第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制整備に努めており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	317,487	551,040
売掛金	127,619	203,120
商品及び製品	684,849	724,928
仕掛品	465	469
貯蔵品	137	33
前払費用	3,262	4,613
繰延税金資産	3,874	3,902
その他	55,596	61,261
貸倒引当金	△294	△61
流動資産合計	1,192,998	1,549,308
固定資産
有形固定資産
建物	5,821	5,821
減価償却累計額	△4,084	△4,378
建物（純額）	1,737	1,443
車両運搬具	1,529	1,529
減価償却累計額	△818	△1,103
車両運搬具（純額）	711	426
工具、器具及び備品	5,933	5,933
減価償却累計額	△4,132	△4,774
工具、器具及び備品（純額）	1,801	1,158
有形固定資産合計	4,249	3,028
無形固定資産
ソフトウエア	13,228	17,645
無形固定資産合計	13,228	17,645
投資その他の資産
投資有価証券	1,483	2,538
従業員に対する長期貸付金	407	350
破産更生債権等	3,324	5,494
繰延税金資産	2,233	2,428
敷金及び保証金	16,668	18,405
その他	9	9
貸倒引当金	△3,324	△5,494
投資その他の資産合計	20,802	23,732
固定資産合計	38,280	44,406
資産合計	1,231,279	1,593,714

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	743,677	778,024
1年内返済予定の長期借入金	20,604	17,782
未払金	11,282	11,409
未払費用	26,256	32,978
未払法人税等	30,248	41,153
前受金	137,894	129,767
預り金	3,426	3,019
賞与引当金	4,107	2,165
その他	2,614	19,202
流動負債合計	980,110	1,035,502
固定負債
長期借入金	26,538	8,756
固定負債合計	26,538	8,756
負債合計	1,006,648	1,044,258
純資産の部
株主資本
資本金	128,667	245,639
資本剰余金
資本準備金	82,467	199,439
資本剰余金合計	82,467	199,439
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,982	105,353
利益剰余金合計	12,982	105,353
株主資本合計	224,117	550,432
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	203	△1,099
評価・換算差額等合計	203	△1,099
新株予約権	309	123
純資産合計	224,630	549,456
負債純資産合計	1,231,279	1,593,714

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,142,260	1,592,336
売上原価	742,143	1,023,610
売上総利益	400,117	568,726
販売費及び一般管理費	※１ 344,029	※１ 423,380
営業利益	56,088	145,345
営業外収益
受取利息	46	53
受取配当金	10	22
違約金収入	1,803	4,435
投資有価証券売却益	69	－
助成金収入	3,200	1,000
受取解約返戻金	9,979	－
その他	549	381
営業外収益合計	15,658	5,892
営業外費用
支払利息	488	380
株式交付費	－	4,126
営業外費用合計	488	4,507
経常利益	71,258	146,730
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,661	－
特別利益合計	1,661	－
税引前当期純利益	72,920	146,730
法人税、住民税及び事業税	28,984	54,486
法人税等調整額	△3,649	△126
法人税等合計	25,334	54,360
当期純利益	47,585	92,370

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		17,064	46.4	30,756	35.8
Ⅱ　外注費		15,270	41.6	48,407	56.3
Ⅲ　経費	※	4,411	12.0	6,791	7.9
当期総制作費用		36,745	100.0	85,954	100.0
仕掛品期首たな卸高		－		465
合計		36,745		86,419
仕掛品期末たな卸高		465		469
当期製品制作原価		36,280		85,950
商品及び製品期首たな卸高		453,111		685,059
当期商品仕入高		937,599		977,740
合計		1,426,992		1,748,750
商品及び製品期末たな卸高		685,059		724,928
商品評価損又は商品評価戻入益（△）		210		△210
売上原価		742,143		1,023,610

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

　（注）　※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
地代家賃	1,950	3,000
通信費	711	1,169
消耗品費	653	1,106
減価償却費	509	666

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	128,667	82,467	82,467	△34,602	△34,602	176,532
当期変動額
当期純利益				47,585	47,585	47,585
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	47,585	47,585	47,585
当期末残高	128,667	82,467	82,467	12,982	12,982	224,117

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	66	66	309	176,907
当期変動額
当期純利益				47,585
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	137	137		137
当期変動額合計	137	137	－	47,723
当期末残高	203	203	309	224,630

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	128,667	82,467	82,467	12,982	12,982	224,117
当期変動額
新株の発行	96,728	96,728	96,728			193,457
新株の発行（新株予約権の行使）	20,243	20,243	20,243			40,486
当期純利益				92,370	92,370	92,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	116,971	116,971	116,971	92,370	92,370	326,314
当期末残高	245,639	199,439	199,439	105,353	105,353	550,432

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	203	203	309	224,630
当期変動額
新株の発行				193,457
新株の発行（新株予約権の行使）				40,486
当期純利益				92,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,302	△1,302	△186	△1,488
当期変動額合計	△1,302	△1,302	△186	324,825
当期末残高	△1,099	△1,099	123	549,456

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	72,920	146,730
減価償却費	7,010	5,729
株式交付費	－	4,126
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,455	1,936
受取利息及び受取配当金	△56	△75
支払利息	488	380
受取解約返戻金	△9,979	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△69	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,661	－
売上債権の増減額（△は増加）	△61,938	△75,501
たな卸資産の増減額（△は増加）	△232,262	△39,979
仕入債務の増減額（△は減少）	284,771	34,346
前受金の増減額（△は減少）	35,758	△8,127
その他	△34,817	7,275
小計	61,619	76,842
利息及び配当金の受取額	56	75
利息の支払額	△476	△369
法人税等の支払額	△1,817	△44,357
その他	4,949	4,251
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,331	36,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,007	△11,009
定期預金の払戻による収入	11,004	11,007
有形固定資産の取得による支出	△3,337	－
有形固定資産の売却による収入	2,478	－
無形固定資産の取得による支出	△2,700	△8,925
投資有価証券の取得による支出	△1,182	△2,454
投資有価証券の売却による収入	300	－
従業員に対する長期貸付けによる支出	△449	△365
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	253	416
敷金及び保証金の差入による支出	△9,914	△5,138
敷金及び保証金の回収による収入	5,130	2,420
解約返戻金の受取による収入	13,659	－
その他	21	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,257	△14,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△50,000	△100,000
長期借入れによる収入	15,000	－
長期借入金の返済による支出	△19,353	△20,604
株式の発行による収入	－	233,943
株式の発行による支出	－	△2,183
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,353	211,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	64,236	233,550
現金及び現金同等物の期首残高	242,244	306,480
現金及び現金同等物の期末残高	※ 306,480	※ 540,031

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用としております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）

  （1）概要

  本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、当該取扱の一部について必要な見直しが行われております。

  （2）適用予定日

  当社は、当該適用指針を平成29年６月期の期首から適用予定であります。

  （3）当該会計基準等の適用による影響

  当該適用指針の適用による影響は、当財務諸表作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額の総額	110,000千円	130,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	110,000	130,000

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
役員報酬	42,204千円	47,400千円
給料手当	139,991	179,993
賞与引当金繰入額	4,107	2,165
減価償却費	6,501	5,062
貸倒引当金繰入額	1,515	2,463
租税公課	2,855	4,850

おおよその割合
販売費に属する費用	62.7％	64.6％
一般管理費に属する費用	37.3	35.4

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
車両運搬具	1,661千円	－千円
計	1,661	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	790	－	－	790
Ａ種優先株式	157	－	－	157
Ｂ種優先株式	231	－	－	231
合計	1,178	－	－	1,178

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	309
合計		－	－	－	－	－	309

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式　　　（注）１	790	1,389,410	－	1,390,200
Ａ種優先株式　（注）２	157	－	157	－
Ｂ種優先株式　（注）２	231	－	231	－
合計	1,178	1,389,410	388	1,390,200

　　　　　(注）１．普通株式の株式分割までの増加の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　　　　　　　　　　　 388株

株式分割（１株を1,000株に分割）による増加　　　　　　　　　　1,176,822株

株式分割後の内訳は、次のとおりであります。

株式上場にあたり実施した公募増資による増加　　　　　　　　　　 110,000株

オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40,200株

ストック・オプションによる新株予約権の権利行使による増加　　　　62,000株

２．種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
Ａ種優先株式　（注）１、２	－	157	157	－
Ｂ種優先株式　（注）１、２	－	231	231	－
合計	－	338	338	－

　　　　　(注）１．種類株式の取得事由の発生に伴う取得による増加であります。

２．消却に伴う減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	123
合計		－	－	－	－	－	123

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	317,487千円	551,040千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,007	△11,009
現金及び現金同等物	306,480	540,031

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、管理部門の担当者が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	317,487	317,487	－
(2）売掛金	127,619	127,619	－
(3）投資有価証券	1,483	1,483	－
資産計	446,590	446,590	－
(1）買掛金	（743,677）	（743,677）	－
(2）未払法人税等	（30,248）	（30,248）	－
(3）前受金	（137,894）	（137,894）	－
(4）長期借入金	（47,142）	（47,250）	108
負債計	（958,962）	（959,070）	108

（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（平成28年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	551,040	551,040	－
(2）売掛金	203,120	203,120	－
(3）投資有価証券	2,538	2,538	－
資産計	756,699	756,699	－
(1）買掛金	（778,024）	（778,024）	－
(2）未払法人税等	（41,153）	（41,153）	－
(3）前受金	（129,767）	（129,767）	－
(4）長期借入金	（26,538）	（26,576）	38
負債計	（975,482）	（975,521）	38

（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券は全て上場株式であり、時価については取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）前受金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表には１年以内に返済予定のものを含んでおります。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	317,487	－	－	－
売掛金	127,619	－	－	－
合計	445,107	－	－	－

当事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	551,040	－	－	－
売掛金	203,120	－	－	－
合計	754,161	－	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	20,604	17,782	8,756	－	－	－
合計	20,604	17,782	8,756	－	－	－

当事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	17,782	8,756	－	－	－	－
合計	17,782	8,756	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,483	1,182	300
	合計	1,483	1,182	300

当事業年度（平成28年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,538	3,637	△1,099
	合計	2,538	3,637	△1,099

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	306	69	－
合計	306	69	－

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名、当社従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　103,000株
付与日	平成26年１月15日
権利確定条件	新株予約権者は、以下に掲げる条件が満たされた場合にしか、新株予約権を行使することができない。 ①当社が、平成26年６月期の損益計算書に平成25年９月期における第４四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平成27年６月期の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）に記載される経常利益が50百万円を超えること。 ②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年10月１日 至　平成32年12月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		103,000
権利確定		－
権利行使		62,000
失効		－
未行使残		41,000

（注）平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	650
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	3,000

（注）平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	1,770千円		1,591千円
未払事業税	1,359		2,017
貸倒引当金	1,146		1,692
賞与引当金	1,348		664
その他有価証券評価差額金	－		334
その他	1,720		2,125
繰延税金資産小計	7,346		8,426
評価性引当額	△1,142		△2,095
繰延税金資産合計	6,204		6,330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△96		－
繰延税金負債計	△96		－
繰延税金資産純額	6,108		6,330

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			5.6
評価性引当の増減			0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.3
税額控除			△2.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.0

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）において使用した法定実効税率は、従来の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.7％、平成30年７月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　当社は、関連会社及び開示対象目的会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、ＰＰＳ事業とは、パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主	時津　孝康	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接　54.0	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注２）	47,142	－	－
							当社が賃借している事業所の賃借契約に対する連帯被保証（注３）	－	－	－

　（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長時津孝康から債務保証を受けておりました。また、保証料の支払は行っておりません。

３．当社は、賃借している本社オフィスの賃貸借契約に対して、代表取締役社長時津孝康から連帯保証を受けており、当該連帯保証物件の年間賃借料は、19,137千円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主	時津　孝康	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接　19.5 間接　24.3	債務被保証	当社が賃借している事業所の賃借契約に対する連帯被保証（注２）	－	－	－

　（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社は、賃借している本社オフィスの賃貸借契約に対して、代表取締役社長時津孝康から連帯保証を受けており、当該連帯保証物件の年間賃借料は、21,571千円であります。また、保証料の支払は行っておりません。

なお、当該連帯被保証は平成28年７月15日に解消しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	56円43銭	395円15銭
１株当たり当期純利益金額	40円40銭	77円24銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	75円13銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月３日付で普通株式１株を1,000株に株式分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成28年６月15日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式数調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	47,585	92,370
普通株主及び普通株主と同等の株主に 帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に 係る当期純利益金額（千円）	47,585	92,370
普通株式及び普通株式と同等の株式の 期中平均株式数（株）	1,178,000	1,195,941
（うち普通株式）	（790,000）	（952,116）
（うちＡ種優先株式）	（157,000）	（98,661）
（うちＢ種優先株式）	（231,000）	（145,164）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	33,530
（うち新株予約権（株））	－	（33,530）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回新株予約権（新株予約権の数103個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第２回新株予約権（新株予約権の数56個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

有償ストック・オプション（新株予約権）の発行について

　当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、会社法の規定に基づき、当社の従業員及び取締役に対し、「株式会社ホープ　2017年度第１回新株予約権」及び「株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権」を発行することを決議し、平成28年８月26日開催の取締役会決議に基づき付与いたしました。

　なお、新株予約権の内容については、以下のとおりであります。

(1) 株式会社ホープ　2017年度第１回新株予約権

①　新株予約権の割当日

平成28年８月29日

②　発行する新株予約権の総数

433個（新株予約権１個につき100株）

③　新株予約権の発行価格

１個当たり　8,000円

④　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　43,300株

⑤　新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり　1,603円

⑥　新株予約権の行使期間

平成29年10月１日から平成32年８月31日まで

⑦　新株予約権行使の条件

イ　新株予約権者は、平成29年６月期から平成31年６月期までの期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書、以下同じ）の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数（１個未満切り捨て）を行使することができる。

ａ　平成29年６月期の経常利益が177百万円を達成した場合、20％のみ行使可能。

ｂ　平成30年６月期の経常利益が212百万円を達成した場合、50％のみ行使可能。

ｃ　平成31年６月期の経常利益が255百万円を達成した場合、すべて行使可能。

　ただし、平成29年６月期から平成31年６月期の経常利益が147百万円を一度でも下回った場合、すでに権利行使可能となっている分を除き権利行使できない。なお、上記の経常利益の判定において、新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。

ロ　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(2) 株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権

①　新株予約権の割当日

平成28年８月29日

②　発行する新株予約権の総数

695個（新株予約権１個につき100株）

③　新株予約権の発行価格

１個当たり　1,000円

④　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　69,500株

⑤　新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり　1,603円

⑥　新株予約権の行使期間

平成29年10月１日から平成38年８月31日まで

⑦　新株予約権行使の条件

割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも権利行使価額（ただし、上記３に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,821	-	-	5,821	4,378	294	1,443
車両運搬具	1,529	-	-	1,529	1,103	284	426
工具、器具及び備品	5,933	-	-	5,933	4,774	642	1,158
有形固定資産計	13,285	-	-	13,285	10,256	1,221	3,028
無形固定資産
ソフトウエア	18,077	8,925	-	27,002	9,357	4,508	17,645
無形固定資産計	18,077	8,925	-	27,002	9,357	4,508	17,645

　（注）ソフトウエアの当期増加額は、営業支援ソフトウェア改善8,925千円であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	20,604	17,782	0.78	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,538	8,756	0.84	平成29年～30年
合計	47,142	26,538	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	8,756	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,618	2,794	526	331	5,555
賞与引当金	4,107	2,165	4,107	－	2,165

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	103
預金
当座預金	8
普通預金	539,919
定期預金	11,009
小計	550,937
合計	551,040

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
積水化学工業㈱	4,633
㈱シダー	4,235
東芝キヤリア㈱	4,061
BIJIN＆Co.㈱	3,043
福岡県国民年金基金	2,718
その他	184,428
合計	203,120

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
127,619	1,719,722	1,644,221	203,120	89.00		35.19

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
広告枠	722,385
広告原稿	2,543
合計	724,928

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
冊子制作	469
合計	469

ホ．貯蔵品

品目	金額（千円）
切手、収入印紙等	33
合計	33

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
神戸市	63,180
札幌市	54,649
京都市	45,241
埼玉県	40,532
神奈川県	39,960
その他	534,459
合計	778,024

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
医療法人桜十字病院	2,813
医療法人和幸会阪奈中央病院	2,268
名古屋大原学園静岡校	1,900
公益財団法人さいたま市産業創造財団	1,749
㈱横河システム建築	1,458
その他	119,577
合計	129,767

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	1,087,421	1,592,336
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	49,614	146,730
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	24,784	92,370
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	21.04	77.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	7.72	54.06

（注）１．当社は、平成28年６月15日付で東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年３月３日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。