当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、長らく景気は緩やかな回復傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題等の景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。
このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、有効求人倍率は高水準で推移しており、人材採用の需要は活発な状況が続いております。また、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2018年度の人材紹介業の市場規模は、前年度比11.3％増の2,860億円と継続的に拡大が予測されています（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2018年）」）。
このような状況の中、当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、成功報酬型求人メディア「Green」、組織改善プラットフォーム「wevox」及び完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」を運営しております。
当社成功報酬型求人メディア「Green」におきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化及びマス向け動画広告の試験実施等、様々な取り組みを実施しております。
これらの施策の結果、当第１四半期累計期間の入社人数は774人（前年同期比11.4％増）と増加いたしました。
また、Greenに次ぐ新たな事業として、「wevox」及び「yenta」の収益化に力を入れて取り組んでおります。
「wevox」は、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本書提出日現在の導入企業は1280社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。大手企業への導入も着実に進み、今後の拡販に向けて営業体制、カスタマーサポート体制の充実を図ることが重要と考えております。
「yenta」については、当第１四半期累計期間においては、ユーザー数増加施策の実施及び海外都市展開を踏まえた機能開発を行っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は842,832千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は195,560千円（前年同期比13.2％減）、経常利益は197,173千円（前年同期比12.6％減）、四半期純利益は136,798千円（前年同期比12.2％減）となりました。
売上高の内訳は、Greenによる売上高が745,116千円（前年同期比5.8％増）、新規事業による売上高が97,716千円（前年同期比113.9％増）であります。
なお、当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は4,471,325千円となり、前事業年度末に比べ112,639千円減少しました。これは主に、現金及び預金が267,320千円減少したことによるもの、投資その他の資産が176,142千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は427,303千円となり、前事業年度末に比べ249,438千円減少しました。これは主に、未払金が207,558千円減少、未払法人税等が82,401千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は4,044,021千円となり、前事業年度末に比べ136,798千円増加しました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が136,798千円増加したことによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。