文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復が続くと期待されていますが、世界的な地政学的リスクの高まりや欧州の政情不安、米国の政治・経済の動向等により、景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。
このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、労働需給が改善されており、有効求人倍率は着実に上昇し、失業率は緩やかな低下傾向を示しております。また、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2018年度の人材紹介業の市場規模は、前年度比11.3％増の2,860億円と継続的に拡大が予測されています（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2018年）」）。
このような状況の中、当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、成功報酬型求人メディア「Green」、組織改善プラットフォーム「wevox」及び完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」を運営しております。
当社成功報酬型求人メディア「Green」におきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化、求人企業管理画面の改善等、様々な取り組みを実施しております。
これらの施策の結果、当第１四半期累計期間の入社人数は695人（前年同期比28.0％増）と増加いたしました。
また、Greenに次ぐ新たな事業として、「wevox」及び「yenta」の立ち上げに力を入れて取り組んでおります。
「wevox」は、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本書提出日現在の導入企業は600社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しております。利用企業数の拡大と共に、今後一層収益に貢献していくことが可能だと考えております。
「yenta」については、当第１四半期累計期間においては、引き続き法人向けのマネタイズプランの開発及びユーザー数向上のためのマーケティングに注力しております。それに伴い今後収益に貢献していくことが可能だと考えております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は749,975千円（前年同期比51.0％増）、営業利益は225,173千円（前年同期比49.7％増）、経常利益は225,597千円（前年同期比52.1％増）、四半期純利益は155,887千円（前年同期比52.1％増）となりました。
売上高の内訳は、Greenによる売上高が704,290千円（前年同期比44.8％増）、新規事業による売上高が45,685千円（前年同期比348.6％増）であります。
なお、当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は3,864,800千円となり、前事業年度末に比べ111,619千円増加しました。これは主に、現金及び預金が92,130千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は351,379千円となり、前事業年度末に比べ44,268千円減少しました。これは主に、未払法人税等が64,292千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は3,513,421千円となり、前事業年度末に比べ155,887千円増加しました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が155,887千円増加したことによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。