第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制整備に努めており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	551,040	368,531
売掛金	203,120	289,881
商品及び製品	724,928	810,803
仕掛品	469	82
貯蔵品	33	176
前払費用	4,613	6,814
繰延税金資産	3,902	1,671
その他	61,261	73,408
貸倒引当金	△61	△1,164
流動資産合計	1,549,308	1,550,205
固定資産
有形固定資産
建物	5,821	6,771
減価償却累計額	△4,378	△4,719
建物（純額）	1,443	2,052
車両運搬具	1,529	1,529
減価償却累計額	△1,103	△1,273
車両運搬具（純額）	426	255
工具、器具及び備品	5,933	9,568
減価償却累計額	△4,774	△6,249
工具、器具及び備品（純額）	1,158	3,319
有形固定資産合計	3,028	5,627
無形固定資産
ソフトウエア	17,645	25,039
無形固定資産合計	17,645	25,039
投資その他の資産
投資有価証券	2,538	3,428
関係会社株式	－	48,500
従業員に対する長期貸付金	350	182
破産更生債権等	5,494	6,327
繰延税金資産	2,428	3,149
敷金及び保証金	18,405	44,896
その他	9	9
貸倒引当金	△5,494	△6,327
投資その他の資産合計	23,732	100,166
固定資産合計	44,406	130,833
資産合計	1,593,714	1,681,038

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	778,024	900,279
1年内返済予定の長期借入金	17,782	8,756
未払金	11,409	18,577
未払費用	32,978	46,764
未払法人税等	41,153	－
前受金	129,767	121,968
預り金	3,019	3,562
賞与引当金	2,165	－
その他	19,202	9,340
流動負債合計	1,035,502	1,109,249
固定負債
長期借入金	8,756	－
固定負債合計	8,756	－
負債合計	1,044,258	1,109,249
純資産の部
株主資本
資本金	245,639	246,945
資本剰余金
資本準備金	199,439	200,745
資本剰余金合計	199,439	200,745
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	105,353	123,302
利益剰余金合計	105,353	123,302
自己株式	－	△153
株主資本合計	550,432	570,839
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,099	143
評価・換算差額等合計	△1,099	143
新株予約権	123	806
純資産合計	549,456	571,789
負債純資産合計	1,593,714	1,681,038

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,592,336	1,774,883
売上原価	1,023,610	1,143,936
売上総利益	568,726	630,947
販売費及び一般管理費	※ 423,380	※ 607,023
営業利益	145,345	23,923
営業外収益
受取利息	53	10
受取配当金	22	17
違約金収入	4,435	3,940
助成金収入	1,000	7,500
その他	381	1,258
営業外収益合計	5,892	12,727
営業外費用
支払利息	380	197
支払手数料	－	1,500
株式交付費	4,126	286
その他	－	41
営業外費用合計	4,507	2,025
経常利益	146,730	34,626
特別利益
新株予約権戻入益	－	3,464
特別利益合計	－	3,464
税引前当期純利益	146,730	38,090
法人税、住民税及び事業税	54,486	18,694
法人税等調整額	△126	1,445
法人税等合計	54,360	20,140
当期純利益	92,370	17,949

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		30,756	35.8	52,569	28.8
Ⅱ　外注費		48,407	56.3	117,874	64.6
Ⅲ　経費	※	6,791	7.9	12,106	6.6
当期総制作費用		85,954	100.0	182,550	100.0
仕掛品期首たな卸高		465		469
合計		86,419		183,020
仕掛品期末たな卸高		469		82
当期製品制作原価		85,950		182,937
商品及び製品期首たな卸高		685,059		724,928
当期商品仕入高		977,740		1,046,872
合計		1,748,750		1,954,739
商品及び製品期末たな卸高		724,928		810,894
商品評価損又は商品評価戻入益（△）		△210		91
売上原価		1,023,610		1,143,936

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

　（注）　※主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
地代家賃	3,000	4,425
通信費	1,169	2,321
消耗品費	1,106	2,598
減価償却費	666	1,085

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	128,667	82,467	82,467	12,982	12,982		224,117
当期変動額
新株の発行	96,728	96,728	96,728				193,457
新株の発行（新株予約権の行使）	20,243	20,243	20,243				40,486
当期純利益				92,370	92,370		92,370
自己株式の取得						－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	116,971	116,971	116,971	92,370	92,370	－	326,314
当期末残高	245,639	199,439	199,439	105,353	105,353	－	550,432

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	203	203	309	224,630
当期変動額
新株の発行				193,457
新株の発行（新株予約権の行使）				40,486
当期純利益				92,370
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,302	△1,302	△186	△1,488
当期変動額合計	△1,302	△1,302	△186	324,825
当期末残高	△1,099	△1,099	123	549,456

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	245,639	199,439	199,439	105,353	105,353	－	550,432
当期変動額
新株の発行	－	－	－				－
新株の発行（新株予約権の行使）	1,306	1,306	1,306				2,612
当期純利益				17,949	17,949		17,949
自己株式の取得						△153	△153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,306	1,306	1,306	17,949	17,949	△153	20,407
当期末残高	246,945	200,745	200,745	123,302	123,302	△153	570,839

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,099	△1,099	123	549,456
当期変動額
新株の発行				－
新株の発行（新株予約権の行使）				2,612
当期純利益				17,949
自己株式の取得				△153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,242	1,242	683	1,925
当期変動額合計	1,242	1,242	683	22,333
当期末残高	143	143	806	571,789

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	146,730	38,090
減価償却費	5,729	8,787
株式交付費	4,126	286
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,936	1,936
受取利息及び受取配当金	△75	△28
支払利息	380	197
売上債権の増減額（△は増加）	△75,501	△86,760
たな卸資産の増減額（△は増加）	△39,979	△85,630
仕入債務の増減額（△は減少）	34,346	122,255
前受金の増減額（△は減少）	△8,127	△7,799
その他	7,275	△12,376
小計	76,842	△21,041
利息及び配当金の受取額	75	28
利息の支払額	△369	△186
法人税等の支払額	△44,357	△66,478
その他	4,251	10,682
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,442	△76,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,009	△11,011
定期預金の払戻による収入	11,007	11,009
有形固定資産の取得による支出	－	△4,585
無形固定資産の取得による支出	△8,925	△14,195
投資有価証券の取得による支出	△2,454	△648
投資有価証券の売却による収入	－	1,067
従業員に対する長期貸付けによる支出	△365	△842
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	416	775
敷金及び保証金の差入による支出	△5,138	△31,117
敷金及び保証金の回収による収入	2,420	3,983
関係会社株式の取得による支出	－	△48,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,048	△94,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	250,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△250,000
長期借入金の返済による支出	△20,604	△17,782
株式の発行による収入	233,943	2,612
株式の発行による支出	△2,183	△286
新株予約権の発行による収入	－	4,159
自己株式の取得による支出	－	△153
財務活動によるキャッシュ・フロー	211,156	△11,451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	233,550	△182,511
現金及び現金同等物の期首残高	306,480	540,031
現金及び現金同等物の期末残高	※ 540,031	※ 357,519

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～８年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用としております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	130,000千円	700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	130,000	700,000

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
給料手当	179,993千円	260,553千円
賞与引当金繰入額	2,165	－
減価償却費	5,062	7,702
貸倒引当金繰入額	2,463	3,362
租税公課	4,850	7,457

おおよその割合
販売費に属する費用	64.6％	64.0％
一般管理費に属する費用	35.4	36.0

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は当事業年度において重要性が乏しくなったため、主要な費目として表示しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。

　なお、前事業年度の「役員報酬」は47,400千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式　　　（注）１	790	1,389,410	－	1,390,200
Ａ種優先株式　（注）２	157	－	157	－
Ｂ種優先株式　（注）２	231	－	231	－
合計	1,178	1,389,410	388	1,390,200

　　　(注）１．普通株式の株式分割までの増加の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　　　　　　　　　　　 388株

株式分割（１株を1,000株に分割）による増加　　　　　　　　　　1,176,822株

株式分割後の内訳は、次のとおりであります。

株式上場にあたり実施した公募増資による増加　　　　　　　　　　 110,000株

オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40,200株

ストック・オプションによる新株予約権の権利行使による増加　　　　62,000株

２．種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
Ａ種優先株式　（注）１、２	－	157	157	－
Ｂ種優先株式　（注）１、２	－	231	231	－
合計	－	338	338	－

　　　(注）１．種類株式の取得事由の発生に伴う取得による増加であります。

２．消却に伴う減少であります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	123
合計		－	－	－	－	－	123

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	1,390,200	4,000	－	1,394,200
合計	1,390,200	4,000	－	1,394,200

　　　(注）普通株式の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	－	71	－	71
合計	－	71	－	71

　　　(注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	806
合計		－	－	－	－	－	806

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	551,040千円	368,531千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,009	△11,011
現金及び現金同等物	540,031	357,519

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　債権管理規程に従い、管理部門の担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、管理部門の担当者が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	551,040	551,040	－
(2）売掛金	203,120	203,120	－
(3）投資有価証券	2,538	2,538	－
資産計	756,699	756,699	－
(1）買掛金	（778,024）	（778,024）	－
(2）未払法人税等	（41,153）	（41,153）	－
(3）長期借入金	（26,538）	（26,576）	38
負債計	（845,715）	（845,754）	38

（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	368,531	368,531	－
(2）売掛金	289,881	289,881	－
(3）投資有価証券	3,428	3,428	－
資産計	661,840	661,840	－
(1）買掛金	（900,279）	（900,279）	－
(2）未払法人税等	（－）	（－）	－
(3）長期借入金	（8,756）	（8,764）	8
負債計	（909,035）	（909,044）	8

（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券は全て上場株式であり、時価については取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表には１年以内に返済予定のものを含んでおります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分		前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
関係会社株式	（千円）	－	48,500
合計	（千円）	－	48,500

（注）関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	551,040	－	－	－
売掛金	203,120	－	－	－
合計	754,161	－	－	－

当事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	368,531	－	－	－
売掛金	289,881	－	－	－
合計	658,412	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	17,782	8,756	－	－	－	－
合計	17,782	8,756	－	－	－	－

当事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	8,756	－	－	－	－	－
合計	8,756	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分		前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
関係会社株式	（千円）	－	48,500

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,538	3,637	△1,099
	合計	2,538	3,637	△1,099

当事業年度（平成29年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,328	3,103	225
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	99	118	△18
	合計	3,428	3,221	206

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日）
現金及び預金	（千円）	－	4,159

３．権利不確定による失効により利益として計上した金額

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日）
新株予約権戻入益	（千円）	－	3,464

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名、当社従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　103,000株
付与日	平成26年１月15日
権利確定条件	新株予約権者は、以下に掲げる条件が満たされた場合にしか、新株予約権を行使することができない。 ①当社が、平成26年６月期の損益計算書に平成25年９月期における第４四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）の損益計算書を合理的に加算した損益計算書又は平成27年６月期の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）に記載される経常利益が50百万円を超えること。 ②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成26年10月１日 至　平成32年12月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

	株式会社ホープ　2017年度 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　43,300株
付与日	平成28年８月29日
権利確定条件	①平成29年６月期から平成31年６月期までの期の当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書、以下同じ）の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数（１個未満切り捨て）を行使することができる。 イ.　平成29年６月期の経常利益が177百万円を達成した場合、20％のみ行使可能。 ロ.　平成30年６月期の経常利益が212百万円を達成した場合、50％のみ行使可能。 ハ.　平成31年６月期の経常利益が255百万円を達成した場合、すべて行使可能。 ただし、平成29年６月期から平成31年６月期の経常利益が147百万円を一度でも下回った場合、すでに権利行使可能となっている分を除き権利行使できない。なお、上記の経常利益の判定において、新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。 ②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年10月１日 至　平成32年８月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

	株式会社ホープ　2017年度 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　69,500株
付与日	平成28年８月29日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも権利行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年10月１日 至　平成38年８月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権	株式会社ホープ　2017年度 第１回新株予約権	株式会社ホープ　2017年度 第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	43,300	69,500
失効		－	43,300	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	69,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		41,000	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		4,000	－	－
失効		－	－	－
未行使残		37,000	－	－

（注）平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権	株式会社ホープ　2017年度 第１回新株予約権	株式会社ホープ　2017年度 第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	650	1,603	1,603
行使時平均株価	（円）	1,711	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	3,000	8,000	1,000

（注）平成28年３月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された「株式会社ホープ　2017年度第１回新株予約権」及び「株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権」の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

(2）主な基礎数値及び見積方法

	株式会社ホープ　2017年度 第１回新株予約権	株式会社ホープ　2017年度 第２回新株予約権
株価変動性（注）１	55.97％	52.43％
予想残存期間（注）２	４年	10年
配当利回り（注）３	0％	0％
無リスク利子率（注）４	△0.186％	△0.097％

（注）１．当社は上場後２年に満たないため、満期までの期間に応じた直近の期間における、類似上場会社のボラリティの単純平均を採用しております。

２．付与日から権利行使期間終了日までの期間であります。

３．直近の配当実績に基づいております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額	1,591千円		2,187千円
未払事業税	2,017		－
貸倒引当金	1,692		2,284
未払社会保険料	－		1,621
賞与引当金	664		－
その他有価証券評価差額金	334		－
その他	2,125		1,742
繰延税金資産小計	8,426		7,836
評価性引当額	△2,095		△2,014
繰延税金資産合計	6,330		5,821
繰延税金負債
未収還付法人税	－		△936
その他有価証券評価差額金	－		△63
繰延税金負債計	－		△999
繰延税金資産純額	6,330		4,821

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.3
住民税均等割	5.6		22.2
評価性引当額の増減	0.5		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.0
税額控除	△2.3		△2.2
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		52.9

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。

　なお、この組替えによる影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

　１．関連会社に関する事項

　前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しい会社であるため、記載を省略しております。

　２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は、開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、当該賃借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、ＰＰＳ事業とは、パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び個人主要株主	時津　孝康	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接　19.5 間接　24.3	債務被保証	当社が賃借している事業所の賃借契約に対する連帯被保証（注２）	－	－	－

　（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社は、賃借している本社オフィスの賃貸借契約に対して、代表取締役社長時津孝康から連帯保証を受けており、当該連帯保証物件の年間賃借料は、21,571千円であります。また、保証料の支払は行っておりません。

なお、当該連帯被保証は平成28年７月15日に解消しております。

　当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	395円15銭	409円56銭
１株当たり当期純利益金額	77円24銭	12円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	75円13銭	12円56銭

（注）１．当社は、平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月３日付で普通株式１株を1,000株に株式分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成28年６月15日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	92,370	17,949
普通株主及び普通株主と同等の株主に 帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に 係る当期純利益金額（千円）	92,370	17,949
普通株式及び普通株式と同等の株式の 期中平均株式数（株）	1,195,941	1,392,995
（うち普通株式）	（952,116）	（1,392,995）
（うちＡ種優先株式）	（98,661）	（－）
（うちＢ種優先株式）	（145,164）	（－）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	33,530	36,095
（うち新株予約権（株））	（33,530）	（36,095）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回新株予約権（新株予約権の数56個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,821	950	－	6,771	4,719	341	2,052
車両運搬具	1,529	－	－	1,529	1,273	170	255
工具、器具及び備品	5,933	3,635	－	9,568	6,249	1,474	3,319
有形固定資産計	13,285	4,585	－	17,870	12,242	1,985	5,627
無形固定資産
ソフトウエア	27,002	14,195	－	41,198	16,159	6,802	25,039
無形固定資産計	27,002	14,195	－	41,198	16,159	6,802	25,039

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	17,782	8,756	0.83	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,756	－	－	－
合計	26,538	8,756	－	－

　（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,555	3,726	1,426	363	7,492
賞与引当金	2,165	－	2,165	－	－

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は債権の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、不動産賃借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	236
預金
普通預金	357,283
定期預金	11,011
小計	368,294
合計	368,531

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
積水化学工業㈱	4,858
ヤマトダイアログ＆メディア㈱	3,988
九州八重洲㈱	3,888
㈱高速オフセット	3,240
㈱ヒューマン・ライジン	3,024
その他	270,882
合計	289,881

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
203,120	1,916,872	1,830,112	289,881	86.33		46.94

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
広告枠	806,012
広告原稿	4,790
合計	810,803

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
冊子制作	82
合計	82

ホ．貯蔵品

品目	金額（千円）
切手、収入印紙等	176
合計	176

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
兵庫県	68,148
神戸市	67,089
大阪府	59,502
京都市	54,358
神奈川県	45,394
その他	605,786
合計	900,279

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
㈱リジョン	3,236
医療法人桜十字病院	2,197
名古屋大原学園静岡校	1,900
アルファクラブ武蔵野㈱	1,533
医療法人社団和恵会	1,458
その他	111,641
合計	121,968

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	336,389	705,531	1,127,250	1,774,883
税引前四半期純損失金額（△）又は税引前当期純利益金額（千円）	△48,805	△76,861	△98,100	38,090
四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額（千円）	△36,763	△57,706	△75,082	17,949
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）	△26.45	△41.46	△53.91	12.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△26.45	△15.03	△12.46	66.73