第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当第１四半期会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,617,360

1,624,346

売掛金

86,446

82,532

貯蔵品

860

610

その他

25,028

36,265

貸倒引当金

△540

△1,224

流動資産合計

1,729,154

1,742,530

固定資産

 

 

有形固定資産

72,868

70,907

無形固定資産

21,029

26,320

投資その他の資産

67,789

78,898

固定資産合計

161,687

176,126

資産合計

1,890,842

1,918,656

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,963

2,187

未払金

148,124

127,051

未払法人税等

108,470

41,750

未払消費税等

30,118

24,799

売上返金引当金

370

522

その他

17,993

14,343

流動負債合計

307,040

210,655

負債合計

307,040

210,655

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

419,855

430,704

資本剰余金

405,855

416,704

利益剰余金

758,443

860,945

自己株式

△377

△377

株主資本合計

1,583,777

1,707,977

新株予約権

24

24

純資産合計

1,583,801

1,708,001

負債純資産合計

1,890,842

1,918,656

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成28年12月31日)

 当第１四半期累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

378,387

496,541

売上原価

6,340

9,611

売上総利益

372,047

486,929

販売費及び一般管理費

271,999

336,502

営業利益

100,047

150,427

営業外費用

 

 

株式交付費

669

925

支払手数料

-

1,200

営業外費用合計

669

2,125

経常利益

99,377

148,301

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

49

特別損失合計

-

49

税引前四半期純利益

99,377

148,252

法人税等

30,667

45,750

四半期純利益

68,709

102,501

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成28年12月31日）

当第１四半期累計期間

（自  平成29年10月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

1,169千円

3,379千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、HR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成28年12月31日）

当第１四半期累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成29年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

17円70銭

26円08銭

　（算定上の基礎）

 

 

　　四半期純利益金額（千円）

68,709

102,501

　　普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

　　普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

68,709

102,501

　　普通株式の期中平均株式数（株）

3,880,314

3,930,885

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

16円09銭

23円94銭

　（算定上の基礎）

 

 

　　四半期純利益調整額（千円）

-

-

　　普通株式増加数（株）

389,273

351,160

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）平成29年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行いましたが、平成29年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成30年２月13日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家のみなさまにより投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成30年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　 3,934,100株

② 今回の分割により増加する株式数　　 7,868,200株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　11,802,300株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　21,600,000株

（３）分割の日程

① 基準日公告日　　平成30年３月９日予定

② 基準日　　　　　平成30年３月31日

③ 効力発生日　　　平成30年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

  　至　平成28年12月31日）

当第１四半期累計期間

（自　平成29年10月１日

  　至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

5円90銭

8円69銭

潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額

5円36銭

7円98銭

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により平成30年４月１日をもって当社定款第５条（発行する株式の総数）を変更します。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります（下線部分は変更部分を示しております）。

現行定款

変更後定款

第５条（発行する株式の総数）

当会社の発行可能株式総数は、7,200,000株とする。

第５条（発行する株式の総数）

当会社の発行可能株式総数は、21,600,000株とする。

（３）変更の日程

効力発生日　平成30年４月１日

 

４．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を平成30年４月１日以降、下記のとおり調整いたします。

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第６回新株予約権

（平成27年７月３日取締役会決議）

56円

19円

第７回新株予約権

（平成27年７月３日取締役会決議）

56円

19円

 

２【その他】

　該当事項はありません。