１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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売上返金引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当社は、2020年７月に株式会社アルティーリを設立し、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社アルティーリ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社アルティーリの第１四半期決算日は９月30日であります。当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。当該子会社の第１四半期決算日と第１四半期連結決算日である12月31日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～24年
工具、器具及び備品 ４年～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②売上返金引当金
Green成功報酬売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（５）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等について、重要な変更はありません。
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
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当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 |
1,300,000千円 |
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借入実行残高 |
-千円 |
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差引額 |
1,300,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
8,366千円 |
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） |
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People Tech事業 |
Sports Tech事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額819千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し、当第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントとして「Sports Tech事業」を新設しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
14円16銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
189,120 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
189,120 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,353,994 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
14円10銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- |
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普通株式増加数（株） |
62,567 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。