1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第1四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報については記載しておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成28年9月30日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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売上返金引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
1,169千円 |
当第1四半期累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
53円12銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
68,709 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
68,709 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,293,438 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
48円28銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
129,757 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成29年2月6日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家のみなさまにより投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 1,296,100株
② 今回の分割により増加する株式数 2,592,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 3,888,300株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 7,200,000株
(3)分割の日程
① 基準日公告日 平成29年3月13日予定
② 基準日 平成29年3月31日
③ 効力発生日 平成29年4月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。
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項目 |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
17円70銭 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
16円09銭 |
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により平成29年4月1日をもって当社定款第5条(発行する株式の総数)を変更します。
(2)定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります(下線部分は変更部分を示しております)。
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現行定款 |
変更後定款 |
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第5条(発行する株式の総数) 当会社の発行可能株式総数は、2,400,000株とする。 |
第5条(発行する株式の総数) 当会社の発行可能株式総数は、7,200,000株とする。 |
(3)変更の日程
効力発生日 平成29年4月1日
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の1株当たりの行使価額を平成29年4月1日以降、下記のとおり調整いたします。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第6回新株予約権 (平成27年7月3日取締役会決議) |
167円 |
56円 |
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第7回新株予約権 (平成27年7月3日取締役会決議) |
167円 |
56円 |
該当事項はありません。