第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は2020年７月に子会社である株式会社アルティーリを設立いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,018,583	3,866,628
売掛金	274,778	260,920
貯蔵品	1,250	30
前払費用	56,031	54,229
その他	15,273	4,165
貸倒引当金	△3,481	△3,628
流動資産合計	4,362,435	4,182,345
固定資産
有形固定資産
建物	66,980	180,581
工具、器具及び備品	39,704	87,833
減価償却累計額	△28,999	△25,107
有形固定資産合計	77,685	243,308
無形固定資産
ソフトウエア	17,446	12,681
無形固定資産合計	17,446	12,681
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	203,410
関係会社株式	-	50,000
長期前払費用	17,417	23,318
繰延税金資産	64,582	88,919
その他	34,398	93,581
投資その他の資産合計	126,397	459,229
固定資産合計	221,529	715,219
資産合計	4,583,965	4,897,565
負債の部
流動負債
買掛金	3,247	2,738
未払金	464,639	281,439
未払費用	7,259	13,212
未払法人税等	149,441	121,685
未払消費税等	41,640	41,948
売上返金引当金	1,527	830
その他	8,985	44,626
流動負債合計	676,741	506,481
負債合計	676,741	506,481

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,098,294	1,123,418
資本剰余金
資本準備金	1,084,294	1,109,418
資本剰余金合計	1,084,294	1,109,418
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,725,300	2,159,037
利益剰余金合計	1,725,300	2,159,037
自己株式	△667	△790
株主資本合計	3,907,223	4,391,084
純資産合計	3,907,223	4,391,084
負債純資産合計	4,583,965	4,897,565

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	3,229,433	3,430,829
売上原価	57,175	52,096
売上総利益	3,172,258	3,378,732
販売費及び一般管理費	※１ 2,461,595	※１,※２ 2,646,441
営業利益	710,663	732,291
営業外収益
受取利息	52	84
助成金収入	1,080	442
受取賃貸料	-	※２ 519
雑収入	2,056	※２ 2,902
営業外収益合計	3,188	3,948
営業外費用
株式交付費	41	-
支払手数料	200	805
投資事業組合運用損	-	2,189
営業外費用合計	241	2,995
経常利益	713,610	733,244
特別損失
本社移転費用	-	100,455
投資有価証券評価損	-	9,999
特別損失合計	-	110,455
税引前当期純利益	713,610	622,789
法人税、住民税及び事業税	238,789	213,390
法人税等調整額	△27,854	△24,337
法人税等合計	210,935	189,053
当期純利益	502,674	433,736

【売上原価明細書】

区分	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費	32,275	56.4	26,076	50.0
Ⅱ　経費	24,900	43.6	26,020	50.0
当期売上原価	57,175	100.0	52,096	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,074,642	1,060,642	1,060,642	1,222,626	1,222,626	△377	3,357,533	3,357,533
当期変動額
新株の発行	23,652	23,652	23,652				47,304	47,304
当期純利益				502,674	502,674		502,674	502,674
自己株式の取得						△289	△289	△289
当期変動額合計	23,652	23,652	23,652	502,674	502,674	△289	549,689	549,689
当期末残高	1,098,294	1,084,294	1,084,294	1,725,300	1,725,300	△667	3,907,223	3,907,223

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,098,294	1,084,294	1,084,294	1,725,300	1,725,300	△667	3,907,223	3,907,223
当期変動額
新株の発行	25,124	25,124	25,124				50,248	50,248
当期純利益				433,736	433,736		433,736	433,736
自己株式の取得						△123	△123	△123
当期変動額合計	25,124	25,124	25,124	433,736	433,736	△123	483,861	483,861
当期末残高	1,123,418	1,109,418	1,109,418	2,159,037	2,159,037	△790	4,391,084	4,391,084

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	713,610	622,789
減価償却費	16,535	21,303
本社移転費用	-	56,850
株式交付費	41	-
投資事業組合運用損益（△は益）	-	2,189
支払手数料	-	805
投資有価証券評価損益（△は益）	-	9,999
受取利息	△52	△84
売上債権の増減額（△は増加）	△107,929	13,858
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,431	146
仕入債務の増減額（△は減少）	692	△509
未払金の増減額（△は減少）	249,845	△183,199
未払費用の増減額（△は減少）	496	5,953
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,034	307
売上返金引当金の増減額（△は減少）	67	△697
その他資産の増減額（△は増加）	△780	57,663
その他負債の増減額（△は減少）	11,343	36,072
小計	905,336	643,448
利息の受取額	52	84
法人税等の支払額	△240,014	△241,577
その他の支出	-	△805
営業活動によるキャッシュ・フロー	665,374	401,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,823	△238,062
無形固定資産の取得による支出	-	△950
投資有価証券の取得による支出	△10,000	△205,600
関係会社株式の取得による支出	-	△50,000
敷金の回収による収入	-	34,398
敷金の差入による支出	-	△94,136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,823	△554,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	4,446	1,368
その他	△331	△123
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,114	1,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	640,665	△151,955
現金及び現金同等物の期首残高	3,377,918	4,018,583
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,018,583	※ 3,866,628

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　（１）その他有価証券

　　　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）貯蔵品

　　　最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８年～24年

工具、器具及び備品　　　　　４年～８年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）売上返金引当金

　Green成功報酬売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

「収益認識に関する会計基準」等については、2022年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(２）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(２）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症が収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において当社に重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結

しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次の通りです。

	当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	1,300,000千円
	借入実行残高	-千円
	差引額	1,300,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.4％、当事業年度63.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.6％、当事業年度36.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
給与及び手当	296,374千円	348,611千円
広告宣伝費	1,604,814千円	1,645,868千円
減価償却費	16,535千円	21,303千円
貸倒引当金繰入	2,431千円	146千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
給与及び手当	-千円	△1,642千円
その他販売費及び一般管理費	-千円	△251千円
受取賃貸料	-千円	519千円
雑収入	-千円	300千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	13,025,300	252,300	-	13,277,600
自己株式
普通株式　（注）２	3,033	3,178	-	6,211

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

　　特定譲渡制限付株式の発行に伴う増加　 　　　　　　　　　18,300株

　　ストックオプションとしての新株予約権の行使による増加  234,000株

２．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。

　　　　特定譲渡制限付株式の無償取得　　　　　　　　　　　　　 3,094株

　　　　単元未満株の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    84株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	13,277,600	85,000	-	13,362,600
自己株式
普通株式　（注）２	6,211	2,355	-	8,566

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

　　特定譲渡制限付株式の発行に伴う増加　 　　　　　　　　　13,000株

　　ストックオプションとしての新株予約権の行使による増加　 72,000株

２．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。

　　　　特定譲渡制限付株式の無償取得　　　　　　　　　　　　　 2,325株

　　　　単元未満株の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    30株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	4,018,583千円	3,866,628千円
現金及び現金同等物	4,018,583	3,866,628

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１年内	49,817千円	-千円
１年超	-千円	-千円
合計	49,817千円	-千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じ銀行借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、普通預金により保有しております。

　また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、全てが１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	4,018,583	4,018,583	-
（２）売掛金	274,778
貸倒引当金（*）	△3,481
	271,296	271,296	-
資産計	4,289,880	4,289,880	-
（３）買掛金	3,247	3,247	-
（４）未払金	464,639	464,639	-
（５）未払費用	7,259	7,259	-
（６）未払法人税等	149,441	149,441	-
（７）未払消費税等	41,640	41,640	-
負債計	666,228	666,228	-

（*）売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。

当事業年度（2020年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	3,866,628	3,866,628	-
（２）売掛金	260,920
貸倒引当金（*）	△3,628
	257,292	257,292	-
資産計	4,123,920	4,123,920	-
（３）買掛金	2,738	2,738	-
（４）未払金	281,439	281,439	-
（５）未払費用	13,212	13,212	-
（６）未払法人税等	121,685	121,685	-
（７）未払消費税等	41,948	41,948	-
負債計	461,024	461,024	-

（*）売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（３）買掛金、（４）未払金、（５）未払費用、（６）未払法人税等、（７）未払消費税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
非上場株式	10,000	203,410
関係会社株式	-	50,000

　これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,018,583	-	-	-
売掛金	274,778	-	-	-
合計	4,293,362	-	-	-

当事業年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,866,628	-	-	-
売掛金	260,920	-	-	-
合計	4,127,548	-	-	-

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年９月30日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2019年９月30日）

　その他有価証券（前事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年９月30日）

　その他有価証券及び投資事業組合出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券203,410千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権
決議年月日	2015年７月３日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社使用人　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　648,000株
付与日	2015年７月４日
権利確定条件	（注２）
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。
権利行使期間（注３）	自　2017年７月５日 至　2025年６月18日
新株予約権の数（注３）	7,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注３）	普通株式　63,000株（注４）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）	19.00円（注５）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）	発行価格　　19.00円 資本組入額　 9.50円
新株予約権の行使の条件（注３）	（注６）
新株予約権の譲渡に関する事項（注３）	本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注３）	(注７）

（注）１．2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は次のとおりです。

（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（２）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（３）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（４）その他の条件については、当社と権利者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

４．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は９株として記載しております。

ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行いません。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

５．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価格＝調整前行使価格×	１
	分割・併合の比率

また、当社が、（i）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は（ii）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使価格＝調整前行使価格×		時価
	既発行株式数＋新発行株式数

６．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（ロ）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（ハ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（ニ）その他の条件については、当社と権利者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

７．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）４に準じて決定する。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第（３）号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（ト）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（チ）組織再編行為の際の取扱い

新株予約権割当契約書に準じて決定する。

(追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

		第６回新株予約権
権利確定前	（株）	-
前事業年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	（株）
前事業年度末		135,000
権利確定		-
権利行使		72,000
失効		-
未行使残		63,000

（注）2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	19
行使時平均株価	（円）	2,721
付与日における公正な評価単価	（円）	-

（注)2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額	192,528千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	194,544千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,176千円		1,110千円
売上返金引当金	467千円		254千円
未払事業税	5,122千円		4,877千円
減価償却費	38,740千円		62,806千円
敷金償却	2,376千円		169千円
前払費用（長期前払費用含む） その他	15,974千円 723千円		16,462千円 3,237千円
繰延税金資産小計	64,582千円		88,919千円
繰延税金資産合計	64,582千円		88,919千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2019年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2020年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	294.41円	328.82円
１株当たり当期純利益	38.11円	32.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	37.51円	32.34円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	502,674	433,736
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益（千円）	502,674	433,736
期中平均株式数（株）	13,190,004	13,287,081
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	212,243	126,116
（うち新株予約権（株））	(212,243)	(126,116)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	66,980	180,581	66,980	180,581	2,157	4,414	178,424
工具、器具及び備品	39,704	57,480	9,350	87,833	22,949	11,173	64,884
有形固定資産計	106,684	238,062	76,331	268,415	25,107	15,588	243,308
無形固定資産
ソフトウエア	40,105	950	-	41,055	28,374	5,714	12,681
無形固定資産計	40,105	950	-	41,055	28,374	5,714	12,681
長期前払費用	17,417	33,100	27,199	23,318	-	-	23,318

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の増加額は、本社移転による内装工事等によるものであります。

工具、器具及び備品の増加額は、主として本社移転による備品の取得54,582千円よるものであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の減少額は、本社移転による固定資産の除却によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,481	3,628	1,096	2,385	3,628
売上返金引当金	1,527	830	1,527	-	830

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	62
預金
当座預金	3,279
普通預金	3,863,286
合計	3,866,628

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社フリーダムランド	17,920
Apple Japan合同会社	5,947
株式会社ビックス	4,694
株式会社エクザム	3,860
株式会社ロゼッタ	3,080
その他	225,418
合計	260,920

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A)+(B)	×100	(A)+(D) 2 (B) 366
274,778	3,908,245	3,920,999	260,920	93.74		25.08

（注）消費税等の金額処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
商品券	30
合計	30

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社aMi	641
株式会社クリーク・アンド・リバー社	464
two edge合同会社	446
株式会ユータック	291
個人（注）	894
合計	2,738

（注）相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しております。

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
株式会社アイレップ	147,175
Indeed Singapore Operations (Pte) Ltd.	29,742
給与及び手当	27,078
株式会社デジタルガレージ	9,735
株式会社カカクコム	6,299
その他	61,407
合計	281,439

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	842,832	1,753,146	2,628,148	3,430,829
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	197,173	261,164	470,352	622,789
四半期（当期）純利益金額（千円）	136,798	181,196	326,330	433,736
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.31	13.65	24.57	32.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.31	3.34	10.92	8.07