１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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売上返金引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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受取利息 |
△ |
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支払手数料 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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売上返金引当金の増減額（△は減少） |
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その他資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他負債の増減額（△は減少） |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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その他の支出 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当社は、2020年７月に株式会社アルティーリを設立し、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社アルティーリ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社アルティーリの第２四半期決算日は12月31日であります。当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。当該子会社の第２四半期決算日と第２四半期連結決算日である３月31日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～24年
工具、器具及び備品 ４年～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②売上返金引当金
Green成功報酬売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上しております。
（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（５）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等について、重要な変更はありません。
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
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当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 |
1,300,000千円 |
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借入実行残高 |
-千円 |
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差引額 |
1,300,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
4,250,954千円 |
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現金及び現金同等物 |
4,250,954 |
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） |
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People Tech事業 |
Sports Tech事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,543千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し、第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントとして「Sports Tech事業」を新設しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
15円05銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
401,999 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
401,999 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
26,707,879 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
14円97銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- |
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普通株式増加数（株） |
137,951 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2021年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家のみなさまにより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する
普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,362,600株
株式分割により増加する株式数 13,362,600株
株式分割後の発行済株式総数 26,725,200株
株式分割後の発行可能株式総数 43,200,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年３月15日
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により2021年４月１日を
もって当社定款第５条（発行する株式の総数）を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります（下線部分は変更箇所を示しております）。
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行する株式の総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、21,600,000株とする。 |
（発行する株式の総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、43,200,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2021年４月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2021年４月１日以降、以下の
とおり調整いたしました。
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取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第６回新株予約権 |
2015年７月３日 |
19円 |
10円 |
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第８回新株予約権 |
2021年１月15日 |
2,804円 |
1,402円 |
該当事項はありません。