２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,844,953	6,425,106
売掛金及び契約資産	※ 2,293,247	※ 2,359,916
仕掛品	213,004	35,144
原材料	47,055	57,629
前払費用	163,742	193,396
未収入金	※ 374,049	※ 432,713
その他	6,391	9,556
貸倒引当金	△1,854	△2,093
流動資産合計	8,940,590	9,511,369
固定資産
有形固定資産
建物	191,410	214,196
工具、器具及び備品	54,605	45,237
土地	－	613,061
その他（純額）	133,636	2,015
有形固定資産合計	379,652	874,511
無形固定資産
ソフトウエア	135	－
電話加入権	1,587	1,587
無形固定資産合計	1,722	1,587
投資その他の資産
投資有価証券	3,496	3,496
関係会社株式	506,729	506,729
繰延税金資産	451,371	447,117
敷金及び保証金	322,967	329,104
保険積立金	459,494	543,096
貸倒引当金	－	△4,113
その他	121,565	13,532
投資その他の資産合計	1,865,624	1,838,963
固定資産合計	2,246,999	2,715,062
資産合計	11,187,590	12,226,432

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年８月31日)	当事業年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 232,281	※ 299,922
１年内返済予定の長期借入金	33,324	27,798
未払金	※ 1,342,533	※ 1,357,744
未払費用	232,968	223,500
未払法人税等	374,121	479,704
未払消費税等	255,757	298,637
預り金	60,574	74,755
賞与引当金	1,165,337	1,105,009
受注損失引当金	－	1,539
その他	41,825	56,934
流動負債合計	3,738,723	3,925,545
固定負債
長期借入金	27,798	－
退職給付引当金	93,902	84,478
株式給付引当金	－	55,525
その他	4,825	3,233
固定負債合計	126,525	143,237
負債合計	3,865,248	4,068,783
純資産の部
株主資本
資本金	311,269	312,433
資本剰余金
資本準備金	223,419	224,583
その他資本剰余金	86,416	－
資本剰余金合計	309,835	224,583
利益剰余金
利益準備金	11,290	11,290
その他利益剰余金
別途積立金	31,700	31,700
繰越利益剰余金	7,002,145	8,128,248
利益剰余金合計	7,045,136	8,171,238
自己株式	△374,518	△582,678
株主資本合計	7,291,721	8,125,576
新株予約権	30,619	32,072
純資産合計	7,322,341	8,157,649
負債純資産合計	11,187,590	12,226,432

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※２ 18,962,113	※２ 20,485,079
売上原価	※２ 14,228,882	※２ 15,290,198
売上総利益	4,733,230	5,194,881
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,079,746	※１,※２ 3,396,205
営業利益	1,653,484	1,798,675
営業外収益
受取利息及び配当金	1,737	7,791
助成金収入	14,319	－
不動産賃貸料	－	1,682
補助金収入	26,093	32,798
業務受託料	※２ 235,851	※２ 296,383
その他	15,677	36,917
営業外収益合計	293,679	375,572
営業外費用
支払利息	773	334
支払手数料	1,048	2,358
営業外費用合計	1,822	2,693
経常利益	1,945,341	2,171,554
特別利益
新株予約権戻入益	6,094	2,262
特別利益合計	6,094	2,262
特別損失
固定資産除却損	430	215
投資有価証券評価損	5,445	－
特別損失合計	5,876	215
税引前当期純利益	1,945,559	2,173,601
法人税、住民税及び事業税	638,341	762,957
法人税等調整額	△20,297	4,254
法人税等合計	618,044	767,212
当期純利益	1,327,515	1,406,389

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	307,006	219,156	285,600	504,756	11,290	31,700	5,820,108	5,863,098
当期変動額
新株の発行	4,262	4,262		4,262
剰余金の配当							△145,478	△145,478
当期純利益							1,327,515	1,327,515
自己株式の取得
自己株式の処分			△3,485	△3,485
自己株式の消却			△195,698	△195,698
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,262	4,262	△199,183	△194,920	-	-	1,182,037	1,182,037
当期末残高	311,269	223,419	86,416	309,835	11,290	31,700	7,002,145	7,045,136

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△199	6,674,662	33	33	36,270	6,710,966
当期変動額
新株の発行		8,525			△1,503	7,021
剰余金の配当		△145,478				△145,478
当期純利益		1,327,515				1,327,515
自己株式の取得	△600,096	△600,096				△600,096
自己株式の処分	30,078	26,593				26,593
自己株式の消却	195,698	-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△33	△33	△4,146	△4,180
当期変動額合計	△374,319	617,059	△33	△33	△5,650	611,375
当期末残高	△374,518	7,291,721	－	－	30,619	7,322,341

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	311,269	223,419	86,416	309,835	11,290	31,700	7,002,145	7,045,136
当期変動額
新株の発行	1,164	1,164	－	1,164	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△175,727	△175,727
当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,406,389	1,406,389
自己株式の取得
自己株式の処分			23,700	23,700
自己株式の消却			△214,675	△214,675
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	104,558	104,558	－	－	△104,558	△104,558
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	1,164	1,164	△86,416	△85,252	－	－	1,126,102	1,126,102
当期末残高	312,433	224,583	－	224,583	11,290	31,700	8,128,248	8,171,238

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△374,518	7,291,721	－	－	30,619	7,322,341
当期変動額
新株の発行	－	2,328			△460	1,868
剰余金の配当	－	△175,727			－	△175,727
当期純利益	－	1,406,389			－	1,406,389
自己株式の取得	△399,135	△399,135				△399,135
自己株式の処分	△23,700					－
自己株式の消却	214,675					－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－			1,912	1,912
当期変動額合計	△208,160	833,855			1,452	835,307
当期末残高	△582,678	8,125,576	－	－	32,072	8,157,649

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の翌事業年度に費用処理しております。

(4）受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

５　退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）オンサイトサービス

主に派遣契約、準委任契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを行います。

派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2）ソリューションサービス

主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを行います。

請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3）みどりクラウド事業

主にみどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスの提供を行います。

設置端末である「みどりボックス」の販売は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。

また、当社は顧客に対して施設園芸農家向け及び畜産業向けのクラウドサービスの提供を行い、製品利用料を受けとります。契約から生じる履行義務は、サービス提供期間の経過に応じて充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

また、いずれの契約もその取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	451,371	447,117

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）

(1) 財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高のうち、当事業年度末に進行中の案件に係る売上高	76,493	84,650

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、収益認識会計基準第96項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る案件の見積総原価を把握することが必要不可欠であります。

請負契約は仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった作業工程の遅れ等による原価の変動など、案件ごとの見積総原価が変動する事があります。

案件ごとの見積総原価は、主として工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、案件ごとの見積総原価の算出に用いた主要な仮定は工数（外注工数を含む）であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来において見積総原価の前提条件の変更等により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しています。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「前受金」40,167千円は、「その他」41,825千円として組み替えております。

（追加情報）

（自己株式の取得）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）の（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(株式給付信託（J－ESOP）の導入)

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）の(株式給付信託（J－ESOP）の導入)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権	372,635千円	432,519千円
短期金銭債務	18,793千円	18,220千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.1％、当事業年度11.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.9％、当事業年度89.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
役員報酬	102,519千円	104,562千円
給与手当	1,141,878千円	1,219,524千円
賞与	103,902千円	116,830千円
賞与引当金繰入額	185,328千円	107,539千円
法定福利費	231,106千円	233,228千円
減価償却費	28,948千円	36,042千円
採用費	148,710千円	215,481千円
貸倒引当金繰入額	279千円	4,352千円

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業取引による取引高	221,990千円	242,017千円
営業取引以外による取引高	248,008千円	332,069千円

（有価証券関係）

　子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	506,729	506,729

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	315,290千円		291,091千円
退職給付引当金	28,752千円		26,542千円
未払費用	48,598千円		44,747千円
敷金及び保証金	16,341千円		20,006千円
未払事業税	22,871千円		23,808千円
関係会社株式評価損	12,277千円		12,638千円
投資有価証券評価損	39,665千円		40,831千円
未払事業所税	8,227千円		8,030千円
減損損失	3,295千円		3,391千円
株式給付引当金	－千円		17,501千円
その他	7,993千円		11,996千円
繰延税金資産小計	503,315千円		500,587千円
評価性引当額	△51,943千円		△53,470千円
繰延税金資産合計	451,371千円		447,117千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.1％
留保金課税	6.4％		5.1％
住民税均等割等	0.2％		0.1％
評価性引当額の増減	0.1％		－％
税額控除	△5.6％		△0.5％
その他	△0.1％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8％		35.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この変更による金額の差異は軽微であることから、記載は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	324,780	59,230	－	384,011	169,814	36,444	214,196
工具、器具及び備品	124,938	4,626	350	129,214	83,976	13,778	45,237
土地	－	613,061	－	613,061	－	－	613,061
その他	141,141	－	130,000	11,141	9,126	1,621	2,015
有形固定資産計	590,860	676,918	130,350	1,137,428	262,917	51,844	874,511
無形固定資産
ソフトウエア	59,638	－	－	59,638	59,638	135	－
電話加入権	1,587	－	－	1,587	－	－	1,587
無形固定資産計	61,225	－	－	61,225	59,638	135	1,587

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	バイタルビレッジ（研修施設）予定地	613,061千円
その他	固定資産取得手付金	△130,000千円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,854	4,381	29	6,207
賞与引当金	1,165,337	1,105,009	1,165,337	1,105,009
受注損失引当金	－	1,539	－	1,539
株式給付引当金	－	55,525	－	55,525

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。