第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,263,783	1,617,360
売掛金	75,192	86,446
貯蔵品	540	860
前払費用	3,363	14,208
繰延税金資産	9,039	6,638
その他	6,299	4,181
貸倒引当金	△1,632	△540
流動資産合計	1,356,585	1,729,154
固定資産
有形固定資産
建物	5,097	58,470
工具、器具及び備品	550	23,180
減価償却累計額	△4,139	△8,782
有形固定資産合計	1,508	72,868
無形固定資産
ソフトウエア	-	10,335
ソフトウエア仮勘定	-	10,693
無形固定資産合計	-	21,029
投資その他の資産
長期前払費用	-	12,421
繰延税金資産	12,660	18,209
その他	38,305	37,157
投資その他の資産合計	50,965	67,789
固定資産合計	52,474	161,687
資産合計	1,409,060	1,890,842
負債の部
流動負債
買掛金	1,902	1,963
未払金	88,926	148,124
未払費用	3,251	11,518
未払法人税等	119,553	108,470
未払消費税等	37,471	30,118
売上返金引当金	394	370
その他	4,199	6,474
流動負債合計	255,699	307,040
純資産の部
株主資本
資本金	402,142	419,855
資本剰余金
資本準備金	388,142	405,855
資本剰余金合計	388,142	405,855
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	363,052	758,443
利益剰余金合計	363,052	758,443
自己株式	-	△377
株主資本合計	1,153,337	1,583,777
新株予約権	24	24
純資産合計	1,153,361	1,583,801
負債純資産合計	1,409,060	1,890,842

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,312,624	1,830,550
売上原価	22,845	33,499
売上総利益	1,289,779	1,797,051
販売費及び一般管理費	※ 899,749	※ 1,236,866
営業利益	390,029	560,184
営業外収益
受取利息	36	10
営業外収益合計	36	10
営業外費用
株式公開費用	13,937	-
株式交付費	-	669
支払手数料	-	3,600
営業外費用合計	13,937	4,269
経常利益	376,128	555,925
特別損失
減損損失	8,375	-
特別損失合計	8,375	-
税引前当期純利益	367,753	555,925
法人税、住民税及び事業税	129,835	163,682
法人税等調整額	△14,970	△3,147
法人税等合計	114,865	160,534
当期純利益	252,887	395,391

【売上原価明細書】

区分	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費	12,190	53.4	18,819	56.2
Ⅱ　経費	10,655	46.6	14,680	43.8
当期売上原価	22,845	100.0	33,499	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

									（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	82,700	68,700	68,700	110,164	110,164	-	261,564	24	261,588
当期変動額
新株の発行	319,442	319,442	319,442				638,884		638,884
当期純利益				252,887	252,887		252,887		252,887
自己株式の取得									-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								-	-
当期変動額合計	319,442	319,442	319,442	252,887	252,887	-	891,772	-	891,772
当期末残高	402,142	388,142	388,142	363,052	363,052	-	1,153,337	24	1,153,361

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

									（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	402,142	388,142	388,142	363,052	363,052	-	1,153,337	24	1,153,361
当期変動額
新株の発行	17,713	17,713	17,713				35,427		35,427
当期純利益				395,391	395,391		395,391		395,391
自己株式の取得						△377	△377		△377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								-	-
当期変動額合計	17,713	17,713	17,713	395,391	395,391	△377	430,440	-	430,440
当期末残高	419,855	405,855	405,855	758,443	758,443	△377	1,583,777	24	1,583,801

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	367,753	555,925
減価償却費	1,648	9,018
減損損失	8,375	-
株式公開費用	13,937	-
株式交付費	-	669
支払手数料	-	3,600
受取利息	△36	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△26,035	△11,253
貸倒引当金の増減額（△は減少）	565	△1,092
仕入債務の増減額（△は減少）	1,077	60
未払金の増減額（△は減少）	△2,156	52,728
未払費用の増減額（△は減少）	△1,321	8,266
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,294	△7,352
売上返金引当金の増減額（△は減少）	133	△23
その他資産の増減額（△は増加）	△7,464	12,753
その他負債の増減額（△は減少）	9,041	15,219
小計	383,812	638,510
利息の受取額	36	10
法人税等の支払額	△35,767	△187,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	348,081	450,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	-	△79,152
無形固定資産の取得による支出	-	△19,385
敷金の差入による支出	△24,527	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,527	△98,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	638,884	2,352
株式公開費用の支出	△13,937	-
その他	-	△1,047
財務活動によるキャッシュ・フロー	624,947	1,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	948,501	353,577
現金及び現金同等物の期首残高	315,281	1,263,783
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,263,783	※ 1,617,360

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８年～22年

工具、器具及び備品　　　　　５年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）売上返金引当金

　Green成功報酬売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.2％、当事業年度65.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.8％、当事業年度34.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与及び手当	133,402千円	171,761千円
広告宣伝費	563,036千円	769,475千円
減価償却費	1,648千円	9,018千円
貸倒引当金繰入	565千円	△1,092千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,164,000	128,600	－	1,292,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

　　公募増資による新株発行に伴う増加　　　95,000株

　　第三者割当による新株発行に伴う増加　　33,600株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24
合計		－	－	－	－	24

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	1,292,600	2,637,700	-	3,930,300
自己株式
普通株式　（注）２	-	420	-	420

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

　　特定譲渡制限付株式の発行に伴う増加　 　　　　　　　　　3,500株

　　株式分割に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　　 2,592,200株

　　ストックオプションとしての新株予約権の行使による増加　42,000株

２．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取　　　　　　　120株

　　　　特定譲渡制限付株式の無償取得　　300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
ストックオプションとしての新株予約権	－	-	-	-	-	24
合計		-	-	-	-	24

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	1,263,783千円	1,617,360千円
現金及び現金同等物	1,263,783	1,617,360

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１年内	41,514千円	41,514千円
１年超	41,514千円	-千円
合計	83,028千円	41,514千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じ銀行借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、普通預金により保有しております。

　また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、全てが１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	1,263,783	1,263,783	－
（２）売掛金	75,192
貸倒引当金（*）	△1,632
	73,559	73,559	－
資産計	1,337,342	1,337,342	－
（３）買掛金	1,902	1,902	－
（４）未払金	88,926	88,926	－
（５）未払費用	3,251	3,251	－
（６）未払法人税等	119,553	119,553	－
（７）未払消費税等	37,471	37,471	－
負債計	251,105	251,105	－

（*）売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。

当事業年度（平成29年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	1,617,360	1,617,360	-
（２）売掛金	86,446
貸倒引当金（*）	△540
	85,906	85,906	-
資産計	1,703,266	1,703,266	-
（３）買掛金	1,963	1,963	-
（４）未払金	148,124	148,124	-
（５）未払費用	11,518	11,518	-
（６）未払法人税等	108,470	108,470	-
（７）未払消費税等	30,118	30,118	-
負債計	300,194	300,194	-

（*）売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（３）買掛金、（４）未払金、（５）未払費用、（６）未払法人税等、（７）未払消費税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,263,783	－	－	－
売掛金	75,192	－	－	－
合計	1,338,975	－	－	－

当事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,617,360	-	-	-
売掛金	86,446	-	-	-
合計	1,703,806	-	-	-

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社使用人　12名	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　216,000株	普通株式　180,000株
付与日	平成27年７月４日	平成27年７月４日
権利確定条件	（注２）	（注２）
対象勤務期間	対象勤務期間はありません	同左
権利行使期間	自　平成29年７月５日 至　平成37年６月18日	自　平成27年７月４日 至　平成37年７月３日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年７月３日付株式分割（普通株式１株につき3,000株の割合）及び平成29年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は次のとおりです。

（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（２）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（３）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（４）その他の条件については、当社と権利者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		216,000	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		216,000	-
未確定残		-	-
権利確定後	（株）
前事業年度末		-	180,000
権利確定		216,000	-
権利行使		42,000	-
失効		-	-
未行使残		174,000	180,000

　（注）平成27年７月３日付株式分割（普通株式１株につき3,000株の割合）及び平成29年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	56	56
行使時平均株価	（円）	7,250	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-

　（注）平成27年７月３日付株式分割（普通株式１株につき3,000株の割合）及び平成29年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額	2,592,696千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	302,148千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	503千円		166千円
売上返金引当金	121千円		114千円
未払事業税	8,067千円		5,606千円
減価償却費	8,708千円		14,435千円
減損損失	2,584千円		－千円
敷金償却	1,230千円		1,749千円
前払費用（長期前払費用含む）	－千円		2,774千円
その他	483千円		－千円
繰延税金資産小計	21,699千円		24,847千円
繰延税金資産合計	21,699千円		24,847千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％		0.6％
法人税額の特別控除	△2.2％		△2.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1％		-％
その他	△0.5％		△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2％		28.9％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、HR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	297.42円	403.01円
１株当たり当期純利益金額	70.31円	101.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	63.46円	96.40円

（注）１．当社は平成28年６月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、平成28年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	252,887	395,391
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	252,887	395,391
期中平均株式数（株）	3,596,982	3,893,974
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	388,170	207,752
（うち新株予約権（株））	（388,170）	（207,752）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	5,097	56,522	3,149	58,470	3,639	3,021	54,830
工具、器具及び備品	550	22,630	-	23,180	5,142	4,770	18,037
有形固定資産計	5,648	79,152	3,149	81,651	8,782	7,792	72,868
無形固定資産
ソフトウエア	-	11,560	-	11,560	1,225	1,225	10,335
ソフトウェア仮勘定	-	21,854	11,161	10,693	-	-	10,693
計	-	33,415	11,161	22,254	1,225	1,225	21,029
長期前払費用	-	22,050	-	22,050	9,628	9,628	12,421

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

	建物	本社施設増床工事　　　56,522千円
	工具、器具及び備品	本社備品購入　　　　　22,630千円
	長期前払費用	特定譲渡制限付株式　　22,050千円
	ソフトウェア仮勘定	社内利用ソフトウェア　10,693千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,632	540	-	1,632	540
売上返金引当金	394	370	394	-	370

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,617,360
合計	1,617,360

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社レベルト	2,000
フォッグ株式会社	1,944
株式会社セントメディア	1,944
GMOペパボ株式会社	1,535
株式会社マスタッシュ	1,458
その他	77,564
合計	86,446

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A)+(B)	×100	(A)+(D) 2 (B) 365
75,192	1,995,353	1,984,100	86,446	95.8		14.8

（注）消費税等の金額処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
商品券	860
合計	860

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社クリーク・アンド・リバー社	477
株式会社ユータック	214
株式会社Farmarry	11
個人	1,259
その他	-
合計	1,963

（注）相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しております。

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
給与及び手当	21,604
CRITEO株式会社	19,330
株式会社アイレップ	17,038
株式会社フリークアウト	12,906
INDEED	10,942
その他	66,302
合計	148,124

ハ．未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税等	108,470
合計	108,470

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	378,387	851,191	1,346,964	1,830,550
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	99,377	267,195	451,018	555,925
四半期（当期）純利益金額（千円）	68,709	184,738	311,833	395,391
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.70	47.56	80.25	101.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.70	29.84	32.69	21.32

（注）　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。