	101,473千円	101,808千円
給料手当	906,169千円	1,128,230千円
賞与	96,381千円	120,767千円
賞与引当金繰入額	91,654千円	105,748千円
法定福利費	173,147千円	214,591千円
減価償却費	22,396千円	33,909千円
採用費	192,421千円	380,277千円
貸倒引当金繰入額	△1,483千円	△798千円

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）	当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
営業取引による取引高	11,101千円	30,074千円
営業取引以外による取引高	14,400千円	10,440千円

（有価証券関係）

　子会社株式

前事業年度（2021年８月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	204,782

当事業年度（2022年８月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	204,782

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	229,368千円		276,013千円
退職給付引当金	37,325千円		35,425千円
未払費用	34,552千円		41,716千円
敷金及び保証金	9,034千円		10,267千円
未払事業税	23,995千円		16,123千円
関係会社株式評価損	12,277千円		12,277千円
投資有価証券評価損	31,875千円		35,155千円
未払事業所税	6,449千円		7,695千円
減損損失	7,308千円		4,216千円
助成金収入	38,680千円		45,066千円
その他	10,445千円		7,391千円
繰延税金資産小計	441,312千円		491,349千円
評価性引当額	△44,153千円		△47,432千円
繰延税金資産合計	397,159千円		443,916千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年８月31日）		当事業年度 （2022年８月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割等	0.2％		0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0％		0.1％
留保金課税	7.5％		7.1％
評価性引当額の増減	0.7％		0.2％
税額控除	△4.8％		△5.8％
その他	△0.6％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7％		32.4％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	214,674	32,075	0	246,750	89,029	28,873	157,720
工具、器具及び備品	89,213	11,875	124	100,964	60,906	13,344	40,058
その他	3,210	7,931	－	11,141	2,551	1,962	8,590
有形固定資産計	307,098	51,882	124	358,856	152,487	44,180	206,368
無形固定資産
ソフトウエア	78,471	－	482	77,989	77,369	3,189	620
電話加入権	1,587	－	－	1,587	－	－	1,587
無形固定資産計	80,059	－	482	79,577	77,369	3,189	2,208

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社及び支社オフィス内装工事及び増床	29,785千円
工具、器具及び備品	本社及び支社オフィス内装工事及び増床	8,639千円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,640	578	1,563	1,655
賞与引当金	749,081	901,416	749,081	901,416
受注損失引当金	9,379	896	9,379	896

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。