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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
5 |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………… |
5 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
5 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
5 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
5 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社は、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」を運営してまいりました。
成功報酬型求人メディア「Green」は、ビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者と求人企業の最適なマッチング（求職者が求人企業へ入社することをいう。以下同じ。）を実現するプラットフォームです。我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。
組織力向上プラットフォーム「Wevox」は、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。
ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」は、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上等を促進しております。
成功報酬型求人メディア「Green」については、当第１四半期累計期間の入社人数は795人と前年同期比15.2％減となり、「Green」の売上高は1,026,252千円（前年同期比15.4％減）となりました。
組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、主に導入企業の増加により、「Wevox」の売上高は701,245千円（前年同期比23.7％増）となりました。本書提出日現在の導入企業は3,670社を超えており、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,742,499千円、営業利益は367,036千円、経常利益は365,992千円、四半期純利益は245,156千円となりました。
なお、当社は、前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していましたが、株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことに伴い、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成していることから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、上記譲渡に伴い、当社はPeople Tech事業の単一セグメントになったため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は6,799,021千円となり、前事業年度末と比べて435,900千円減少しました。これは主に、前払費用が143,545千円、投資有価証券が141,143千円増加したものの、現金及び預金が650,652千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は1,676,215千円となり、前事業年度末と比べて233,156千円減少しました。これは主に、未払法人税等が197,872千円、未払消費税等が49,298千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は5,122,805千円となり、前事業年度末と比べて202,743千円減少しました。これは主に、四半期純利益を245,156千円計上及び配当金の支払い504,989千円の結果として利益剰余金が259,833千円減少したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年11月13日に発表いたしました2025年９月期の業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年９月30日） |
当第１四半期会計期間 （2024年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,362,212 |
3,711,560 |
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売掛金 |
782,982 |
639,072 |
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商品 |
2,598 |
1,899 |
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前払費用 |
150,521 |
294,067 |
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その他 |
12,926 |
12,113 |
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貸倒引当金 |
△7,104 |
△8,058 |
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流動資産合計 |
5,304,137 |
4,650,654 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
171,241 |
271,870 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
907,224 |
1,048,368 |
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関係会社株式 |
178,000 |
178,000 |
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繰延税金資産 |
457,796 |
451,735 |
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その他 |
216,521 |
198,391 |
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投資その他の資産合計 |
1,759,543 |
1,876,495 |
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固定資産合計 |
1,930,784 |
2,148,366 |
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資産合計 |
7,234,921 |
6,799,021 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
7,286 |
6,872 |
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短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
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未払金 |
560,581 |
545,797 |
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未払費用 |
30,801 |
47,768 |
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未払法人税等 |
337,927 |
140,054 |
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未払消費税等 |
110,784 |
61,486 |
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契約負債 |
313,444 |
316,295 |
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その他 |
48,546 |
57,939 |
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流動負債合計 |
1,909,372 |
1,676,215 |
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負債合計 |
1,909,372 |
1,676,215 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,331,273 |
1,331,273 |
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資本剰余金 |
1,317,273 |
1,317,273 |
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利益剰余金 |
2,011,082 |
1,751,248 |
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株主資本合計 |
4,659,629 |
4,399,795 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
12,184 |
25,918 |
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評価・換算差額等合計 |
12,184 |
25,918 |
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新株予約権 |
653,735 |
697,091 |
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純資産合計 |
5,325,549 |
5,122,805 |
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負債純資産合計 |
7,234,921 |
6,799,021 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 （自 2024年10月１日 至 2024年12月31日） |
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売上高 |
1,742,499 |
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売上原価 |
21,484 |
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売上総利益 |
1,721,015 |
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販売費及び一般管理費 |
1,353,978 |
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営業利益 |
367,036 |
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営業外収益 |
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経営指導料 |
845 |
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受取賃貸料 |
689 |
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受取遅延損害金 |
1,000 |
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営業外収益合計 |
2,534 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
1,167 |
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投資事業組合運用損 |
2,245 |
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雑損失 |
165 |
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営業外費用合計 |
3,578 |
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経常利益 |
365,992 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
7,791 |
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特別利益合計 |
7,791 |
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税引前四半期純利益 |
373,784 |
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法人税等 |
128,627 |
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四半期純利益 |
245,156 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
当社は、「People Tech事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「People Tech事業」と「Sports Tech事業」に区分しておりましたが、当第１四半期会計期間から「People Tech事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前事業年度において、「Sports Tech事業」に含めていた株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことによるものです。
この変更により、前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2024年10月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
8,714千円 |
（特定譲渡制限付株式としての新株式発行）
当社は、2025年１月14日付の取締役会決議において、下記のとおり、当社の監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）に対する特定譲渡制限付株式（所得税法施行令第84条第１項に規定する特定譲渡制限付株式をいう。以下同じ。）としての新株式の発行（以下「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2025年２月３日に発行いたしました。
１．発行の概要
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（1） |
払込期日 |
2025年２月３日 |
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（2） |
発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 180,000株 |
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（3） |
発行価額 |
１株につき728円 |
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（4） |
発行総額 |
131,040,000円 |
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（5） |
割当予定先 |
本新株発行に係る取締役会決議時点における当社の監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。） １名 180,000株 |
２．発行の目的及び理由
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする事を基本方針としております。具体的には、監査等委員以外の取締役の報酬は、監督機能を担う社外取締役の報酬を除き、役割と責任に応じて定めた基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬で構成するものとしており、特定譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
当社は、2018年11月15日付の取締役会決議において、取締役に対する本制度を導入することを決議し、2018年12月14日開催の第15期定時株主総会において、本制度に基づき取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬を付与することにつきご承認をいただくとともに、2019年12月18日開催の第16期定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬を付与することにつき改めてご承認をいただきました。そして、2021年12月17日開催の第18期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、付与する株式の上限を年183,000株と改定することにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度に基づき、2025年１月14日付の取締役会決議において、特定譲渡制限付株式としての新株式の発行及び割当ての対象となる監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）１名（以下「割当対象者」という。）に対する割当てを決議いたしました。割当対象者は、当社から支給された金銭債権を現物出資財産として払込み、当社の株式について発行を受けております。また、当社と割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、中長期的な業績向上に向けた割当対象者の意欲を高めるという観点から、譲渡制限期間は３年間としております。
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2025年１月14日付の取締役会決議において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることを決議し、2025年２月３日に発行いたしました。
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名称 |
第12回新株予約権 |
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決議年月日 |
2025年１月14日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社の従業員 42名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 600,000株 |
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付与日 |
2025年２月３日 |
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権利確定条件 |
（注１） |
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対象勤務期間 |
（注１） |
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権利行使期間 |
自 2027年２月１日 至 2035年１月12日 |
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新株予約権の数 |
6,000個 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 |
普通株式 600,000株（注２） |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
724円（注３） |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 724円 資本組入額 362円 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注４） |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注５） |
（注）１．権利確定条件は、付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間となります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づき新株予約権の権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株として記載しております。
ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
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調整後行使価格＝調整前行使価格× |
１ |
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分割・併合の比率 |
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（ロ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
（ハ）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、権利者が死亡してから３か月以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
５．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（ト）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年２月12日付の取締役会決議において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決定いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行います。また、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株式の消却を実施いたします。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
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（1） |
取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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（2） |
取得し得る株式の総数 |
600,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.47％） |
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（3） |
株式の取得価額の総額 |
600,000千円（上限） |
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（4） |
取得期間 |
2025年２月13日～2025年３月21日 |
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（5） |
取得方法 |
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 |
３．自己株式の消却に係る事項の内容
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（1） |
消却対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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（2） |
消却する株式の総数 |
上記2．により取得した自己株式の全株式数 |
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（3） |
消却予定日 |
2025年３月31日 |