第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2014年９月 |
2015年９月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．2015年７月３日付で普通株式１株につき3,000株の株式分割、2017年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員であります。
２【沿革】
当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域（Human Resources＝企業の人的資源）（注１）にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立致しました。
設立以降の経緯は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2003年10月 |
東京都目黒区中目黒において株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立（資本金10,000千円） |
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2003年11月 |
本社を東京都渋谷区神宮前に移転 |
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2005年４月 |
商号を株式会社I&Gパートナーズに変更 |
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2005年５月 |
本社を東京都中央区銀座に移転 |
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2006年２月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
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2006年７月 |
成功報酬型求人メディア「green」のサービス提供を開始 |
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2007年２月 |
「green」のウェブサイトを全面リニューアル |
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2008年１月 |
「green」のモバイルサイトの提供を開始 |
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2010年10月 |
本社を東京都港区南麻布に移転 |
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2011年９月 |
「green」のウェブサイトの全面リニューアルに伴い、サービス名称を「Green」に変更 |
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2012年12月 |
ソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」のサービス提供を開始（注２） |
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2013年４月 |
「JobShare」のウェブサイトにおいて全雇用形態の求人掲載を開始（注３） |
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2014年７月 |
「JobShare」のウェブサイトを全面リニューアル 商号を株式会社アトラエに変更 本社を東京都港区三田に移転 |
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2015年３月 |
「JobShare」のウェブサイトを全面リニューアルし、タレントマイニングサービス「TalentBase」として新たにサービス提供を開始（注４） |
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2015年12月 |
完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」のクローズドベータ版をリリース（注５） |
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2016年１月 |
「yenta」のサービス提供を開始 |
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2016年６月 2016年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 組織改善プラットフォーム「wevox」の立ち上げを意思決定（注６） |
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2017年３月 2017年５月 |
「yenta」の有料プランをリリース 「wevox」を正式リリース |
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2018年６月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
（注）１．HR領域（Human Resources＝企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。
２．「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した採用手法の名称です。
３．全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。
４．「タレントマイニングサービス」とは、求人企業の要求水準に適う「talent（才能あふれる優秀な人材）」を、当社独自の人工知能が自動的に「mine（発掘する）」サービスの実現を目指して作成した当社の造語です。
５．ユーザーのプロフィールをもとに登録の可否を審査し、審査を通過したユーザーのみがyentaを利用することができます。yentaでは、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。
６．「エンゲージメント機能」と「ストレスチェック機能」により構成されています。前者は、会社への「愛着心」や「思い入れ」などのエンゲージメントや組織の現状を、独自のサーベイを用いて把握します。後者は、労働安全衛生法の改正により2015年12月から労働者数50名以上の全事業者に義務化された、ストレスチェックを実施することができます。
３【事業の内容】
当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げております。テクノロジーを駆使することでHR領域（Human Resources＝企業の人的資源）に変革を起こし、従来の人材サービスでは提供し得なかった本質的な価値を提供するべく事業活動を行っております。当社が考える本質的な価値については、「①成功報酬型のビジネスモデル」及び「②ビッグデータの活用」等による価値の提供の項目で記載しております。インターネット上で、転職を希望する求職者と求人企業のマッチング（求職者が求人企業へ入社することをいう。以下同じ。）を実現する求人メディアの運営を行っている他、長期的に成長し続ける企業であるために積極的に新規事業の展開を行っております。
また、「テクノロジーによって⼈の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社の事業領域を「People Tech Company」と再定義するとともに、「People Tech事業」に名称変更しております。
当社が展開する事業の背景には、日本の雇用慣行の変化があります。同一の企業で定年まで働き続ける「終身雇用」は終焉を迎え、グローバリゼーションやIT化によって企業の存続年数はますます短くなっております。さらに、成長産業が変化し続けていく中で、日本国内における人材の流動性は急速に高まっております。
一方で、日本のHR領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネスモデルや、情報を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデル（注１）を中心に構成されてきました。
現代においては、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、さらにはFacebookやTwitter等のソーシャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信し、情報のオープン化が進んでおります。HR領域においても、ビッグデータ解析等のテクノロジーを活用することによって、これまで以上に本質的な価値を提供することが可能になると考えております。また、欧米先進国では、既にこれらを活用した採用活動が盛んに行われており、日本においても今後その流れが加速することが予想されております。
当社は、創業当初より「Human Resources × Technology」をテーマに挑戦し続けてきたことにより、HR領域におけるノウハウ、経験、そして求職者及び求人企業の採用プロセスに関するあらゆるデータを蓄積してきました。この強みを最大限に活かし、今後は更に一歩踏み込んだ、テクノロジーによって人の可能性を拡げる「People Tech Company」として、より多くの人が楽しく活き活きと働く世の中を実現していきたいと考えております。
（注）１．従来の人材紹介会社の多くは、求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用し、入社が決定した場合に手数料を得るビジネスモデルです。求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要があるため、労働集約型のビジネスモデルであると考えております。また、多くの場合、アドバイザーは人材紹介会社が保有するデータベースに基づき、個人の経験を加味しながら、求職者と求人企業のマッチングを行います。人材紹介会社が保有するデータベースは求職者または求人企業に直接開示されることはないため、情報を囲い込むことで価値を生み出すクローズドなビジネスモデルであると考えております。
当社が提供する主要なサービスは以下のとおりです。当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。
（１）成功報酬型求人メディア「Green」
当社の主力サービスである成功報酬型求人メディア「Green」（以下、「Green」という。）は、ビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者と求人企業の最適なマッチングを実現するプラットフォームです。
「Green」に登録している求職者のうち、アクティブユーザー数（注２）は30,118人（2018年９月単月）、掲載されている求人数は13,982求人です（2018年９月末時点）。
主な特徴は以下のとおりです。
①成功報酬型のビジネスモデル
当社の求人メディアは、業界に先駆けて成功報酬型の料金体系を導入しました。従来の広告型求人メディアの多くは、採用の成否に関わらず、求人広告の掲載と同時に広告掲載料金が発生します。一方、「Green」は、新規登録時に初期設定費としてシステム利用料や掲載記事作成料が必要となるものの、その後は求人広告の掲載期間や掲載求人数の制限がありません。採用が成功し、求職者が実際に入社した段階で成功報酬が発生する、いわゆる成功報酬型の料金体系を採用しています（注３）。
「Green」を利用する企業は、広告掲載料金が掛け捨てになるリスクを取る必要がありません。従来の広告型求人メディアには掲載しづらく、人材紹介会社に依頼する以外に採用する方法がなかった専門分野に特化した求人や期間限定の求人等であっても、積極的に求人広告を掲載することが可能です（注４）。これまで表に出てこなかった魅力ある求人情報が掲載されることで、さらに優秀な人材が集まり、より一層優良な企業の利用を促すという好循環が生まれていると考えております。
また、成功報酬型というビジネスモデルのため、多くの企業が採用ニーズの強弱に関わらず、能動的に継続的な求人の掲載を行うことができます。従来の広告型求人メディア運営企業のように多数の営業人員を抱える必要がないことも大きな特長です（注５）。さらに、少数ながらも中途採用に関するノウハウを熟知したアドバイザーが、求人企業に対して主にオンラインでサポートを行う体制も構築しております。
（注）２．アクティブユーザーとは、「Green」に登録する求職者のうち１か月に１回以上ログインを行っている求職者のことを意味しております。
３．従来の人材紹介会社のように求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要が無いことから、従来の人材紹介会社と比較して安価な成功報酬を実現することが可能となります。成功報酬は年収や職種に関わらず定額制の料金モデルを採用しております。
４．従来の広告型求人メディアは、不特定多数の求職者の中から人材を採用できる点に利点がありますが、広告掲載料金が掛け捨てになるリスクがあるため、専門分野に特化した人材よりも、一般的な職種を希望する求職者を広く募集することに適していると考えております。
５．従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求人広告を掲載する企業を獲得するために、多数の営業人員を抱える傾向にあります。
②ビッグデータの活用
成功報酬型というビジネスモデルの特性上、求職者と求人企業の採用プロセスに関するあらゆるデータを保有しています（注６）。どのような職務経歴、専門能力、経験年数の求職者が、どのような業種、職種、規模、社風の企業にアプローチを行ったか、書類選考を通過したか、何次面接まで進んだか、内定もしくは入社まで至ったか、といった求人企業の採用活動または求職者の転職活動に関するあらゆるデータが蓄積されております。
この蓄積されたデータを解析することによって、転職を考える求職者には最適化された求人情報を、採用を考える求人企業には最適化された求職者情報を届けられるレコメンドシステム（注７）を実現しており、書類選考通過率の向上に努めております（注８）。
このマッチングのテクノロジーに磨きをかけ、継続的にデータを蓄積することによって、従来、人材紹介会社のアドバイザーがアナログかつクローズドに仲介していた求職者と求人企業のマッチングを、より低価格かつ効率的に実現していきます。
（注）６．従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求職者一人ひとりの採用プロセスを把握する必要がなく、データとして蓄積されにくい傾向があります。当社のような成功報酬型の求人メディアだからこそ、採用プロセスに関するデータの蓄積が可能となります。
７．レコメンドシステムとは、求職者がGreenを利用して求人企業を検索する際に、Greenの解析システムが求職者のプロフィールデータを基に、より一層入社確率の高い求人企業を提示する機能です。求人企業が求職者を検索する際も同様に、求人企業への入社確率の高い求職者を提示することが可能です。また、Green独自の機能として「気になる/会いたい」機能があります。求職者から求人企業へ、または求人企業から求職者へ「気になる/会いたい」を送信することで、気軽に面談希望の意思を伝えることができます。求職者及び求人企業の心理的な負担を下げた当該機能の導入が、書類選考通過率向上の一つの要因であると考えております。
８．当社の管理指標の１つに「書類選考通過率」があります。書類選考通過率は「書類選考に通過する件数÷書類選考に応募する件数」を意味します。当社の書類選考通過率の推移は、2013年９月期が13.00％、2014年９月期が18.55％、2015年９月期が26.09％、2016年９月期が28.42％、2017年９月期が29.29％、2018年９月期は29.74％となっております（「書類選考に通過する件数の１年間の総数」÷「書類選考に応募する件数の１年間の総数」にて算出）。
③IT・Web業界をターゲットとした求人メディア
当社の主力サービスである「Green」は、IT・Web業界において採用ニーズの高いエンジニアやWebデザイナー等が多く登録する求人メディアです。また「Green」を利用して採用を行った求人企業のうち、約８割がIT・Web業界に属しています（2018年９月期）。
（２）新規事業
当社は、長期に渡って成長し続ける組織であるために、複数の事業を収益化させ、発展、拡大させていくことが極めて重要だと考えております。
当事業年度末現在の新規事業は、組織改善プラットフォーム「wevox」（以下、「wevox」という。）、完全審査制AIビジネスマッチングアプリケーション「yenta」（以下、「yenta」という。）です。
「wevox」は、社員のエンゲージメントや組織の現状を独自のサーベイを用いて定量的に分析し、組織の改善をサポートします。会社組織やスポーツチームなど、あらゆる組織での利用が拡がっており、2018年11月現在、利用組織は500を超えております。当社は、世の中の人材の流動性が高まり、知識産業化が進む現代において、あらゆる組織は今まで以上に人材の採用や、育成、そして定着に力を費やす必要性が高まると考えております。
「wevox」は、このような社会情勢において、唯一無二の組織改善ツールを目指し、多くの組織におけるエンゲージメントの向上に貢献してまいります。
「yenta」は、人工知能（機械学習）を活用し、ビジネスパーソン同士の出会いを創造する完全審査制のマッチングアプリケーションです。採用、出資、営業、情報交換、転職など、様々な目的に基づくマッチングを多数創造しています。
採用活動を行う企業が、「Green」を活用する事で、転職意欲のある人材から潜在的に転職可能性のある人材までの幅広い人材の採用を可能とします。「wevox」は、組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進します。そして「yenta」では、多くのビジネスマッチングを実現し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上などを促進しております。
当社は、テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造し、今後も新たな事業を展開していくことを検討してまいります。
当社の事業系統図は下記のとおりであります。
４【関係会社の状況】
当社は、当事業年度末現在、子会社及び関連会社を一切有していないため、記載すべき事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
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2018年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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43(4) |
29.5 |
3.5 |
5,572 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。