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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
43,200,000 |
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計 |
43,200,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） (2023年５月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）１．「提出日現在発行数」のうち318,400株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資434,781千円によるものであります。
２．「提出日現在発行数」には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第10回新株予約権（2022年12月16日株主総会決議に基づく2023年１月13日取締役会決議）
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決議年月日 |
2023年１月13日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の従業員 23 当社子会社の取締役 ３ 当社子会社の従業員 ３ |
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新株予約権の数（個）※ |
3,000 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 300,000（注１） |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,272（注２） |
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新株予約権の行使期間※ |
2025年２月１日から2033年１月13日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,272（注２） 資本組入額 636 |
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新株予約権の行使の条件※ |
（注３） |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注４） |
※新株予約権の発行時（2023年２月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株として記載しております。
ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
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調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、当社が、時価を下回る１株あたりの払込金額で普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。また、潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び株式分割に伴うものを除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
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既発行株式数＋ |
新発行株式数×１株あたり払込金額 |
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調整後行使価額＝調整前行使価額× |
時価 |
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既発行株式数＋新発行株式数 |
||
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（ロ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
（ハ）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、権利者が死亡してから３か月以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
４．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（ト）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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2023年２月１日（注） |
60,000 |
27,021,200 |
36,720 |
1,268,183 |
36,720 |
1,254,183 |
（注）有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）
発行価格 1,224円
資本組入額 612円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
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GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27-30） |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） |
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第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１丁目13-１ （東京都中央区晴海１丁目８-12） |
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THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
AVENUE DES ARTS, 35 KUNS TLAAN, 1040 BRUSSELS, BEL GIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部） |
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計 |
－ |
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（注）１．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及び共同保有者１社が2021年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（総数） （株・口） |
株券等保有割合（％） |
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アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
1,994,200 |
7.45 |
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アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） |
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK |
47,200 |
0.18 |
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計 |
- |
2,041,400 |
7.62 |
２．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（総数） （株・口） |
株券等保有割合（％） |
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ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館 |
2,419,900 |
8.96 |
３．2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者１社が2023年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（総数） （株・口） |
株券等保有割合（％） |
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野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
190,108 |
0.70 |
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野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
1,582,700 |
5.86 |
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計 |
- |
1,772,808 |
6.56 |
４．2023年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー（Coupland Cardiff Asset Management LLP）が2023年３月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（総数） （株・口） |
株券等保有割合（％） |
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クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー（Coupland Cardiff Asset Management LLP） |
ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32 （31-32, St James’s Street, London） |
1,369,800 |
5.07 |
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
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2023年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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計 |
－ |
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前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。