|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
資産の部 |
|
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
|
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|
売掛金 |
|
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|
前払費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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売上返金引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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受取賃貸料 |
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経営指導料 |
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業務受託料 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払手数料 |
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|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
雑損失 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
本社移転費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
区分 |
前事業年度 （自2019年10月１日 至2020年９月30日） |
当事業年度 （自2020年10月１日 至2021年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
|
Ⅰ 外注費 |
26,076 |
50.0 |
41,340 |
58.2 |
|
Ⅱ 経費 |
26,020 |
50.0 |
29,730 |
41.8 |
|
当期売上原価 |
52,096 |
100.0 |
71,070 |
100.0 |
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
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|
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|
当期純利益 |
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|
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|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
新株の発行 |
|
|
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|
|
|
|
当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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△ |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～24年
工具、器具及び備品 ４年～８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）売上返金引当金
Green成功報酬売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（１）繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 159,104千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（１）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（２）投資有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 330,600千円
投資有価証券(投資事業組合への出資) 18,927千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。
（３）関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 950,000千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することは極めて困難なため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行う必要があります。これらの評価は、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された関係会社の将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式の残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「貯蔵品」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」30千円、「その他」4,165千円は、「流動資産」の「その他」4,195千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」23,318千円、「その他」93,581千円は、「投資その他の資産」の「その他」116,899千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「経営指導料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」として表示していた2,902千円は、「経営指導料」300千円、「雑収入」2,602千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
当財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において当社に重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 |
1,300,000千円 |
1,300,000千円 |
|
|
借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
|
|
差引額 |
1,300,000千円 |
1,300,000千円 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
956千円 |
7,850千円 |
|
短期金銭債務 |
－千円 |
1,619千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.6％、当事業年度59.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.4％、当事業年度40.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
給与及び手当 |
|
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広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
819千円 |
3,223千円 |
子会社株式
前事業年度（2020年９月30日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年９月30日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式950,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
|
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
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|
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貸倒引当金 |
1,110千円 |
|
1,776千円 |
|
売上返金引当金 |
254千円 |
|
254千円 |
|
未払事業税 |
4,877千円 |
|
11,444千円 |
|
減価償却費 |
62,806千円 |
|
95,966千円 |
|
敷金償却 |
169千円 |
|
927千円 |
|
前払費用（長期前払費用含む） 決算賞与 |
16,462千円 －千円 |
|
19,404千円 26,016千円 |
|
その他 |
3,237千円 |
|
3,313千円 |
|
繰延税金資産小計 |
88,919千円 |
|
159,104千円 |
|
繰延税金資産合計 |
88,919千円 |
|
159,104千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
|
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.2％ |
|
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住民税均等割 |
|
0.2％ |
|
|
株式報酬費用 |
|
2.1％ |
|
|
その他 |
|
0.3％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
33.5％ |
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
180,581 |
－ |
－ |
9,547 |
180,581 |
11,705 |
|
|
工具、器具及び備品 |
87,833 |
13,620 |
458 |
19,746 |
100,994 |
42,236 |
|
|
有形固定資産計 |
268,415 |
13,620 |
458 |
29,293 |
281,576 |
53,942 |
|
|
無形固定資産 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
41,055 |
－ |
－ |
5,714 |
41,055 |
34,088 |
|
|
無形固定資産計 |
41,055 |
－ |
－ |
5,714 |
41,055 |
34,088 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品の増加額は、人員の増加に伴う備品の取得13,620千円によるものであります。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
（単位：千円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
3,628 |
5,800 |
3,628 |
5,800 |
|
売上返金引当金 |
830 |
830 |
830 |
830 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。