第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	315,281	1,263,783
売掛金	49,157	75,192
貯蔵品	160	540
前払費用	1,015	3,363
繰延税金資産	2,161	9,039
その他	10	6,299
貸倒引当金	△1,067	△1,632
流動資産合計	366,718	1,356,585
固定資産
有形固定資産
建物	13,473	5,097
工具、器具及び備品	550	550
減価償却累計額	△2,491	△4,139
有形固定資産合計	11,532	1,508
投資その他の資産
繰延税金資産	4,568	12,660
その他	15,331	38,305
投資その他の資産合計	19,899	50,965
固定資産合計	31,431	52,474
資産合計	398,150	1,409,060
負債の部
流動負債
買掛金	825	1,902
未払金	91,083	88,926
未払費用	4,572	3,251
未払法人税等	19,205	119,553
未払消費税等	19,176	37,471
売上返金引当金	261	394
その他	1,437	4,199
流動負債合計	136,561	255,699
純資産の部
株主資本
資本金	82,700	402,142
資本剰余金
資本準備金	68,700	388,142
資本剰余金合計	68,700	388,142
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	110,164	363,052
利益剰余金合計	110,164	363,052
株主資本合計	261,564	1,153,337
新株予約権	24	24
純資産合計	261,588	1,153,361
負債純資産合計	398,150	1,409,060

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	837,577	1,312,624
売上原価	16,247	22,845
売上総利益	821,330	1,289,779
販売費及び一般管理費	※１ 727,105	※１ 899,749
営業利益	94,225	390,029
営業外収益
受取利息	52	36
営業外収益合計	52	36
営業外費用
支払利息	120	-
支払保証料	135	-
株式公開費用	-	13,937
営業外費用合計	255	13,937
経常利益	94,022	376,128
特別損失
減損損失	－	※２ 8,375
特別損失合計	－	8,375
税引前当期純利益	94,022	367,753
法人税、住民税及び事業税	32,433	129,835
法人税等調整額	△2,654	△14,970
法人税等合計	29,778	114,865
当期純利益	64,243	252,887

【売上原価明細書】

区分	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費	7,991	49.2	12,190	53.4
Ⅱ　経費	8,255	50.8	10,655	46.6
当期売上原価	16,247	100.0	22,845	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	82,700	68,700	68,700	45,920	45,920	197,320	－	197,320
当期変動額
当期純利益				64,243	64,243	64,243		64,243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							24	24
当期変動額合計	－	－	－	64,243	64,243	64,243	24	64,267
当期末残高	82,700	68,700	68,700	110,164	110,164	261,564	24	261,588

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	82,700	68,700	68,700	110,164	110,164	261,564	24	261,588
当期変動額
新株の発行	319,442	319,442	319,442			638,884		638,884
当期純利益				252,887	252,887	252,887		252,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							-	-
当期変動額合計	319,442	319,442	319,442	252,887	252,887	891,772	-	891,772
当期末残高	402,142	388,142	388,142	363,052	363,052	1,153,337	24	1,153,361

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	94,022	367,753
減価償却費	1,975	1,648
減損損失	－	8,375
株式公開費用	－	13,937
受取利息	△52	△36
支払利息	120	－
支払保証料	135	－
売上債権の増減額（△は増加）	△9,467	△26,035
貸倒引当金の増減額（△は減少）	458	565
仕入債務の増減額（△は減少）	△141	1,077
未払金の増減額（△は減少）	42,070	△2,156
未払費用の増減額（△は減少）	△667	△1,321
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,591	18,294
売上返金引当金の増減額（△は減少）	△139	133
その他資産の増減額（△は増加）	2,535	△7,464
その他負債の増減額（△は減少）	544	9,041
小計	135,985	383,812
利息の受取額	52	36
利息の支払額	△120	－
法人税等の支払額	△44,387	△35,767
営業活動によるキャッシュ・フロー	91,530	348,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金の回収による収入	1,061	-
敷金の差入による支出	△4,543	△24,527
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,481	△24,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	638,884
株式公開費用の支出	－	△13,937
長期借入金の返済による支出	△33,096	－
その他	69	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,026	624,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,021	948,501
現金及び現金同等物の期首残高	260,259	315,281
現金及び現金同等物の期末残高	※ 315,281	※ 1,263,783

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　　　　５年

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）売上返金引当金

　Green成功報酬売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を早期適用しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.2％、当事業年度65.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.8％、当事業年度34.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与及び手当	107,661千円	133,402千円
広告宣伝費	456,619千円	563,036千円
減価償却費	1,975千円	1,648千円
貸倒引当金繰入	458千円	565千円

※２　減損損失

本社設備の増床及び建替工事により、将来使用見込みのない固定資産（場所及び用途：本社、種類：建物附属設備）が明らかになったため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額し、減損損失8,375千円を計上いたしました。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	388	1,163,612	－	1,164,000
合計	388	1,163,612	－	1,164,000
自己株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の増加は、平成27年７月３日付で株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24
合計		－	－	－	－	24

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式（注）	1,164,000	128,600	－	1,292,600
合計	1,164,000	128,600	－	1,292,600
自己株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

　　公募増資による新株発行に伴う増加　　　95,000株

　　第三者割当による新株発行に伴う増加　　33,600株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24
合計		－	－	－	－	24

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	315,281千円	1,263,783千円
現金及び現金同等物	315,281	1,263,783

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１年内	21,158千円	41,514千円
１年超	5,289千円	41,514千円
合計	26,448千円	83,028千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じ銀行借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、普通預金により保有しております。

　また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、全てが１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	315,281	315,281	－
（２）売掛金	49,157
貸倒引当金（*）	△1,067		－
	48,089	48,089	－
資産計	363,371	363,371	－
（３）買掛金	825	825	－
（４）未払金	91,083	91,083	－
（５）未払費用	4,572	4,572	－
（６）未払法人税等	19,205	19,205	－
（７）未払消費税等	19,176	19,176	－
負債計	134,863	134,863	－

（*）売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。

当事業年度（平成28年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	1,263,783	1,263,783	－
（２）売掛金	75,192
貸倒引当金（*）	△1,632
	73,559	73,559	－
資産計	1,337,342	1,337,342	－
（３）買掛金	1,902	1,902	－
（４）未払金	88,926	88,926	－
（５）未払費用	3,251	3,251	－
（６）未払法人税等	119,553	119,553	－
（７）未払消費税等	37,471	37,471	－
負債計	251,105	251,105	－

（*）売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（３）買掛金、（４）未払金、（５）未払費用、（６）未払法人税等、（７）未払消費税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	315,281	－	－	－
売掛金	49,157	－	－	－
合計	364,438	－	－	－

当事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,263,783	－	－	－
売掛金	75,192	－	－	－
合計	1,338,975	－	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金	24	24

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社使用人　12名	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　72,000株	普通株式　60,000株
付与日	平成27年７月４日	平成27年７月４日
権利確定条件	（注３）	（注３）
対象勤務期間	同左	同左
権利行使期間	自　平成29年７月５日 至　平成37年６月18日	自　平成27年７月４日 至　平成37年７月３日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年７月３日付株式分割（普通株式１株につき3,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件として、当社の普通株式にかかる株券が店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後３ヶ月の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができない旨が定められております。また、本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならない旨が定められております。

３．権利確定条件は次のとおりです。

（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（２）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（３）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（４）その他の条件については、当社と権利者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		72,000	60,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	60,000
未確定残		72,000	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	60,000
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	60,000

　（注）当社は平成27年７月２日に第５回新株予約権の放棄書を当該新株予約権者より受領し、当該新株予約権は同日付で消滅いたしました。なお、平成27年７月３日付株式分割（普通株式１株につき3,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	167	167
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）平成27年７月３日付株式分割（普通株式１株につき3,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法と時価純資産法の併用方式によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　①　当事業年度末における本源的価値の合計額    ―　千円

　②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	254千円		503千円
売上返金引当金	86千円		121千円
未払事業税	1,820千円		8,067千円
減価償却費	4,568千円		8,708千円
減損損失	－		2,584千円
敷金償却	785千円		1,230千円
その他	114千円		483千円
繰延税金資産小計	7,630千円		21,699千円
評価性引当額	△900千円		－
繰延税金資産合計	6,729千円		21,699千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	37.1％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％		0.8％
軽減税率適用による影響	△1.1％		－％
法人税額の特別控除	△4.6％		△2.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0％		0.1％
その他	△0.7％		△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7％		31.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した33.1％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響は、軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、HR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社は、HR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	224.71円	892.26円
１株当たり当期純利益金額	55.19円	210.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	190.37円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月３日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は平成28年６月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	64,243	252,887
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	64,243	252,887
期中平均株式数（株）	1,164,000	1,198,994
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	129,390
（うち新株予約権（株））	（－）	（129,390）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年11月17日開催の取締役会において、下記のとおり、当社全従業員（アルバイトを除く。）に対する特定譲渡制限付株式としての新株式の発行を行うことについて決議致しました。

１．発行の目的及び理由

　当社は、創業以来、小規模組織でありながらも高い生産性を維持しているため、役員だけでなく全従業員が高い経営的視点を持ち職務執行にあたることこそが、今後の事業運営において当社の最大の強みになると考えております。そのため、当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、従業員がより早期に株式を保有して投資家のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社全従業員（アルバイトを除く。）に対する新たな株式報酬制度として、特定譲渡制限付株式報酬制度を導入致しました。

　なお、取締役（社外取締役を除く。）については、行使期間が到来し又は間もなく到来するストック・オプションを保有しており、当該ストック・オプションの行使により株式を保有することが合理的に期待できることから、今回の特定譲渡制限付株式の付与の対象とはしておりません。

２．発行の概要

（１）	払込期日	平成28年12月８日
（２）	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　3,500株
（３）	発行価額（内、資本組入額）	１株につき9,450円（１株につき4,725円）
（４）	発行総額（内、資本組入額）	33,075,000円（16,537,500円）
（５）	募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（７）	株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数	本新株発行に係る取締役会決議日時点における当社の全従業員 （アルバイトを除く。）35名　3,500株
（８）	譲渡制限期間	平成28年12月８日から平成31年12月７日までの３年間

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	13,473	－	8,375 （8,375）	5,097	3,767	1,529	1,330
工具、器具及び備品	550	－	－	550	372	118	178
有形固定資産計	14,023	－	8,375 （8,375）	5,648	4,139	1,648	1,508

（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,067	1,632	－	1,067	1,632
売上返金引当金	261	394	－	261	394

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．売上返金引当金の「当期減少額（その他）」は、返金実績率の見直しによる洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,263,783
合計	1,263,783

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社SKIYAKI	1,944
株式会社インタースペース	1,890
アルヒ株式会社	1,620
株式会社ファンコミュニケーションズ	1,512
株式会社インフォバーン	1,512
その他	66,714
合計	75,192

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A)+(B)	×100	(A)+(D) 2 (B) 366
49,157	1,427,129	1,401,094	75,192	94.9		15.9

（注）消費税等の金額処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
商品券	540
合計	540

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
個人	1,902
その他	－
合計	1,902

（注）相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しております。

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
給与及び手当	25,219
株式会社フリークアウト	12,721
CRITEO株式会社	10,442
Google	5,900
株式会社ヴォーカーズ	3,997
その他	30,646
合計	88,926

ハ．未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税等	119,553
合計	119,553

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	571,862	932,228	1,312,624
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	148,556	260,723	367,753
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	99,444	174,523	252,887
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	85.43	149.18	210.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	63.53	60.72

（注）　当社は、平成28年６月15日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。