１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報については記載しておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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売上返金引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式公開費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
1,236千円 |
当第３四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月14日を払込期日とする公募増資により普通株式95,000株を発行しました。
この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ235,980千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が318,680千円、資本準備金が304,680千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
149円18銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
174,523 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
174,523 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,169,894 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
134円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
129,736 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．当社は平成28年６月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第13期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当社は、平成28年６月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
当社は、上場にあたり、平成28年５月13日及び５月27日開催の取締役会において、主幹事会社である大和証券株式会社（以下、「主幹事会社」という）が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、主幹事会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、平成28年７月19日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は402,142千円、資本準備金は388,142千円、発行済株式総数は1,292,600株となっております。
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（1） |
発行株式数 |
当社普通株式 33,600株 |
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（2） |
割当価格 |
1株につき 金 4,968円 |
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（3） |
割当価格の総額 |
166,924,800円 |
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（4） |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金1株につき 金 2,484円 増加する資本準備金1株につき 金 2,484円 |
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（5） |
割当先及び割当株式数 |
大和証券株式会社 33,600株 |
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（6） |
申込株数単位 |
100株 |
今回の第三者割当増資による手取概算額166,924千円については、公募による募集株式発行による手取概算額464,960千円と合わせて、①広告宣伝費、②人材採用費及び人件費、③システム開発のための外注費、④オフィス移転に関する費用等に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。
① Greenに登録する求職者を獲得するための広告宣伝費の一部として120,000千円（平成29年９月期）
② 事業拡大に伴う人材採用費及び人件費として243,928千円（平成28年９月期：10,056千円、平成29年９月期：87,137千円、平成30年９月期：146,734千円）
③ 新規事業に係るシステム開発のための外注費として33,000千円（平成28年９月期：3,000千円、平成29年９月期：12,000千円、平成30年９月期：18,000千円）
④ 事業及び人員の拡大に伴うオフィス移転に係る敷金及び内装等の設備資金として102,000千円（平成29年９月期）
なお、上記使途以外の残額は将来における当社サービスの成長に寄与する支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
該当事項はありません。