第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当第２四半期会計期間

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,617,360

1,811,969

売掛金

86,446

116,891

貯蔵品

860

1,590

その他

25,028

35,649

貸倒引当金

△540

△1,292

流動資産合計

1,729,154

1,964,808

固定資産

 

 

有形固定資産

72,868

70,157

無形固定資産

21,029

31,605

投資その他の資産

67,789

75,110

固定資産合計

161,687

176,873

資産合計

1,890,842

2,141,682

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,963

1,644

未払金

148,124

166,785

未払法人税等

108,470

107,654

未払消費税等

30,118

11,029

売上返金引当金

370

469

その他

17,993

12,301

流動負債合計

307,040

299,884

負債合計

307,040

299,884

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

419,855

437,184

資本剰余金

405,855

423,184

利益剰余金

758,443

981,805

自己株式

△377

△377

株主資本合計

1,583,777

1,841,797

新株予約権

24

-

純資産合計

1,583,801

1,841,797

負債純資産合計

1,890,842

2,141,682

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年３月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

851,191

1,047,006

売上原価

14,071

18,764

売上総利益

837,120

1,028,242

販売費及び一般管理費

※ 568,060

※ 700,316

営業利益

269,059

327,925

営業外収益

 

 

受取利息

5

6

営業外収益合計

5

6

営業外費用

 

 

株式交付費

669

925

支払手数料

1,200

3,900

営業外費用合計

1,869

4,825

経常利益

267,195

323,106

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

49

特別損失合計

-

49

税引前四半期純利益

267,195

323,057

法人税等

82,456

99,695

四半期純利益

184,738

223,361

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年３月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

267,195

323,057

減価償却費

3,165

6,889

固定資産除却損

-

49

受取利息

△5

△6

株式交付費

669

925

支払手数料

1,200

3,900

売上債権の増減額（△は増加）

△37,927

△30,445

貸倒引当金の増減額（△は減少）

823

752

仕入債務の増減額（△は減少）

141

△319

未払金の増減額（△は減少）

746

14,276

未払消費税等の増減額（△は減少）

△22,863

△19,088

売上返金引当金の増減額（△は減少）

232

98

その他資産の増減額（△は増加）

4,656

3,025

その他負債の増減額（△は減少）

13,493

2,269

小計

231,527

305,382

利息の受取額

5

6

法人税等の支払額

△119,621

△108,471

営業活動によるキャッシュ・フロー

111,911

196,917

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△77,169

△2,204

無形固定資産の取得による支出

△9,909

△12,114

投資活動によるキャッシュ・フロー

△87,078

△14,319

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

-

12,936

その他

△1,047

△925

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,047

12,010

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

23,785

194,608

現金及び現金同等物の期首残高

1,263,783

1,617,360

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,287,568

※ 1,811,969

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

　　至　平成29年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年10月１日

　　至　平成30年３月31日）

広告宣伝費

352,278千円

439,098千円

貸倒引当金繰入額

823

752

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自  平成29年10月１日

至  平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

1,287,568千円

1,811,969千円

現金及び現金同等物

1,287,568

1,811,969

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、HR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

15円85銭

18円83銭

　（算定上の基礎）

 

 

　　四半期純利益金額（千円）

184,738

223,361

　　普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

　　普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

184,738

223,361

　　普通株式の期中平均株式数（株）

11,652,780

11,864,172

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

14円41銭

17円38銭

　（算定上の基礎）

 

 

　　四半期純利益調整額（千円）

-

-

　　普通株式増加数（株）

1,168,056

987,984

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株、平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、平成29年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成30年２月13日の取締役会に基づき、平成30年４月１日付で下記のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。

 

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家のみなさまにより投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成30年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　4,165,100株

② 今回の分割により増加する株式数　　8,330,200株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　 12,495,300株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　 21,600,000株

（３）分割の日程

① 基準日公告日　　平成30年３月９日

② 基準日　　　　　平成30年３月31日

③ 効力発生日　　　平成30年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が平成29年９月期の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により平成30年４月１日をもって当社定款第５条（発行する株式の総数）を変更しました。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります（下線部分は変更部分を示しております）。

現行定款

変更後定款

（発行する株式の総数）

第５条

当会社の発行可能株式総数は、7,200,000株とする。

（発行する株式の総数）

第５条

当会社の発行可能株式総数は、21,600,000株とする。

（３）変更の日程

効力発生日　平成30年４月１日

 

４．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を平成30年４月１日以降、下記のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第６回新株予約権

（平成27年７月３日取締役会決議）

56円

19円

 

２【その他】

　該当事項はありません。