第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,834,986	4,938,055
売掛金	643,439	620,848
商品及び製品	－	5,255
その他	65,574	172,697
貸倒引当金	△5,800	△7,747
流動資産合計	5,538,199	5,729,109
固定資産
有形固定資産	249,250	253,676
無形固定資産	6,966	4,178
投資その他の資産	610,434	1,071,799
固定資産合計	866,651	1,329,655
資産合計	6,404,851	7,058,764
負債の部
流動負債
買掛金	4,328	35,103
リース債務	2,426	2,470
未払金	736,525	482,570
未払法人税等	342,111	363,632
未払消費税等	97,383	84,910
契約負債	－	527,548
売上返金引当金	830	991
その他	89,969	46,861
流動負債合計	1,273,575	1,544,088
固定負債
リース債務	15,174	13,928
繰延税金負債	4,389	4,267
固定負債合計	19,564	18,195
負債合計	1,293,139	1,562,283
純資産の部
株主資本
資本金	1,123,688	1,231,103
資本剰余金	1,109,688	1,217,103
利益剰余金	2,804,757	2,901,834
自己株式	△790	△790
株主資本合計	5,037,345	5,349,252
新株予約権	74,366	147,228
純資産合計	5,111,711	5,496,480
負債純資産合計	6,404,851	7,058,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,884,661	3,103,663
売上原価	28,786	292,376
売上総利益	1,855,874	2,811,286
販売費及び一般管理費	※ 1,263,385	※ 2,145,996
営業利益	592,488	665,290
営業外収益
受取利息	29	24
雑収入	55	108
営業外収益合計	84	132
営業外費用
支払利息	－	309
支払手数料	572	596
投資事業組合運用損	2,000	1,237
為替差損	－	1,078
営業外費用合計	2,572	3,221
経常利益	589,999	662,201
税金等調整前四半期純利益	589,999	662,201
法人税等	188,000	340,380
四半期純利益	401,999	321,820
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	401,999	321,820

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	401,999	321,820
四半期包括利益	401,999	321,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	401,999	321,820
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	589,999	662,201
減価償却費	16,931	19,688
株式報酬費用	18,626	72,861
投資事業組合運用損益（△は益）	2,000	1,237
受取利息	△29	△24
支払利息	－	309
支払手数料	572	596
売上債権の増減額（△は増加）	△154,011	22,590
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,759	1,947
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	△5,255
仕入債務の増減額（△は減少）	759	30,774
未払金の増減額（△は減少）	△25,916	△256,851
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,437	△10,149
契約負債の増減額（△は減少）	－	203,617
売上返金引当金の増減額（△は減少）	64	161
その他資産の増減額（△は増加）	△15,863	△21,347
その他負債の増減額（△は減少）	△16,087	△42,846
小計	436,244	679,510
利息の受取額	29	24
利息の支払額	－	△309
その他の支出	△572	△599
法人税等の支払額	△96,104	△319,244
営業活動によるキャッシュ・フロー	339,596	359,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,270	△18,427
投資有価証券の取得による支出	－	△234,520
敷金の差入による支出	－	△2,164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,270	△255,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△1,202
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△1,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	334,326	103,068
現金及び現金同等物の期首残高	3,916,628	4,834,986
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,250,954	※ 4,938,055

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、People Tech事業の「Green」の一部について、従来は、契約締結時に一時点で収益認識しておりましたが、契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は53,142千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は53,142千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は224,743千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客からの契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,300,000千円	1,300,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
広告宣伝費	630,961千円	1,183,876千円
貸倒引当金繰入額	1,759	2,465

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,250,954千円	4,938,055千円
現金及び現金同等物	4,250,954	4,938,055

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	People Tech事業	Sports Tech事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,884,661	－	1,884,661	－	1,884,661
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,884,661	－	1,884,661	－	1,884,661
セグメント利益又は損失（△）	614,923	△23,978	590,945	1,543	592,488

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,543千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	People Tech事業	Sports Tech事業	計
（財又はサービスの事業別）
Green	2,327,511	－	2,327,511	－	2,327,511
Wevox	602,612	－	602,612	－	602,612
新規事業	50,340	173,449	223,789	△50,249	173,539
計	2,980,463	173,449	3,153,913	△50,249	3,103,663
売上高
外部顧客への売上高	2,980,463	123,199	3,103,663	－	3,103,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	50,249	50,249	△50,249	－
計	2,980,463	173,449	3,153,913	△50,249	3,103,663
セグメント利益又は損失（△）	935,697	△271,607	664,090	1,200	665,290

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,200千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「People Tech事業」の売上高が53,142千円減少し、セグメント利益が53,142千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	15円05銭	12円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	401,999	321,820
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	401,999	321,820
普通株式の期中平均株式数（株）	26,707,879	26,796,540
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円97銭	11円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	137,951	190,763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。