当社は、平成29年３月21日開催の取締役会決議及び平成29年３月23日の代表取締役社長の決定に基づき、平成29年３月23日付でTrim株式会社（以下、同社）との間で、同社の第三者割当増資による株式引受契約及び同社との包括的業務提携契約を締結いたしました。この契約により、平成29年３月24日付で同社の普通株式1,000株を48,500千円（増資後の議決権の所有割合20.28％）で取得し、その結果、同社は当社の関連会社となりました。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間の我が国経済は、企業収益の回復や個人所得環境の改善を背景に、緩やかな持ち直し基調で推移しました。一方、海外においては、中国経済の減速、米国新政権による保護主義的政策立案やEU諸国の政治情勢の不透明さなどにより、海外経済並びに金融市場の不安定性への懸念から引続き先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、当期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、サービスの収益性向上や、多面的展開を軸に据えて、ＰＰＳ事業（パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称）の収益の拡大を企図した取り組みを進めてまいりました。また、優秀な人材の確保及び育成のため、予算計画に基づき、採用教育関連への投資をより強化してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,127,250千円（前年同四半期比3.7％増）、営業損失は105,328千円（前年同四半期は営業利益45,594千円）、経常損失は98,100千円（前年同四半期は経常利益49,614千円）、四半期純損失は75,082千円（前年同四半期は四半期純利益24,784千円）となりました。
なお、当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末の総資産合計は1,222,991千円となり、前事業年度末に比べて370,723千円減少しました。流動資産は1,099,106千円となり、前事業年度末に比べて450,201千円減少しました。これは主として現金及び預金が256,173千円減少、売掛金が47,194千円減少、商品及び製品が194,396千円減少したことによるものであります。固定資産は123,884千円となり、前事業年度末に比べて79,478千円増加しました。これは主として有形固定資産が3,210千円増加、無形固定資産が6,051千円増加、投資その他の資産が70,115千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は741,108千円となり、前事業年度末に比べて303,150千円減少しました。流動負債は740,255千円となり、前事業年度末に比べて295,247千円減少しました。これは主として買掛金が165,464千円減少、未払法人税等が41,153千円減少、前受金が97,257千円減少したことによるものであります。固定負債は853千円となり、前事業年度末に比べて7,903千円減少しました。これは長期借入金が7,903千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は481,883千円となり、前事業年度末に比べて67,572千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が75,082千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の34.5％から39.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。