# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 15,263,442 | 17,859,101 | 20,858,857 | 22,221,595 | 24,776,494
経常利益 | (千円) | 1,836,704 | 1,434,021 | 2,156,500 | 2,317,709 | 2,599,037
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,240,783 | 966,159 | 1,472,452 | 1,575,719 | 1,709,688
包括利益 | (千円) | 1,237,959 | 969,257 | 1,472,155 | 1,574,503 | 1,711,241
純資産額 | (千円) | 4,616,288 | 5,519,152 | 6,904,217 | 7,762,614 | 8,902,774
総資産額 | (千円) | 8,730,681 | 9,620,428 | 11,253,664 | 12,052,121 | 13,324,336
１株当たり純資産額 | (円) | 331.77 | 395.18 | 490.98 | 572.00 | 668.83
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 89.82 | 69.36 | 105.35 | 114.24 | 127.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 89.06 | 69.00 | 105.12 | 114.09 | 126.89
自己資本比率 | (％) | 52.8 | 57.3 | 61.0 | 64.2 | 66.6
自己資本利益率 | (％) | 30.9 | 19.1 | 23.8 | 21.6 | 20.6
株価収益率 | (倍) | 23.9 | 15.8 | 12.4 | 12.4 | 13.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,467,861 | 704,481 | 2,027,754 | 1,357,112 | 2,053,446
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △186,333 | △176,949 | △195,684 | △404,100 | △650,754
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △154,674 | △328,880 | △625,812 | △923,341 | △634,647
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,409,507 | 5,608,159 | 6,814,417 | 6,844,087 | 7,612,132
従業員数 | (名) | 2,656 | 3,373 | 3,480 | 3,387 | 3,276
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

（注）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

第38期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 14,799,088 | 17,323,361 | 18,717,691 | 18,962,113 | 20,485,079
経常利益 | (千円) | 1,776,387 | 1,443,406 | 1,872,555 | 1,945,341 | 2,171,554
当期純利益 | (千円) | 1,140,715 | 968,717 | 1,250,425 | 1,327,515 | 1,406,389
資本金 | (千円) | 304,085 | 306,232 | 307,006 | 311,269 | 312,433
発行済株式総数 | (株) | 13,902,400 | 13,954,000 | 13,988,400 | 13,833,300 | 13,680,900
純資産額 | (千円) | 4,647,325 | 5,548,676 | 6,710,966 | 7,322,341 | 8,157,649
総資産額 | (千円) | 8,694,182 | 9,581,078 | 10,699,599 | 11,187,590 | 12,226,432
１株当たり純資産額 | (円) | 334.00 | 397.29 | 477.16 | 539.43 | 612.65
１株当たり配当額 | （円） | 5.60 | 8.60 | 10.40 | 13.00 | 13.20
（１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 82.58 | 69.54 | 89.46 | 96.24 | 104.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 81.88 | 69.19 | 89.27 | 96.12 | 104.38
自己資本比率 | (％) | 53.4 | 57.9 | 62.4 | 65.2 | 66.5
自己資本利益率 | (％) | 27.8 | 19.0 | 20.5 | 19.0 | 18.2
株価収益率 | (倍) | 26.0 | 15.8 | 14.6 | 14.7 | 15.8
配当性向 | (％) | 6.8 | 12.4 | 11.6 | 13.5 | 12.6
従業員数 | (名) | 2,563 | 3,256 | 3,351 | 3,202 | 3,081
株主総利回り | (％) | 139.1 | 72.0 | 86.4 | 93.8 | 110.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | （123.4） | （125.9） | （149.5） | （180.5） | （203.4）
最高株価 | (円) | 2,792 | 2,502 | 1,794 | 1,444 | 1,898
最低株価 | (円) | 1,523 | 1,010 | 935 | 951 | 1,211

（注）１．2017年11月20日より東京証券取引所市場第一部に、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場に上場しており、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第38期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．2025年８月期の１株当たり配当額13円20銭については、2025年11月21日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1987年12月 | 東京都豊島区に当社設立
1991年１月 | テレマーケティング代行サービス業務を開始
1994年11月 | パソコンネットワーク「サンネット」を埼玉県大宮市（現・さいたま市）に開設
1995年10月 | インターネット事業部（現・SI本部）を開設し、コンテンツ制作業務を開始
1997年４月 | インターネット事業部にてシステム開発業務へ本格参入
2001年７月 | 業務拡張のため、本社を東京都新宿区に移転
2002年９月 | ネットワークソリューション事業部（現・SI本部）を開設
2004年11月 | 札幌支社を開設
2006年１月 | 大阪支社を開設
2006年５月 | 福岡支社を開設
2007年11月 | 本社においてISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）取得
2008年９月 | システムソリューション事業部（現・SI本部）を開設
2008年11月 | 業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を開設
2009年５月 | AndroidやiPhone向けアプリの各種リリースを開始
2010年10月 | How to動画専門C to Cマーケットサイトcomoco.tvサイトを公開
2011年７月 | 業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を西新宿本社９階へ増床・移転
2011年７月 | Androidを組込んだ鏡型情報端末「スマート洗面台」を発表
2011年９月 | 中国遼寧省瀋陽市に海外子会社「世科信息技術（瀋陽）有限公司」を設立
2012年４月 | 札幌ウェブオペレーションセンターを設立
2012年８月 | 中小企業のIT活用を総合的に支援する「IT侍」をリリース
2013年１月 | iPhone向けゲームアプリ「元祖天ぷら侍」をリリース
2013年５月 | Androidを使った近未来型家庭菜園「スマート野菜工場」を発表
2013年９月 | 移動通信インフラサービス部（現・SI本部）を開設
2014年５月 | 名古屋支社を開設
2014年７月 | 横浜支社を開設
2014年９月 | 刈谷支店を開設
2014年10月 | 低価格施設園芸向けモニタリングシステム「みどりクラウド」を発表
2015年７月 | ITインフラ事業部がISO9001（QMS：品質マネジメントシステム）取得
2016年７月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2017年６月 | 南島原農業IT研究所を開設
2017年７月 | 奥出雲農業IT研究所を開設
2017年11月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2018年３月 | 「みどりクラウド」が日本ＧＡＰ協会の「推奨農場管理システム」認定を取得
2018年４月 | 株式会社ピーズエンジニアリング（現：株式会社セラクビジネスソリューションズ）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2018年９月 | 株式会社セラクＥＣＡ（現：株式会社セラクＣＣＣ）を設立（現連結子会社）
2019年９月 | 東京大学と「人材のパフォーマンス予測・最大化」に関する共同研究を開始
2019年９月 | 女性向け動画メディアを運営する「C Channel」に出資
2020年２月 | 24時間365日体制で運用を行うIoT/クラウドサポートセンターを東京都内に開設
2020年４月 | 畜産業向けIoTサービス「ファームクラウド」を全国展開開始
2020年５月 | リモートワークに対応したＤＸ技術支援サービスを開始
2020年５月 | 国内第２位の青果卸Ｒ＆Ｃホールディングスと青果流通におけるスマート農業の活用に関する業務提携
2020年９月 | 日本マイクロソフト株式会社と協力し年間200名以上のMicrosoft Azure技術者を育成
2021年３月 | 株式会社NTTデータと協業しSalesforce定着化支援を起点としたビジネス変革支援サービスを開始
2021年４月 | 従業員の健康増進、メンタルヘルスケアと生産性改善を目的とする、クラウド型デジタルヘルスケアサービスの提供開始
2021年４月 | 農林水産省「革新的営農支援モデル開発」事業にてみどりクラウドとAIを活用した青果流通支援プロジェクトが採択
2021年５月 | Tableau Softwareとのパートナー契約締結
2021年７月 | ネットイヤーグループ株式会社と協業し、Pardotの定着化支援事業を強化
2021年８月 | 社員の健康を守るクラウドサービス「バイタルプログラム」のベータ版をリリース

年月 | 概要
2021年10月 | 施設園芸用資材において高いシェアを持つ東都興業社と業務提携
2022年２月 | りそなホールディングス社設立のDX支援子会社へ出資し、合弁事業へ参加
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月 | WalkMe社と国内初のカスタマーサクセスパートナー契約を締結
2022年６月 | 未上場IT企業へのセカンダリー投資事業を開始
2022年８月 | 会社分割により株式会社セラクＣＣＣへクラウドシステムの運用、定着化支援事業を承継
2022年11月 | Solution Partnerとして株式会社Works Human Intelligenceとの協業を強化
2023年１月 | 株式会社セールスフォース・ジャパンと協業、Tableau活用人材育成サービスを開始
2023年３月 | 青果流通デジタルサービス「みどりクラウド らくらく出荷」の提供を開始
2023年４月 | AIによる青果出荷量予測を実現、主要産地の出荷量予測情報の提供を開始
2023年５月 | 農業情報学会2023年度年次大会で「みどりクラウド」が開発奨励賞を受賞
2023年６月 | 「みどりクラウド らくらく出荷」が日本DX大賞SX・GX部門優秀賞を受賞
2023年８月 | ChatGPTの企業向けサービス「NewtonX」をリリース
2023年９月 | NTTデータ イントラマート社と協業し、クラウドBPM領域に進出
2024年１月 | Salesforce NavigatorプログラムにおいてExpert認定を獲得
2024年３月 | 九州エリアに国内2拠点目となるマネージドサービスセンターを開設
2024年４月 | 「みどりクラウド らくらく出荷」が食流機構で優良事例として選出
2024年５月 | ＡＮＤ　Ｔｈｉｎｋ株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2024年７月 | 株式会社マインドの全株式を取得し子会社化
2024年８月 | 株式会社セラクＣＣＣがNTTデータ イントラマート社とディベロップメントパートナー契約を締結
2024年10月 | 農業の生産性を高める圃場遠隔制御サービス「みどりスイッチ」を提供開始
2024年10月 | 物流効率化による配送コスト低減を目的とした有機農産物の新たな流通方式確立に向け実証を開始
2025年５月 | 連結子会社である株式会社セラクＣＣＣが同じく連結子会社である株式会社マインドを吸収合併
2025年６月 | システム管理者が利活用可能なSalesforce特化型の生成AIサービス「ＡＺＵＳＡ」をリリース

### ３【事業の内容】

当社グループは、『IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する』との経営方針のもとに、SIからDXまでの事業を融合したデジタルインテグレーション（DI）、みどりクラウド、機械設計エンジニアリングの事業セグメントにて、3,000名を超える自社エンジニアと1,000社以上のビジネスパートナーが幅広いITサービスを提供しております。当社独自の採用、教育体系によりその時代のニーズに合わせたIT人材を創出し、営業活動により各人材の技術レベルにあった業務を獲得することによって、事業規模を拡大させてまいりました。

当社グループが提供するサービスは主に、企業が抱える問題に対してITを用いた解決策の提案及びその実現を行う「ソリューションサービス（*1）」と、直接クライアント先で技術提供を行う「オンサイトサービス（*2）」の２つの形態があります。

ネットワークやサーバー等のインフラ基盤構築をはじめとしたSI領域、各クラウドサービスの構築から社内の運用定着支援まで上流から下流工程をソリューション提供するDX領域、一次産業分野のDX化を推進するみどりクラウド事業、ハードウェア領域の技術力を強みとした機械設計エンジニアリング事業においては、そのノウハウや技術を深化させ付加価値を向上することで社会課題の解決に取り組んでまいりました。特に、昨今は潮流であるAIを取り込んだ事業モデルの構築を現在全社的に取り組んでおります。

当社は、就業意欲が高いIT業界未経験者を中心に採用を行うことで安定的に人員を確保し、当社独自の教育プログラムにより未経験であっても入社から１ヶ月～２ヶ月でITエンジニアとしての就業を可能としております。また、各部門の事業活動及び新商品開発から得られた技術やノウハウを蓄積した教育プログラムを「セラク情熱大学」として提供することで、永続的な技術力向上を図っております。一方で、当社の人材育成力を強みとした営業活動を積極的に展開することにより多様な案件を獲得しており、対応可能な事業領域を拡大しております。このような採用、教育、営業の三位一体のビジネスモデルを採用することにより、就業時から段階的にその時のスキルに合った業務内容で従事できる体制を整備しております。

＜当社の教育型人材創出モデルのイメージ＞

この教育型人材創出モデルの特徴は次のとおりです。

ａ．IT業界未経験者を短期間で教育し早期就業を可能にしています。

ｂ．大手SIer（*3）が請け負う大型案件や大手企業におけるIT運用案件ではエントリーレベルの業務が一定量発生しますが、大手SIerにとっては自社の人員はコストが合わないことや、IT運用案件においては一定技術を持った人員が長期的に必要となるため、人員を外部調達することが一般的です。当社は経験の浅いエンジニアを運用担当人員として供給しています。

ｃ．一定程度のスキルを身に付けたエンジニアは、エンドクライアント向けのソリューション案件やチーム型案件のリーダーや人材育成担当、あるいは、当社における新規ITビジネスの創出を担当することができます。

また、下記の事業拠点をベースに日本全国で事業活動、採用活動を展開しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社３社で構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1）デジタルインテグレーション事業（当社、子会社　株式会社セラクビジネスソリューションズ、株式会社セラクＣＣＣ、ＡＮＤ　Ｔｈｉｎｋ株式会社）

ITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保守を手掛けるほか、IoTクラウドサポートセンターでは24時間365日体制でクラウドインフラやIoTサービスの運用を提供し、企業のICT環境のクラウド化を幅広く支援しております。また、DX領域として、様々なクラウドシステムの運用・定着化支援を軸としたカスタマーサクセスソリューションサービスを提供しております。

①　ＩＴインフラ分野におけるサービス

コンピュータ及びネットワークシステム、サーバ等のITインフラにおける設計・構築・運用・保守までITシステムのライフサイクルのどのフェーズでもクライアントのニーズに合ったサービスを提供します。

ａ．ネットワーク設計構築・運用

中小・中堅企業から、数万人規模の大企業のネットワーク設計構築・障害対応、設定変更などの運用を行っています。

また、コンピュータウィルス対策やネットワークへの不正侵入・盗聴による情報漏えいなどを防ぐための高度なセキュリティ対策なども提供しています。

ｂ．サーバ設計構築・運用

企業内及び顧客へのサービス提供のために利用される各種サーバシステムの設計構築及び運用を行います。また、コスト削減・省電力化を実現するとして注目されるサーバの仮想化（*4）は当社の得意分野であり、積極的なエンジニアの資格取得を進めております。

ｃ．ＩＴインフラ機器のリプレース

パソコンやサーバ、ネットワーク機器などのITインフラに関する機器にはメーカー保証が定められていることや、ユーザー数の最も多いOSのWindowsが数年間隔で新しいバージョンをリリースし、旧バージョンのサポートが終了することから、ITインフラ機器の入れ替えは企業にとって必須となります。当社では数台の小規模なリプレース作業から数千台規模の大規模な機器のリプレース作業まで、また、パソコンだけでなく、サーバやネットワーク機器などあらゆるITインフラ機器のリプレース対応が可能です。

②　ＩＴインフラ事業におけるオンサイトサービス

主に企業の情報システム部門や、SIerにエンジニアが常駐し、クライアント社内や商用ネットワーク及びサーバの設計構築、運用保守業務を行います。

ITインフラの分野においては、24時間365日安定稼動させることが求められるため、運用保守業務では特に、高度な専門知識までは求められないまでも、技術マニュアルを読みこなした上での障害対応や設定変更などの運用技術力のあるエンジニアが必要となります。

当該サービスは、業務の性質上多人数のチーム体制によってサービスを提供する割合が高いこと、また先行して事業拡大に着手したことから、当社において最も社員数の多い主力サービスとなっています。

③　クラウド＆ソリューション

企業のIT環境をクラウド化するための設計構築、クラウド環境の運用・監視サービスを提供しています。24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターにおいては遠隔で企業システムの管理・運用を行っています。

④　スマートソリューション事業におけるソリューションサービス

業務システムやWEBシステムの設計・開発を行っています。また、ソフトウェアやハードウェアの検証（*5）専門の部門を有しており、より質の高いシステムを提供しています。

⑤　スマートソリューション事業におけるオンサイトサービス

システム開発は大規模になればなるほど開発に関わるエンジニアが多数必要となり、自社の社員だけでなく協力会社のエンジニアと共に開発する必要が生じます。未経験者を中心に採用も積極的に行い、クライアントの要望にあったスキルのエンジニアをクライアント先に常駐させるサービスを行っています。

業務内容としては、比較的大規模な、WEBシステムやスマートフォン用アプリ、Java（*6）を用いた業務系システムや検証業務などを行っています。また、オンサイトサービスで習得したノウハウを自社サービスの品質向上及びサービス拡大にも繋げています。

⑥　ＲＰＡ

企業内における反復・定型的作業について、システムの自動化支援を行います。それぞれのビジネスにおける課題の洗い出しから実証実験、本番導入、24時間365日の稼働監視などの運用フェーズ、さらにはデータを活用したAI構築のサポートまでワンストップで提供し、ビジネスの課題解決や新たな価値創造を行います。

⑦　ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるサービス

クライアントから直接依頼があった以下のような案件を社内で制作しています。

ａ．ウェブサイト制作及びディレクション（*7）

コーポレートサイト、ECサイト、各種WEBサイトのコンテンツ企画及びデザイン制作、ディレクション

ｂ．ウェブサイト運用

WEBサイトやメールマガジンなどの定期的、定型的なコンテンツ制作、更新、ECサイトや付随する顧客データベース（*8）の構築・管理、メール配信、アクセス解析（*9）などを行うためのウェブシステムの運用

ｃ．ウェブマーケティング

インターネット上での商品や自社サービスの認知拡大や販売促進、インターネット広告（*10）などオンラインプロモーションの企画、運営

⑧　ウェブマーケティングコミュニケーション事業におけるオンサイトサービス

主に広告代理店やSIer、メーカーなど直接クライアント先に常駐し上記⑦ａ．～ｃ．の業務を行います。企業にとって消費者との最大の接点であるウェブサイトやソーシャルメディア、また、それらの媒体への誘導を行うネット広告やプロモーション企画の運営はニーズが堅調に拡大しています。

⑨　サイバーセキュリティ

企業向けセキュリティサービスの提供と24時間365日稼働のIoTクラウドサポートセンターによる管理・運用サービスを行っています。

複雑化する企業ネットワークはさまざまなリスクに晒されており、安全なデータ運用を実現するには、セキュリティ対策の強化が必須となっています。

サイバーセキュリティに関するスキルと知識、ノウハウを備えたエンジニアがサービスを提供し、スペシャリストによる各種環境の診断からコンサルティング、対策の立案、導入支援、社員教育まで万全なセキュリティ体制の構築を支援します。

⑩　カスタマーサクセスソリューション

営業支援ツールであるクラウド型CRM「Salesforce.com」、大手向け統合人事システム「COMPANY」等を中心としたクラウドシステムの定着化・運用支援サービスを提供しています。

導入時の構築から既存環境への移行、運用マニュアルの作成、導入後のユーザー管理、カスタマイズといった旧来からのシステム活用支援だけでなく、データ活用やマーケティングの強化など、より効率的かつ効果的な利用ができるよう定着化や運用の支援を行っております。

⑪　法人向けChatGPT導入・活用支援サービス

企業におけるAI活用による業務変革に貢献する、安心安全にChatGPTを利用するための法人向けサービス「NewtonX」の導入・活用支援サービスを行っております。

(2）みどりクラウド事業（当社）

ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、青果流通を効率化する「みどりクラウド らくらく出荷」サービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスを展開しております。

①　みどりクラウド

施設園芸農家向けに農業IoT（*11）サービス「みどりクラウド」のサービス提供を行っています。

設置端末である「みどりボックス」の販売と取得したデータの蓄積・分析・アラートなどを提供するクラウドサービス「みどりクラウド」、GAP（農業生産工程管理）認証取得に対応した農作業記録・管理サービス「みどりノート」などの販売・サービス提供を通じて、農作業のIT化と生産性向上を支援しています。

②　ファームクラウド

畜産業向けに開発されたIoTサービスであり、畜舎環境の遠隔モニタリングを可能にします。温度・湿度・二酸化炭素濃度といった一般的な環境指標を可視化するだけでなく、アラート機能を標準装備しており、異常発生時にはスマートフォンでのプッシュ通知やメールにて、そのアラート連絡を受け取ることができ、飼育や経営に役立てることで収益性を高めます。

③　みどりクラウド らくらく出荷

これまで手書き伝票が基本であった青果流通の現場に、バーコードやクラウドシステム、スマートフォンアプリなどを組み合わせたデジタル技術を導入し、農業者や出荷団体にとって負担となっていた集荷・出荷における計数・伝票発行作業を大幅に省力化するサービスを提供しています。

④　IoTソリューション/AI/データサイエンス

ａ．IoTソリューション

センサー選定、組み込み、クラウドによるデータ蓄積・可視化までをワンストップでプロデュースし、様々な産業におけるIoT化をクラウドサービス×ソリューションで実現します。「みどりクラウド」で培った技術を活用し、畜産業等の一次産業分野をはじめ、製造、建築などの分野へIoTサービスを展開しており、さまざまな課題の解決、業務改善、新しいビジネス価値の創造などに繋げています。

ｂ．AI/データサイエンス

高い専門性を備えたデータ・サイエンティストが、統計モデルや機械学習、データ分析等の手法を駆使して、ビッグデータを整理・活用し、共通点を探りながら、有益な知見を抽出します。データ分析からコンサルティングまでワンストップでサポートし、企業が直面する課題を解決します。

(3）機械設計エンジニアリング事業（当社、子会社　株式会社セラクビジネスソリューションズ）

3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、通信建設・情報通信分野への技術提供を行っています。

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

＜用語解説＞

番号 | 用語 | 意味・内容
*１ | ソリューションサービス | 主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。
*２ | オンサイトサービス | 主に派遣契約及びチーム体制における客先での作業を前提とした請負契約において、技術者の時間稼働もしくは成果物の納品によって技術提供を行うサービスのこと。
*３ | SIer | 情報システムの開発において、コンサルティングから設計、開発、運用までを一括で請負う企業のこと。
*４ | サーバの仮想化 | １台のサーバ（物理サーバ）を複数台の仮想的なサーバ（仮想サーバ）に分割して利用する仕組みのこと。それぞれの仮想サーバではOSやアプリケーションを実行させることができ、あたかも独立したコンピュータのように使用することができます。
*５ | 検証 | 構築したシステムやアプリが設計した通りに動作するか、想定外の操作を行った時に正しくエラー処理を行うか等の動作チェックを網羅的に行うこと。
*６ | Java | 業務システム開発において使用されることが多いプログラミング言語。Android上でのアプリケーション開発でも使用される。
*７ | ディレクション | ウェブサイトの構築や運用において、コンテンツ内容の企画や設計などの専門的業務やスケジュール管理、各関係者との連絡・調整業務などの進行管理業務のこと。
*８ | 顧客データベース | 主にECサイトなどで使われる、顧客の名前、住所、電話番号などの基本情報や、購入履歴、対応履歴などの拡張情報を格納するデータベースのこと。
*９ | アクセス解析 | ウェブサイトのユーザーがどのページをどのくらいの時間閲覧したか、どのページにどのくらいの閲覧数があったか等のアクセス状況を数値化・可視化してウェブサイトの問題点や改善点を抽出する分析手法のこと。
*10 | インターネット広告 | バナー掲載や検索ワードに連動して広告を表示させる検索連動型広告など、企業が自社のウェブサイト以外で自社ブランドや商品・サービスをプロモーションするための広告のこと。
*11 | IoT | Internet of Thingsの略。全てのモノがインターネットに繋がる、という概念を示しており、様々な機器がインターネットを通じてデータを送受信することにより、様々なモノの制御や監視に役立つと考えられている。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社セラクビジネスソリューションズ （注）１，２ | 東京都新宿区 | 100 | 機械設計受託業務、3DCAD教育、機械製図教育、機械設計技術者派遣事業 | 100 | 役員の兼任　有
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社セラクＣＣＣ （注）１，２,３ | 東京都新宿区 | 100 | クラウドシステムの運用・定着化支援事業などのIT関連事業 | 100 | 役員の兼任　有
（連結子会社） |  |  |  |  |
ＡＮＤ　Ｔｈｉｎｋ株式会社 （注）１ | 愛知県名古屋市 | 20 | ITソフトウェア受託開発事業、その他IT関連事業 | 100 | 役員の兼任　有

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社であります。

３．株式会社セラクＣＣＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　3,470,612千円

（２）経常利益　　　　364,568千円

（３）当期純利益　　　257,658千円

（４）純資産額　　　　844,419千円

（５）総資産額　　　1,465,321千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
デジタルインテグレーション事業 | 3,087
みどりクラウド事業 | 27
機械設計エンジニアリング事業 | 162
合計 | 3,276

（注）１．従業員数は、就業従業員数であります。

２．従業員数が最近１年間で111名減少しました。主な理由は、従業員の自己都合退職によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年８月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
3,081 | 31.8 | 5.0 | 4,100

セグメントの名称 | 従業員数（名）
デジタルインテグレーション事業 | 3,054
みどりクラウド事業 | 27
機械設計エンジニアリング事業 | －
合計 | 3,081

（注）１．従業員数は、就業従業員数であります。

２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が最近１年間で121名減少しました。主な理由は、従業員の自己都合退職によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべきことはありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社の状況

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
8.3 | 75.4 | 85.4 | 85.6 | 38.7

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社の状況

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
株式会社セラクビジネスソリューションズ | － | － | 88.8 | 90.2 | －
ＡＮＤ　Ｔｈｉｎｋ株式会社 | － | － | 66.5 | 66.5 | －

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。