文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間の我が国経済は、個人消費及び民間設備投資停滞の長期化から力強さは欠いたものの、政府による経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、中国経済の減速や、米国大統領選挙などにより、海外経済の不確実性が高まったことから引続き景気の下振れリスクが残る先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、当期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、サービスの収益性向上や、多面的展開を軸に据えて、ＰＰＳ事業（パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称）の収益の拡大を企図した取り組みを進めてまいりました。また、優秀な人材の確保及び育成のため、予算計画に基づき、採用教育関連への投資をより強化してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は705,531千円、営業損失は81,781千円、経常損失は76,861千円、四半期純損失は57,706千円となりました。
なお、当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末の総資産合計は1,082,705千円となり、前事業年度末に比べて511,009千円減少しました。流動資産は1,014,460千円となり、前事業年度末に比べて534,848千円減少しました。これは主として現金及び預金が95,777千円減少、売掛金が88,130千円減少、商品及び製品が349,433千円減少したことによるものであります。固定資産は68,245千円となり、前事業年度末に比べて23,838千円増加しました。これは主として有形固定資産が3,821千円増加、無形固定資産が5,949千円増加、投資その他の資産が13,746千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末の負債合計は583,661千円となり、前事業年度末に比べて460,597千円減少しました。流動負債は580,309千円となり、前事業年度末に比べて455,193千円減少しました。これは主として買掛金が355,804千円減少、未払法人税等が35,726千円減少、前受金が62,475千円減少したことによるものであります。固定負債は3,352千円となり、前事業年度末に比べて5,404千円減少しました。これは長期借入金が5,404千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末の純資産合計は499,044千円となり、前事業年度末に比べて50,411千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が57,706千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の34.5％から45.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動によりそれぞれ69,247千円、24,012千円及び2,517千円減少したため、前事業年度末に比べ95,777千円減少し、当第２四半期累計期間末には、444,254千円となりました。
当第２四半期累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、69,247千円となりました。これは主に、売上債権の減少88,130千円、たな卸資産の減少348,191千円があったものの、税引前四半期純損失76,861千円の計上、仕入債務の減少355,804千円、前受金の減少62,475千円、法人税等の支払40,612千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24,012千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,931千円、無形固定資産の取得による支出6,028千円、敷金及び保証金の差入による支出14,435千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,517千円となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入2,612千円、新株予約権の発行による収入4,159千円があったものの、長期借入金の返済による支出9,002千円があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。