第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に基づき前年同四半期との対比は記載しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年６月30日)

当第１四半期会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

551,040

504,650

売掛金

203,120

115,776

商品及び製品

724,928

555,531

仕掛品

469

177

貯蔵品

33

47

その他

69,776

74,451

貸倒引当金

△61

△268

流動資産合計

1,549,308

1,250,366

固定資産

 

 

有形固定資産

3,028

2,817

無形固定資産

17,645

16,295

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

29,226

44,174

貸倒引当金

△5,494

△6,338

投資その他の資産合計

23,732

37,836

固定資産合計

44,406

56,949

資産合計

1,593,714

1,307,316

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

778,024

601,031

1年内返済予定の長期借入金

17,782

16,369

未払法人税等

41,153

1,685

前受金

129,767

103,661

賞与引当金

2,165

6,624

その他

66,610

55,580

流動負債合計

1,035,502

784,951

固定負債

 

 

長期借入金

8,756

5,018

固定負債合計

8,756

5,018

負債合計

1,044,258

789,969

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

245,639

245,639

資本剰余金

199,439

199,439

利益剰余金

105,353

68,589

株主資本合計

550,432

513,668

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,099

△603

評価・換算差額等合計

△1,099

△603

新株予約権

123

4,282

純資産合計

549,456

517,347

負債純資産合計

1,593,714

1,307,316

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

336,389

売上原価

239,122

売上総利益

97,266

販売費及び一般管理費

148,832

営業損失（△）

△51,566

営業外収益

 

受取利息

3

助成金収入

1,000

違約金収入

1,186

受取手数料

596

その他

42

営業外収益合計

2,828

営業外費用

 

支払利息

49

株式交付費

18

営業外費用合計

67

経常損失（△）

△48,805

税引前四半期純損失（△）

△48,805

法人税、住民税及び事業税

2,314

法人税等調整額

△14,355

法人税等合計

△12,041

四半期純損失（△）

△36,763

 

【注記事項】

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成28年９月30日）

減価償却費

1,560千円

 

 

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後のなるもの

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

　当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、ＰＰＳ事業とは、パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称であります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△26円45銭

（算定上の基礎）

 

四半期純損失金額（△）（千円）

△36,763

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）

△36,763

普通株式の期中平均株式数（株）

1,390,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

株式会社ホープ　2017年度第１回新株予約権（新株予約権の数433個）及び株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数695個）。

なお、新株予約権の概要は「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

　（注）　当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。