第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年９月30日)

当第２四半期会計期間

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,263,783

1,287,568

売掛金

75,192

113,120

貯蔵品

540

650

その他

18,702

28,709

貸倒引当金

△1,632

△2,456

流動資産合計

1,356,585

1,427,592

固定資産

 

 

有形固定資産

1,508

75,582

無形固定資産

-

15,095

投資その他の資産

50,965

69,268

固定資産合計

52,474

159,946

資産合計

1,409,060

1,587,538

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,902

2,044

未払金

88,926

96,128

未払法人税等

119,553

89,313

未払消費税等

37,471

14,607

売上返金引当金

394

627

その他

7,450

14,018

流動負債合計

255,699

216,740

負債合計

255,699

216,740

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

402,142

418,679

資本剰余金

388,142

404,679

利益剰余金

363,052

547,791

自己株式

-

△377

株主資本合計

1,153,337

1,370,773

新株予約権

24

24

純資産合計

1,153,361

1,370,797

負債純資産合計

1,409,060

1,587,538

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年３月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

571,862

851,191

売上原価

10,084

14,071

売上総利益

561,777

837,120

販売費及び一般管理費

※ 410,684

※ 568,060

営業利益

151,092

269,059

営業外収益

 

 

受取利息

27

5

営業外収益合計

27

5

営業外費用

 

 

株式公開費用

2,563

-

株式交付費

-

669

支払手数料

-

1,200

営業外費用合計

2,563

1,869

経常利益

148,556

267,195

税引前四半期純利益

148,556

267,195

法人税等

49,112

82,456

四半期純利益

99,444

184,738

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年３月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

148,556

267,195

減価償却費

824

3,165

受取利息

△27

△5

株式公開費用

2,563

-

株式交付費

-

669

支払手数料

-

1,200

売上債権の増減額（△は増加）

△8,892

△37,927

貸倒引当金の増減額（△は減少）

193

823

仕入債務の増減額（△は減少）

317

141

未払金の増減額（△は減少）

△12,493

746

未払消費税等の増減額（△は減少）

△173

△22,863

売上返金引当金の増減額（△は減少）

111

232

その他資産の増減額（△は増加）

△4,928

4,656

その他負債の増減額（△は減少）

553

13,493

小計

126,603

231,527

利息の受取額

27

5

法人税等の支払額

△19,205

△119,621

営業活動によるキャッシュ・フロー

107,425

111,911

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

-

△77,169

無形固定資産の取得による支出

-

△9,909

投資活動によるキャッシュ・フロー

-

△87,078

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式公開費用の支出

△199

-

その他

-

△1,047

財務活動によるキャッシュ・フロー

△199

△1,047

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

107,225

23,785

現金及び現金同等物の期首残高

315,281

1,263,783

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 422,507

※ 1,287,568

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成27年10月１日

　　至　平成28年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

　　至　平成29年３月31日）

広告宣伝費

268,415千円

352,278千円

貸倒引当金繰入額

193

823

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成28年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

422,507千円

1,287,568千円

現金及び現金同等物

422,507

1,287,568

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、HR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成28年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

28円48銭

47円56銭

　（算定上の基礎）

 

 

　　四半期純利益金額（千円）

99,444

184,738

　　普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

　　普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

99,444

184,738

　　普通株式の期中平均株式数（株）

3,492,000

3,884,260

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

-

43円23銭

　（算定上の基礎）

 

 

　　四半期純利益調整額（千円）

-

-

　　普通株式増加数（株）

-

389,352

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、平成28年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成29年２月６日の取締役会に基づき、平成29年４月１日付で下記のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。

 

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家のみなさまにより投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　1,296,100株

② 今回の分割により増加する株式数　　2,592,200株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　3,888,300株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　7,200,000株

（３）分割の日程

① 基準日公告日　　平成29年３月13日

② 基準日　　　　　平成29年３月31日

③ 効力発生日　　　平成29年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が平成28年９月期の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により平成29年４月１日をもって当社定款第５条（発行する株式の総数）を変更しました。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります（下線部分は変更部分を示しております）。

現行定款

変更後定款

第５条（発行する株式の総数）

当会社の発行可能株式総数は、2,400,000株とする。

第５条（発行する株式の総数）

当会社の発行可能株式総数は、7,200,000株とする。

（３）変更の日程

効力発生日　平成29年４月１日

 

４．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年４月１日以降、下記のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第６回新株予約権

（平成27年７月３日取締役会決議）

167円

56円

第７回新株予約権

（平成27年７月３日取締役会決議）

167円

56円

 

２【その他】

　該当事項はありません。