第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,834,986
売掛金	643,439
その他	65,574
貸倒引当金	△5,800
流動資産合計	5,538,199
固定資産
有形固定資産
建物	186,247
工具、器具及び備品	100,994
リース資産	16,227
減価償却累計額	△54,219
有形固定資産合計	249,250
無形固定資産
ソフトウエア	6,966
無形固定資産合計	6,966
投資その他の資産
投資有価証券	349,527
繰延税金資産	159,104
その他	101,802
投資その他の資産合計	610,434
固定資産合計	866,651
資産合計	6,404,851
負債の部
流動負債
買掛金	4,328
リース債務	2,426
未払金	736,525
未払法人税等	342,111
未払消費税等	97,383
売上返金引当金	830
その他	89,969
流動負債合計	1,273,575
固定負債
リース債務	15,174
繰延税金負債	4,389
固定負債合計	19,564
負債合計	1,293,139
純資産の部
株主資本
資本金	1,123,688
資本剰余金	1,109,688
利益剰余金	2,804,757
自己株式	△790
株主資本合計	5,037,345
新株予約権	74,366
純資産合計	5,111,711
負債純資産合計	6,404,851

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	4,464,211
売上原価	78,173
売上総利益	4,386,038
販売費及び一般管理費	※ 3,375,134
営業利益	1,010,904
営業外収益
受取利息	65
雑収入	175
営業外収益合計	240
営業外費用
支払手数料	1,311
投資事業組合運用損	3,883
雑損失	81
営業外費用合計	5,276
経常利益	1,005,868
税金等調整前当期純利益	1,005,868
法人税、住民税及び事業税	425,942
法人税等調整額	△65,795
法人税等合計	360,147
当期純利益	645,720
非支配株主に帰属する当期純利益	－
親会社株主に帰属する当期純利益	645,720

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純利益	645,720
包括利益	645,720
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	645,720
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,123,418	1,109,418	2,159,037	△790	4,391,084	－	4,391,084
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	270	270			540		540
親会社株主に帰属する当期純利益			645,720		645,720		645,720
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						74,366	74,366
当期変動額合計	270	270	645,720	－	646,260	74,366	720,627
当期末残高	1,123,688	1,109,688	2,804,757	△790	5,037,345	74,366	5,111,711

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,005,868
減価償却費	35,285
株式報酬費用	74,366
投資事業組合運用損益（△は益）	3,883
受取利息	△65
支払手数料	1,311
売上債権の増減額（△は増加）	△382,518
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,172
仕入債務の増減額（△は減少）	1,589
未払金の増減額（△は減少）	454,967
未払消費税等の増減額（△は減少）	56,809
売上返金引当金の増減額（△は減少）	0
その他資産の増減額（△は増加）	12,567
その他負債の増減額（△は減少）	41,516
小計	1,307,755
利息の受取額	65
その他の支出	△1,160
法人税等の支払額	△214,903
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,091,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,319
投資有価証券の取得による支出	△150,000
敷金の差入による支出	△4,618
投資活動によるキャッシュ・フロー	△173,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	540
財務活動によるキャッシュ・フロー	540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	918,358
現金及び現金同等物の期首残高	3,916,628
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,834,986

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社アルティーリ

当社は、2020年７月に株式会社アルティーリを設立し、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社アルティーリの決算日は６月30日であります。当該決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。当該子会社の決算日と連結決算日である９月30日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８年～24年

工具、器具及び備品　　　　　４年～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②売上返金引当金

　Green成功報酬売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上しております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）繰延税金資産の回収可能性

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産　159,104千円

　　繰延税金負債　　4,389千円

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産の計上にあたり、将来減算（加算）一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。

　　将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。

　　ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（２）投資有価証券の評価

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　投資有価証券（非上場株式）　　　　 　330,600千円

　　投資有価証券（投資事業組合への出資）　18,927千円

　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券である投資有価証券の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しております。なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　　なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号との整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて受け入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）

　当連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において当社グループに重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	1,300,000千円
借入実行残高	－千円
差引額	1,300,000千円

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
広告宣伝費	1,903,405千円
給与及び手当	436,479千円
貸倒引当金繰入額	1,221千円

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	13,362,600	13,416,600	－	26,779,200
合計	13,362,600	13,416,600	－	26,779,200
自己株式
普通株式（注）２	8,566	9,666	－	18,232
合計	8,566	9,666	－	18,232

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　  13,362,600株

ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加　54,000株

２．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,716株

特定譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　   950株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	74,366
合計		－	－	－	－	－	74,366

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,834,986千円
現金及び現金同等物	4,834,986千円

２．重要な非資金取引の内容

（１）新株予約権に関するもの

	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
新株予約権の行使による資本金増加額 新株予約権の行使による資本準備金増加額	270千円 270千円

（２）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	17,601千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じ銀行借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、普通預金により保有しております。

　また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として、非上場株式及び投資事業組合への出資金であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	4,834,986	4,834,986	－
(２）売掛金	643,439	643,439	－
貸倒引当金(*)	△5,800	△5,800	－
	637,638	637,638	－
資産計	5,472,625	5,472,625	－
(３）買掛金	4,328	4,328	－
(４）未払金	736,525	736,525	－
(５）未払法人税等	342,111	342,111	－
(６）未払消費税等	97,383	97,383	－
負債計	1,180,348	1,180,348	－

(*)売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3）買掛金、(4）未払金、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2021年９月30日）
投資有価証券 　　非上場株式 　　投資事業組合への出資金	330,600 18,927
合計	349,527

　これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,834,986	－	－	－
売掛金	643,439	－	－	－
合計	5,478,426	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

　　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額330,600千円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額18,927千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
販売費及び一般管理費	74,366

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2015年７月３日	2021年１月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社使用人　12名	当社取締役　２名 当社従業員　62名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　1,296,000株（注１）	普通株式　320,000株（注１）
付与日	2015年７月４日	2021年２月１日
権利確定条件	（注２）	（注２）
対象勤務期間	（注２）	（注２）
権利行使期間（注３）	自　2017年７月５日 至　2025年６月18日	自　2023年２月２日 至　2030年２月１日
新株予約権の数（注３）	4,000個	1,597個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注３）	普通株式　72,000株（注４）	普通株式　319,400株（注８）
新株予約権の行使時の払込金額（注３）	10.00円（注５）	1,402.00円（注５）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）	発行価格　　10.00円 資本組入額　 5.00円	発行価格　　1,402.00円 資本組入額 　 701.00円
新株予約権の行使の条件（注３）	（注６）	（注９）
新株予約権の譲渡に関する事項（注３）	本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。	本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）	(注７）	（注10）

（注）１．2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は、付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間となります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

４．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は18株として記載しております。

ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行いません。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

５．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価格＝調整前行使価格×	１
	分割・併合の比率

また、当社が、（i）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は（ii）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行うときは、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使価格＝調整前行使価格×		時価
	既発行株式数＋新発行株式数

６．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（ロ）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（ハ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（ニ）その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

７．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）４に準じて決定する。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

８．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は200株として記載しております。

ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

９．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。

（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（ロ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（ハ）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、権利者が死亡してから３か月以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

10．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。

（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）８に準じて決定する。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（ト）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第６回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	320,000
失効	－	600
権利確定	－	－
未確定残	－	319,400
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	126,000	－
権利確定	－	－
権利行使	54,000	－
失効	－	－
未行使残	72,000	－

（注）2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第６回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	10	1,402
行使時平均株価　　　　　（円）	2,523	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	1,397

（注）2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積方法

	第８回新株予約権
株価変動性（注）１	57.481％
予想残存期間（注）２	5.5年
予想配当	０円/株
無リスク利子率（注）３	△0.105％

             （注）１．上場来の月次株価（2016年１月～2021年１月の各月の最終取引日における終値）に基づき算定

                       しております。

             ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい

                 て行使されるものと推定して見積もっております。

         ３．2021年２月１日時点の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額	171,000千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	135,702千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	18,575千円
貸倒引当金	1,776千円
売上返金引当金	254千円
未払事業税	11,444千円
減価償却費	95,966千円
敷金償却	927千円
前払費用（長期前払費用含む）	19,404千円
決算賞与	26,016千円
その他	5,158千円
繰延税金資産小計	179,525千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△18,575千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,845千円
評価性引当額小計	△20,421千円
繰延税金資産合計	159,104千円
繰延税金負債
その他	△4,389千円
繰延税金負債合計	△4,389千円
繰延税金資産の純額	154,715千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	－	－	－	－	－	18,575	18,575
評価性引当額	－	－	－	－	－	△18,575	△18,575
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％
住民税均等割	0.3％
株式報酬費用	2.3％
評価性引当額の増減	2.1％
その他	0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、2020年７月に100%子会社である株式会社アルティーリを設立したことに伴い、従来の「People Tech事業」に加えて「Sports Tech事業」を新設しました。

　「People Tech事業」は、成功報酬型求人メディア「Green」、エンゲージメント解析ツール「Wevox」及びビジネス版マッチングアプリ「Yenta」等を運営しております。

　「Sports Tech事業」は、プロバスケットボールクラブの運営等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項における記載に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	People Tech事業	Sports Tech事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,464,211	－	4,464,211	－	4,464,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	400	26,471	26,871	△26,871	－
計	4,464,611	26,471	4,491,083	△26,871	4,464,211
セグメント利益又は損失（△）	1,063,601	△55,920	1,007,680	3,223	1,010,904
セグメント資産	5,474,168	1,022,653	6,496,821	△91,970	6,404,851
セグメント負債	1,251,880	133,229	1,385,109	△91,970	1,293,139
その他の項目
減価償却費	35,008	276	35,285	－	35,285
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,620	21,892	35,513	－	35,513

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額3,223千円は、セグメント間取引消去であります。

　（２）セグメント資産の調整額△91,970千円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

　（３）セグメント負債の調整額△91,970千円は、セグメント間の債務の相殺消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	新居　佳英	－	－	当社代表取締役CEO	（被所有） 直接 8.66	リース債務に対する債務保証	リース債務に対する債務保証（注）	17,601	－	－

（注）当社の連結子会社である株式会社アルティーリは、リース契約に対して当社代表取締役CEOの新居佳英より債務保証を受けております。また、取引金額は債務保証を受けているリース債務の期末残高を記載しております。なお、当該債務保証に関する保証料の支払いはありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	188.23円
１株当たり当期純利益	24.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	24.01円

（注）１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	645,720
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	645,720
普通株式の期中平均株式数（株）	26,708,885
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	185,121
（うち新株予約権（株））	（185,121）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	886,993	1,884,661	3,105,355	4,464,211
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	278,306	589,999	960,514	1,005,868
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	189,120	401,999	654,097	645,720
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.08	15.05	24.49	24.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	7.08	7.97	9.44	△0.31

(注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株あたり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。