第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に基づき前年同四半期との対比は記載しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	551,040	455,263
売掛金	203,120	114,990
商品及び製品	724,928	375,495
仕掛品	469	1,640
貯蔵品	33	104
その他	69,776	67,430
貸倒引当金	△61	△465
流動資産合計	1,549,308	1,014,460
固定資産
有形固定資産	3,028	6,849
無形固定資産	17,645	23,595
投資その他の資産
投資その他の資産	29,226	42,972
貸倒引当金	△5,494	△5,172
投資その他の資産合計	23,732	37,800
固定資産合計	44,406	68,245
資産合計	1,593,714	1,082,705
負債の部
流動負債
買掛金	778,024	422,219
1年内返済予定の長期借入金	17,782	14,184
未払法人税等	41,153	5,426
前受金	129,767	67,292
賞与引当金	2,165	5,396
その他	66,610	65,790
流動負債合計	1,035,502	580,309
固定負債
長期借入金	8,756	3,352
固定負債合計	8,756	3,352
負債合計	1,044,258	583,661
純資産の部
株主資本
資本金	245,639	246,945
資本剰余金	199,439	200,745
利益剰余金	105,353	47,646
株主資本合計	550,432	495,337
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,099	△563
評価・換算差額等合計	△1,099	△563
新株予約権	123	4,270
純資産合計	549,456	499,044
負債純資産合計	1,593,714	1,082,705

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	705,531
売上原価	489,970
売上総利益	215,560
販売費及び一般管理費	※ 297,342
営業損失（△）	△81,781
営業外収益
受取利息	5
助成金収入	1,500
違約金収入	2,981
受取手数料	784
その他	44
営業外収益合計	5,315
営業外費用
支払利息	109
株式交付費	286
営業外費用合計	395
経常損失（△）	△76,861
税引前四半期純損失（△）	△76,861
法人税、住民税及び事業税	4,487
法人税等調整額	△23,642
法人税等合計	△19,155
四半期純損失（△）	△57,706

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△76,861
減価償却費	3,834
貸倒引当金の増減額（△は減少）	81
受取利息及び受取配当金	△5
支払利息	109
株式交付費	286
売上債権の増減額（△は増加）	88,130
たな卸資産の増減額（△は増加）	348,191
仕入債務の増減額（△は減少）	△355,804
前受金の増減額（△は減少）	△62,475
その他	21,150
小計	△33,363
利息及び配当金の受取額	3
利息の支払額	△93
法人税等の支払額	△40,612
その他	4,818
営業活動によるキャッシュ・フロー	△69,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,931
無形固定資産の取得による支出	△6,028
従業員に対する長期貸付けによる支出	△842
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	380
敷金及び保証金の差入による支出	△14,435
敷金及び保証金の回収による収入	845
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000
短期借入金の返済による支出	△200,000
長期借入金の返済による支出	△9,002
株式の発行による収入	2,612
株式の発行による支出	△268
新株予約権の発行による収入	4,159
新株予約権の発行による支出	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△95,777
現金及び現金同等物の期首残高	540,031
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 444,254

【注記事項】

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
貸倒引当金繰入額	1,508千円
給料手当	124,199
賞与引当金繰入額	5,396
減価償却費	3,650
租税公課	2,668

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	455,263千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,009
現金及び現金同等物	444,254

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後のなるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、ＰＰＳ事業とは、パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△41円46銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△57,706
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△57,706
普通株式の期中平均株式数（株）	1,391,836
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	株式会社ホープ　2017年度第１回新株予約権（新株予約権の数　433個）及び株式会社ホープ　2017年度第２回新株予約権（新株予約権の数　695個）。

　（注）　当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。