文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、国内ではTPP承認案及び関連法案が国会で可決される一方、海外では英国の欧州連合（EU）離脱決定、中国をはじめとした新興国の景気減速懸念、さらには米国においてはトランプ政権の誕生により、株式市場及び為替相場は乱高下し、先行きに不透明な状況が続いています。
このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、労働需給が改善されており、有効求人倍率は着実に上昇し、失業率は緩やかな低下傾向を示しております。また、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関連した様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2015年度の人材紹介業市場は前年度比113.5％の2,100億円と６年連続のプラス成長であり、2016年度は前年度比109.5％の2,300億円と引き続き拡大が予測されています。（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2016年）」）。
上記事業環境の中で、当社成功報酬型求人メディアGreenにおきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化、新規登録求人企業獲得強化のための施策など、様々な取り組みを実施しております。
これらの施策の結果、当第２四半期累計期間の新規登録求人企業は331社、入社人数は888人となりました。
一方、Greenに次ぐ新規事業として、組織改善プラットフォーム「wevox」及びビジネスパーソンのマッチングアプリ「yenta」を立ち上げております。wevoxについては、昨年のリリース以降機能改善を重点的に行うとともに、当事業年度中の本格拡販に向けた社内体制整備を行っております。また、yentaについては、平成29年３月に一部の個人ユーザーに対し有料プランの提供を開始いたしました。なお、yentaには、従来より開発・サービス提供を行っているタレントマイニングサービス「TalentBase」の技術を一部活用しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は851,191千円（前年同期比48.8％増）、営業利益は269,059千円（前年同期比78.1％増）、経常利益は267,195千円（前年同期比79.9％増）、四半期純利益は184,738千円（前年同期比85.8％増）となりました。
売上高の内訳は、Greenによる売上高が850,575千円（前年同期比49.3％増）、新規事業による売上高が616千円（前年同期比71.3％減）であります。
なお、当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,587,538千円となり、前事業年度末に比べ178,478千円増加しました。これは主に、現金及び預金が23,785千円、売掛金が37,927千円、本社施設の増床工事に伴う有形固定資産が74,074千円増加、特定譲渡制限付株式交付等により流動資産のうちその他が10,006千円、投資その他の資産が18,302千円が増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は216,740千円となり、前事業年度末に比べ38,958千円減少しました。これは主に、未払法人税等が30,239千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,370,797千円となり、前事業年度末に比べ217,436千円増加しました。これは主に、特定譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,537千円増加、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が184,738千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,287,568千円となり、前事業年度末と比べて23,785千円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、111,911千円（前年同四半期は107,425円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いが119,621千円あったものの、税引前四半期純利益を267,195千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、87,078千円（前年同四半期は該当事項なし）となりました。これは主に、本社施設の増床に伴う固定資産への支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,047千円（前年同四半期は199千円の支出）となりました。これは主に、特定譲渡制限付株式交付等に伴う株式交付費の支出等があったことによるものであります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。