第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の経済政策等により引き続き緩やかな回復基調で推移しております。

 このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、労働需給が改善されており、有効求人倍率は着実に上昇し、失業率は緩やかな低下傾向を示しております。また、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関連した様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2016年度の人材紹介業市場は前年度比109.5%の2,300億円と試算され、2017年度は前年度比108.7%の2,500億円と引き続き拡大が予測されています(株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査(2017年)」)。

 上記事業環境の中で、当社成功報酬型求人メディア「Green」におきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化、求人企業管理画面の改善等、様々な取り組みを実施しております。

 これらの施策の結果、当第2四半期累計期間の新規登録求人企業は328社(前年同期比0.9%減)、入社人数は1,145人(前年同期比28.9%増)となりました。

 一方、Greenに次ぐ新たな事業として、組織改善プラットフォーム「wevox」及び完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」の立ち上げに力を入れて取り組んでおります。

 wevoxは、2017年5月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本四半期報告書提出日現在の導入企業は300社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリングして可視化するところから、改善施策のリコメンドまで、組織改善を推し進めるような価値の提供を行なっており、利用企業数の拡大と共に今後収益に貢献していくことが可能だと考えております。

 yentaについては、当第2四半期累計期間においては、Android版アプリの有料機能をリリースすると同時に、下半期から始まる法人向けのマネタイズプランの開発に取り組んでまいりました。今後は法人向けマネタイズプランの運用とユーザー数向上のためのマーケティングへの注力を行なってまいります。それに伴い今後収益に貢献していくことが可能だと考えております。
 以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,047,006千円(前年同期比23.0%増)、営業利益は327,925千円(前年同期比21.9%増)、経常利益は323,106千円(前年同期比20.9%増)、四半期純利益は223,361千円(前年同期比20.9%増)となりました。

 売上高の内訳は、Greenによる売上高が1,023,886千円(前年同期比20.4%増)、新規事業による売上高が23,119千円(前年同期比3,649.1%増)であります。

 なお、当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第2四半期会計期間末における総資産は2,141,682千円となり、前事業年度末に比べ250,840千円増加しました。これは主に、現金及び預金が194,608千円、売掛金が30,445千円、特定譲渡制限付株式交付等により流動資産のうちその他が10,621千円、投資その他の資産が7,321千円増加したことによるものであります。

(負債)

 当第2四半期会計期間末における負債は299,884千円となり、前事業年度末に比べ7,155千円減少しました。これは主に、未払金が18,660千円増加した一方、未払消費税等が19,088千円、流動負債のうちその他が5,691千円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当第2四半期会計期間末における純資産は1,841,797千円となり、前事業年度末に比べ257,995千円増加しました。これは主に、特定譲渡制限付株式の交付及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,329千円増加、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が223,361千円増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローに関する説明

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,811,969千円となり、前事業年度末と比べて194,608千円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、196,917千円の収入(前年同四半期は111,911千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払いが108,471千円あったものの、税引前四半期純利益を323,057千円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、14,319千円の支出(前年同四半期は87,078千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、12,010千円の収入(前年同四半期は1,047千円の支出)となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入があったことによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。