文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の経済政策等により引き続き緩やかな回復基調が持続しております。
このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、労働需給が改善されており、有効求人倍率は着実に上昇し、失業率は緩やかな低下傾向を示しております。また、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関連した様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2016年度の人材紹介業市場は前年度比109.5％の2,300億円と試算され、2017年度は前年度比108.7％の2,500億円と引き続き拡大が予測されています（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2017年）」）。
上記事業環境の中で、当社成功報酬型求人メディア「Green」におきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化、求人企業管理画面の改善等、様々な取り組みを実施しております。
これらの施策の結果、当第３四半期累計期間の新規登録求人企業は505社（前年同期比2.2％増）、入社人数は1,754人（前年同期比22.2％増）となりました。
一方、Greenに次ぐ新たな事業として、組織改善プラットフォーム「wevox」及び完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」の立ち上げに力を入れて取り組んでおります。
wevoxは、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本四半期報告書提出日現在の導入企業は400社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリングして可視化するところから、改善施策のリコメンドまで、組織改善を推し進めるような価値の提供を行なっており、利用企業数の拡大と共に今後収益に貢献していくことが可能だと考えております。
yentaについては、当第３四半期会計期間においては、引き続き法人向けのマネタイズプランの開発及びユーザー数向上のためのマーケティングへの注力を行なってまいります。またそれに伴い今後収益に貢献していくことが可能だと考えております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,655,315千円（前年同期比22.9％増）、営業利益は531,993千円（前年同期比17.2％増）、経常利益は500,405千円（前年同期比11.0％増）、四半期純利益は345,946千円（前年同期比10.9％増）となりました。
売上高の内訳は、Greenによる売上高が1,610,306千円（前年同期比19.9％増）、新規事業による売上高が45,009千円（前年同期比999.9％増）であります。
なお、当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(２）財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は3,545,108千円となり、前事業年度末に比べ1,654,266千円増加しました。これは主に、新株式の発行に伴い現金及び預金が1,590,242千円、売上高の増加に伴い売掛金が39,060千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は305,810千円となり、前事業年度末に比べ1,229千円減少しました。これは主に、未払金が42,778千円増加した一方、未払法人税等が30,067千円、未払消費税等が10,946千円、流動負債のうちその他が3,536千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は3,239,297千円となり、前事業年度末に比べ1,655,495千円増加しました。これは主に、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ654,786千円増加、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が345,946千円増加したことによるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。